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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第84号 2011年 4月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(67)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「痛ましい出来事を教訓に」
2. 年金トピックス「適格年金の廃止にメド、制度再編は次のステージへ」
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(55)
●NPOアクティビティー
出版のお知らせ
◇最新版・2011年版発売!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇創刊!!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(67)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 ◇◆◇
 3月11日の東日本大震災によって亡くなられた尊い御霊に、心よりお悔や
み申し上げます。また、不自由な避難所暮らしをなさっている被災者の皆さ
んに、心よりお見舞い申し上げます。
 このメールが読者の皆様に届く時は、震災からちょうど3週間が経過して
いる。現代の日本に生きている全ての方にとって、ほんの数時間で万人単位
の死者・行方不明者が発生する事件はまさに未曾有の体験である。しかもい
まだに福島原発の解決にめどが立っておらず計画停電の影響もあって、なか
なか「反撃」ムードにはなりにくい。しかし……、お叱りを覚悟で敢えて申
し上げるが、ぼちぼち可能な方から視点を変えてみては、と提案したい。
 普段の私の活動範囲に限られるのかもしれないが、ここ数週間目にする夜
の光景は、昭和の終わりの頃よりも閑散としているように思われる。22時を
超えると、帰宅の列車はめっきり乗客が減少する。明かりの消えた駅前は深
夜を思わせ、ゆえになおさら家路に向かうのが速足になる。流通関係に勤め
る友人に言わせると「このままでは流通、サービス、観光業などの企業の存
続に影響するかも」。あるいは、業績悪化に備え、アルバイト従業員の解雇
の懸念も出てき始めているとか。身の回りで卒業式や謝恩会の中止という話
を聞く機会も多い。
 私もそうだが家路を急ぐのは、計画停電の影響によるところが大きい。製
造業の知人に言わせると、「うちの工場の稼働率は計画停電の影響もあって、
通常の6割程度」とのことである。
 今回の震災は、神戸と違って津波による被害が大きい。また、繰り返しに
なるが原発事故の影響は、立地である福島県の浜通りや中通り、あるいは茨
城や栃木、千葉など内陸部の一部の農作物の流通に悪影響を及ぼし始めてい
る。
 今回の被災地である東北および北関東は、とくに首都圏の台所にとって切
っても切れないほど重要な「生産地」あるいは「供給地」である。もちろん
主要な製造業の工場も多数存在している。つまり、首都圏の経済活動は、こ
の豊かな地域の供給という支えがあってこそ可能であったと考えても大げさ
ではないだろう。そしてその供給力が大きなダメージを受けたというのが、
感情的なものを抜きにした私の現状認識である。
 つまりは、震災そのものによる大きな被害に続いて、経済の停滞という二
つ目の大きな「災害」がより広い地域を襲う懸念が出てきている。原発が片
付けば、次はこれが日本の復興に向けて越えなければならないハードルとな
る。復興への強い思いとともに、そういう覚悟は必要ではないか。ある程度
の落ち込みはやむを得ないとしても、それをできるだけ軽微にすることは、
結果的に被災地への息の長い支援を継続するという点でも重要になるのでは
ないだろうか。
 質素倹約は日本人の美徳ではあろうが、有事の時はむしろ積極的になる方
が経済的には望ましいはずだ。したがって、被災地の方を思うと心が痛むが、
新年度ということで、可能な方は一秒でも早く、自分の日常生活・習慣にお
いて実行できることから、震災前の状態に復旧するべきでははないだろうか。
ちなみに、年金運用は国内株式下落の影響でマイナスとなってはいるものの、
昨年度始めのギリシャショック云々の時期の水準ほどではなさそうだ。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 痛ましい出来事を教訓に
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 メディアにも報道されているように、このたびの大惨事に対し日本人の行
動の規範意識の高さにあらためて海外から賛辞を得、さらにこの難局を乗り
越える力が日本にはあると世界からも高く評価されています。「東北関東大
地震」は大変痛ましいことではありますが、今この時により素晴らしい日本
の未来をじっくり考えていきませんか。
 さて、現在何が問題になっているかですが、まず日常的な復興支援、ボラ
ンティア活動、被災地域の皆さんの復興努力、福島県の原発問題、などはメ
ディアに譲ることにします。その一方で産業界が壁にぶち当たっている課題
は、大きく3点あると考えます。1つは一般生活と同じ物流問題、2つ目は製
造業の工場の地域集中、もしくは1社ないしは1工場で高い市場シェアを有し
ていることの問題、3つ目が計画停電、でしょう。為替が円高に向かったと
言う側面も輸出産業が多い日本では見過ごせませんが、先進7カ国(G7)の
金融当局が円高阻止の協調介入で合意し、現在は落ち着きを取り戻している
ので、ひとまずこの問題は除きます。
 物流面はメディアを見ている限り、改善の方向にあるように思われます。
被災地の生活支援と言う面ではまだ不十分のようですので、今後の早い時期
での段階的復旧を祈っております。産業界では電機や自動車のキーパーツの
生産工場が不幸にも東北地方に集積していたことの弊害がでており、日本の
みならず世界の電機・自動車産業の生産停止を招いている。今後、日本の先
