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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第85号 2011年 5月2日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(68)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「市場から離れ将来の構想も」
2. 年金トピックス「キャッシュ・バランス・プラン導入企業・基金は3割」
  ―「日経企業年金実態調査」から
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(56)
●NPOアクティビティー
1. セミナーのお知らせ
2. 出版のお知らせ
◇最新版・2011年版発売!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇創刊!!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(68)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 東日本大地震・大津波(という呼称がより的確と私は思う)に対する復旧・
復興の動きは、懸念した通り政治が足を引っ張る状況になりつつあるように
思える。
 政争の具といえば、公的年金なども、その影響を多分に受けてきたであろ
うことは想像に難くない。先の衆院選や前々回の参院選の結果に記録問題等
の騒ぎが与えた影響は大きかったといえる。公的年金制度は複雑だと俗に言
われるが、それは個々人の人生が多岐に渡るということと、こういった政治
的な揺らぎによって生じた場当たり的政治判断によるところが大きいのかも
しれない。
 さて、日本の公的年金制度は、昭和60年度に老齢基礎年金については一元
化されているのはご承知の通りである。我々におなじみの老齢厚生年金も、
以前は定額部分と報酬比例部分からなる60歳支給開始の年金制度であったが、
一元化によって65歳支給開始となり、定額部分は基礎年金へ振り代わり、報
酬比例部分のみが言ってみれば「新老齢厚生年金」ということになった。し
かし、定年退職の年齢が65歳どころか60歳に達しているかも微妙なご時勢に、
支給開始時期だけを突然5年延ばすわけには行かないわけで、そのため60〜6
4歳までを旧厚生年金に準じた制度として暫定的に残したのが「特別支給の
老齢厚生年金」である。皆さんの身の回りに60代前半なのに厚生年金を受給
しているという方がいれば、それはこの特別支給制度の恩恵を受けているわ
けである。しかし、この特別支給はあくまで激変緩和のための特例といって
よいだろう。2回に亘る平成の法改正によって、ある年代ごとに少しずつ特
別支給の定額部分と報酬比例部分の支給開始年齢が上がっていくことになっ
ており、既に一部実施されてもいる。
 長々触れてきたのは、厚生年金制度の解説をしたいのではなく、60代前半
の生活設計について警鐘を鳴らしたいというのが本意である。詳細はここで
は省くが、(自分のことはぜひ自分で調べてほしい)例えば昭和28年4月2日
〜同30年4月1日に生まれた男性は61歳になるまで老齢年金の類は原則支給さ
れないことになる。特例が無くなる最初のグループである。私も含む昭和36
年4月2日以降に生まれた男性、同41年4月2日以降に生まれた女性は、それぞ
れ65歳になるまで原則老齢年金は支給されない。これはつまり、60歳で企業
を定年退職し、老齢年金の受給開始まで、数年無報酬という事態が理論的に
は起こりえる話なのだ。
 解決のために、雇用延長も当然ながら大きなテーマになるだろうが、企業
年金制度の見直しという機会においても、こういった公的年金の現実を踏ま
えて議論をしていただきたいものである。昭和28年5月生まれの方が60歳を
迎えるまであと2年。それほど時間はない。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 市場から離れ将来の構想も
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 改めて東北地方太平洋沖地震にて被災された方々にお見舞い申し上げます。
ところで、余力のある私達は今後2ヵ月程度で10年先の日本の姿を描いてみ
ませんか。メディアを見ているといろいろなアイデアが提起されています。
人間一人一人の力は知れているでしょうし、どこまで持続できるか体力も問
われます。おそらく金融市場は5〜6月にかけては大きな波乱はないと予想し
ますので、じっくり考える時間があるのではないかと思います。
 さて、今メディアでは様々な議論がなされています。震災被害額に始まり、
それに見合う震災復興予算、その資金拠出先(財源論)、増税か復興債か、
復興までの工程表、被災地の都市計画、既存原子力発電の安全性、省エネ、
農水産物に限らず工業製品までも風評被害、東京一極集中の是正、など。民
間企業では製造拠点のリスク分散を考え始めたのではないでしょうか。ご存
知の方もおられるかもしれませんが、以前「首都機能移転」議論がなされて
いました。今ではその検討も後退しているとは聞いていますが、一つのアイ
デアだと考える人もいます。
 既にご存じのとおりですが、産業界が現在抱える問題は、(1)サプライ・
チェーンの寸断、(2)夏の電力不足懸念、(3)福島県の原発影響、(4)円高、
などでしたが、最近では身近な問題として、(5)消費の自粛、と言う点も消
費者心理の悪化や節電影響で指摘され始めています。
 順に、(1)の問題は4月下旬に最大手自動車メーカーが年内までの自動車生
産の操業見通しを発表しました。11〜12月頃にはほぼ正常化できるであろう
とのことでした。金融関係者はやや時間がかかりすぎるのではと懸念視して
いますが、回復の道を辿りつつあることは確認できそうです。おそらく4月
の生産活動が底になるのではないでしょうか。(2)は徐々に供給電力量も増
えてきていますから、産業界・一般家庭での節電努力で凌げるかもしれませ
ん。(3)は懸念、不透明としか言えず、状況がより好転することを祈るのみ
です。(4)の円高は大きなマイナス影響とはならないでしょう、欧米の財政
問題を理由に混乱気味ですが、早晩為替の動きは落ち着くのではないかと思
います。(5)についてはまだ断定はできませんが、買いだめが行われたと言
われる生活必需品以外にも衣料や家電で少しずつ戻ってきているような印象
ではあります。
 以上から、一時期の混乱からは先行きに落ち着きが取り戻されつつありま
す。ただ、まだ越えなければならない課題は多く、これからの施策とそのス
ピードが問われることに変わりはありません。日本以外の国々では経済活動
は止まっておらず、産業界では既に市場シェアの低下が懸念されています。
再び世界市場で存在感を示すまでには時間がかかるのではないでしょうか。
 今後の運用の考え方は、冒頭お話ししましたように当面大きな波乱はない
であろうと考えます。将来の日本の絵がどのようになっていくかによって、
投資先の着眼点も変わってくるのではないかと思っております。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
キャッシュ・バランス・プラン導入企業・基金は3割
 ―「日経企業年金実態調査」から
  NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・AFP・社会保険労務士
                              植村昌機
 ◇◆◇
 キャッシュ・バランス・プランは2002年以降、確定給付企業年金や厚生年
金基金の間で徐々に浸透し、採用する企業や年金基金も拡大を続けてきた。
2010年の調査では、キャッシュ・バランス・プラン類似型を含む「導入済み」
が30.9%だった(本来型18.4%、類似型12.5%)。「導入準備中」は1.3%、
「導入検討中」は5.0%、「導入しない」は60.9%だった。過去5年間の調査
では、「導入しない」「導入検討中」が増える傾向にあり、新規導入の機運
はひとまず終息したと思われる。しかし、IFRS導入と共に、退職給付債務の
変動が抑制されるキャッシュ・バランス・プラン導入の機運が出てくること
が予想される。
 企業年金の設立形態別に導入状況を見ると、基金型確定給付企業年金での
採用比率が高い。キャッシュ・バランス・プラン類似型をあわせた導入企業
は47.9%。厚生年金基金では10%程度で、8割以上の基金では導入しない方
針を固めている。厚生年金基金は代行部分を持っているため、キャッシュ・
バランス・プランの特長を生かせる給付設計が困難な事情がある。また、導
入時に給付減額となる事例も多いため、総合型の多い厚生年金基金では導入
の利点が少ない。規約型確定給付企業年金は「導入済み」は26.8%であった。
 制度における予定利率とキャッシュ・バランス・プランの予定再評価率(想
定利率)については、「予定利率=予定再評価率」が53.4%と全体の半数以
上を占めた。予定利率は企業が拠出する掛金額を決める際の利率で、予定再
評価率は給付額に付利する再評価率の将来の予想利率である。移行時は、予
定利率が高く予定再評価率が低い制度ほど企業の負担は少なくて済む。利率
については「予定利率=予定再評価率」と回答した企業・基金のうち、2.5
%という回答が多かった。
 「予定利率>予定再評価率」は34.5%。予定利率が2.4%を超えると「予
定利率>予定再評価率」の傾向が強くなるという傾向が見える。
 予定再評価率を変更したかどうかについても尋ねた。最も多かった回答は、