端技術の高い集積度に対する危機管理が問われることになるかもしれません。
 案外と厄介なのが計画停電です。東京電力ではこれから非稼働設備に手を
加え、電力供給量の引き上げを計画しているが、設備の点検・補修に時間も
要するであろうことから、2年程度は現状から大きくは改善しないのではな
いかとも言われている。現在は3時間程度の輪番停電ですが、企業によって
はその前後での前処理的な時間が必要であったり、長時間の連続操業が求め
られたりと、単純に24分の3だけ稼働が落ちると言うものではない。このた
め現時点で操業を見合わせている企業が少なくないのも現実である。災害復
旧だけではなく、自動車に代表される組立製品を作る過程(サプライ・チェー
ンとも言われる)の調達先、生産拠点、代替生産、などの大幅な見直し、輪
番よりは総量規制と言った停電対策、など産業界が解決しなければならない
課題はこれまで以上に多い。
 金融面では経済の血液とも言われる「お金」の流れを円滑にする必要があ
る。これは政策に依存する面が大きいが、一方で民間では「災害復興ファン
ド」が立ち上がるようである。地方の資金需要に呼応したものであり、喜ば
しい事でもある。
 今後の運用の考え方は、諸事情を考慮し今回割愛させて頂きますが、個人
的には確定拠出年金で、再び元気な日本が戻ることに期待して日本株インデ
ックス投信を購入しました。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
適格年金の廃止にメド、制度再編は次のステージへ
  NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・AFP・社会保険労務士
                              植村昌機
 ◇◆◇
 適格年金の廃止に関して、「年金情報」が信託銀行や生命保険会社の計12
社を対象に調査したところ、2010年12月末で受託件数8,871件(なお、厚生
労働省の集計では10,376件)であった。2009年度末の14,950件から約6,000
件の減少となった。2010年12月末から3月末の3ヵ月の間に2,000件以上が他
制度へ移行するか廃止が見込まれるので、3月末では約6,000件に減少する見
込みだ。さらに、3月末で適格年金を廃止して、4月から新制度をスタートさ
せる企業も多く、4月に入ればさらに減少が見込まれる。2008年度から2009
年度の1年間で7,690件減少しているので、残り1年間で対応できるメドがた
ったといえる。
 適格年金からの移行先としては規約型確定給付企業年金と中退共が多く、
ここ3年間と同様の傾向が続いている。2010年4〜12月の確定給付企業年金へ
の移行件数は1,951件、中退共は2,042件とほぼ同程度となっている。確定給
付企業年金への移行が多いのは、制度設計を適格年金と大きく変えずにすむ
からで、従業員の合意が得やすいという事情がある。しかし、予定利率を引
下げる企業が多く、給付減額となる動きが目立つ。
 中退共については、企業の負担が軽くコストが低いという利点があるため、
従業員100名以下の企業の移行が多い。廃止まで残り時間が少ないので今後
は中退共や廃止が多くなるという見方もある。
 確定拠出年金への移行件数は、確定給付企業年金や中退共を大幅に下回っ
ている。労働組合や従業員との同意手続きや投資教育に時間がかかるためと
思われる。いったん確定給付企業年金に移行した後に、確定拠出年金の導入
を検討するケースも多いと予想される。
 受給者のみの年金給付を行う「閉鎖年金」と呼ばれる適格年金の移行を済
ませていないケースも3,212社、46,200人ある。期限内に他の企業年金に移
行しないと税制優遇が受けられなくなる可能性がある。このうち、倒産等で
事業主が存在しない場合については、政府が12年度税制改正で、税制上必要
な措置を講じる見込みである。対象は2010年3月末で、95社、303人。
 信託や生保会社は当面は残る適格年金への対応については、10月1日付け
の移行を最終ラインとして企業に呼びかけている。この時期を過ぎる移行に
ついては例外的な対応となるようで、企業は廃止・資産分配を迫られる事態
になりそうだ。
 適年廃止後の動向として、国際会計基準(IFRS)への対応を契機とする退
職給付制度の見直しがあげられる。上場企業を中心に退職給付制度の再検討
に着手する機運がある上、適格年金から確定給付企業年金へ移行した企業の
中には「とりあえず確定給付企業年金に移行したが今後、確定拠出年金の導
入も検討したい」という声もある。
 この10年間における厚生年金基金の代行返上と適格年金の廃止から新企業
年金への移行という退職給付制度の再編は、新たなステージを迎えつつある。
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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPO連載講座
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 NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(55)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 住み替え、建て替え、リフォームや修繕など、住まいにかかわるお金は多
額になりがちです。だからこそ「どこで、どのように住むのか」は、今後の
暮らしの計画を立てるうえで、はじめに考えたいものです。今後、どのよう
な住まいで暮らしたいのかを考えはじめてみましょう。
            *   *   *
 今回は、「退職前に知っておきたいお金の知識〜(4)高齢期の住まい」に
ついて、ご案内します。
 子どもも独立し、自分たちだけで住まいを考えられる人も多くなると思い
ます。老後の住まいを選択する際に重視したい事として、よく言われるのが、
「利便性のいい場所に住みたい。」「ワンフロアで暮らしたい」です。実際、
郊外の一戸建てから、都心の利便性のいいマンションへの転居を希望される
方も少なくありません。一方、今の土地に愛着があり、建て替えや、リフォー
ムを計画する方もいます。いずれにしても多額の資金が必要になりますので、
将来の収支試算が欠かせません。
 1. 住み替え、建て替えを検討する。
 今の家を売却して、都心のマンションを購入する場合、売却費で買い替え
に伴う全ての費用を賄うことができる場合もあるでしょうし、老後資金から
充てる場合もあるでしょう。買い替えに必要な金額をきっちりとつかんでお
くことが重要です。
 また、新たに購入したマンションに高齢になっても住む場合、あとからバ
リアフリーにするリフォームが必要になることもあります。その資金も見積
もっておくことも必要です。
 建て替えをする場合、建築費用だけでなく、取り壊すための費用が坪あた
り数万円必要です。また、建築期間中の仮住まいのための費用も見積もって
おくことが必要です。
 2. 今の家に住み続ける
 (1)家を維持するために必要な資金
 家を長持ちさせるためにも、外壁の塗り替えや屋根の補修などが必要です。
たとえば、7年から10年に1度は水周り器具の交換、10年から15年に1度は外
壁や屋根の塗り替えが必要です。不具合を放置したままにしておくと、予想
外の大きな費用がかかることもありますので、早めに補修したほうが安上が
りになります。マンションであれば、修繕積立金で、マンション全体を定期
的に補修を行う計画がありますが、一戸建ての場合は、そういったものがあ
りません。また、リフォームの規模や費用も個々のケースで変わってきます
ので、信頼できる工務店に相談し、補修計画を立てておくと安心につながり
ます。
 (2)家族数の変化に対応するための資金
 子どもの独立で、夫婦2人世帯になる場合、逆に子どもと同居し二世帯に
なる場合があります。そのために間取りの変更や、減築(床面積を減らす)、
増築が考えられます。資材や建具の予算を立て、リフォームの内容を検討す
ることが必要です。
 (3)バリアフリー化のための資金
 段差の解消、手すりの設置、扉の変更(引き戸など)など、バリアフリー
化の工事費が考えられます。この工事は、一度に全てをしてしまわない方が
いいようです。どこが必要なのかが分りにくいため、必要なときに工事をす
るほうがいいようです。以前、浴室・浴槽に手すりをつけた方がいたのです
が、邪魔になって困ったそうです。そういった失敗を避けるためにも、知識
や経験の豊富な業者に依頼することをお勧めします。ケアマネージャーや自
治体の福祉相談窓口で相談するといいでしょう。
 今の家に住み続ける、住み替えをするなど、複数の選択がありますが、今
から必要資金を見積もり、早めに確保することが大切です。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
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《最新版・2011年版》発売!!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共
編 2011年版 平成23年3月31日発行
A4判・118頁・2色刷り・頒価1部1.000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 2011年は確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年、2012年に
は企業年金が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっていま
す。この間、退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制
適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。
今後も、景気低迷、円高・株安の環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面
を迎えています。
 厚生年金基金や税制適格年金から確定給付企業年金に移行して何年もたっ
ていないのに、国際会計基準(IFRS)の動向をにらみ、確定拠出年金に切り
換える動きも出てきています。税制適格退職年金の移行も最終段階に入り、
企業年金の再編は次のステージに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で7冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂、加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。
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《創刊!!》
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
日本労働組合総連合会
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
平成22年11月30日発行
A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。すでに、退職給付制度
の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の皆様には、制度の運営改
善に、これから移行が想定される皆様には、制度設計・運営のご参考になれ
ば幸いです。
 ◆◇◆
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
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●次号(85号)は5月2日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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