「変更する予定がない」で68.8%。「すでに変更した」との回答は16.5%あ
った。こうした企業・年金基金では、キャッシュ・バランス・プラン導入時
の利率設定が金利動向の実態にそぐわなくなってきたり、当初の利率設定が
複雑である、水準自体が高い、といった理由などから見直しに動いたようだ。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPO連載講座
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(56)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 充実したセカンドライフを送るには、40代からの家計管理が重要です。家
計管理のコツや、ぜひ知っておきたいポイントをご案内します。
            *   *   *
 今回は、「40代のためのお金の知識〜(1)家計の基本」について、ご案内
します。教育費や住宅ローンの負担増をはじめ、40代は家計の重要さや大変
さが変わりやすい年代です。実際に、「これくらいは貯められるだろう」と
思っていた貯蓄が思うように準備できないというケースも多く見られます。
心豊かな人生を送るために、先ずは、この先10年の見通しを立て、柔軟に対
応できる力を養うことが大切です。
 1. ライフプランと優先順位
 豊かでゆとりある生活を望むなら家計管理をベースにしたライフプランが
欠かせません。
 家の購入や買い替え、リフォーム、子どもの教育費と資金をともなう計画
は際限なく出てきますが、確保できる資金には限りがあります。どれを優先
させ、どれを諦めるのか、また、予算を小さくしたり、時期を延期するなど
の調整も必要となります。このときに、優先順位をつけていないと、間違っ
た選択をしたり、迷いが生じたりしますので、家族で話をして、優先順位を
つけておくのも大切です。そして、一度ライフプランを作成したら、1年に1
回はまわりの環境や家計の変化に合わせて見直しをしたいものです。
 2. 家計の収支
 40代の家計は、支出が収入を上回りがちな唯一の年代と言われます。世帯
主が30代後半の世帯の消費支出は、274,569円、世帯主が40代後半の世帯の
消費支出は、353,375円と、78,806円の差、とりわけ教育費で約30,000円の
差があります。
 (※総務省:平成21年度版「家計調査年報」世帯主の年齢階級別 収入と
支出)
 しかし、40代は、子どもの人数や年齢等、家庭の状況がさまざまですので、
平均値を鵜呑みにせず、わが家の家計を把握する力が必要です。家計調査等
で、同じ年代の平均値とざっくり比べたら、わが家の家庭状況に合わせて、
検討します。そのためには、家計簿をつけて予算を立てることも必要です。
 3. 家計の管理
 40代を迎えると家計管理にも慣れてきて、「今まで大丈夫だったから、こ
れからも安心」と思う人がいるかもしれません。しかし、漠然とした理想や
将来設計を描いているだけでは乗り切れないのが40代です。まずは現状分析
をして、しっかりと将来を見据えた計画を立てましょう。簡単だと思ってい
たはずの家計管理が難しかったり、逆に苦手として
 いたことが意外とそうではなかったり……。しっかりと現状を把握したう
えで、家計管理に再チャレンジしましょう。
 4. 先取り貯蓄
 確実に貯めるには、「余ったら貯める」ではなく、「貯めてから使う」こ
とが大切です。
 そのためには、財形貯蓄など天引き型の貯蓄か自動引き落としの積み立て
などが有効です。
 5. 不意の出費に備えて
 教育費、住宅費、セカンドライフの準備費など、具体的な目的のために貯
めているお金ではなく、いつでも確保しておきたいお金の準備も必要です。
準備ができていないと、長期に預けるつもりの預金を解約したり、借入れを
しないと凌げなくなることも考えられます。金額としては、手取り収入の6
ヵ月分は用意しておきたいものです。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOアクティビティー
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1. セミナーお知らせ ――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 NPO法人 DC協会(確定拠出年金教育・普及協会)主催のセミナー「年金・
退職金総合アドバイザー」資格取得講座(全6回コース)に、当NPOが協力し
ています。
 労働組合内に、年金・退職金制度に関するリーダーを育成するのに最適な
講座ですので、ご参加をお勧めします。
 ◆◇◆
 第1回:新企業年金の概要 6月1日(水)18:30〜21:00
 第2回:退職給付会計と年金財政を理解する6月8日(水)18:30〜21:00
 第3回:確定拠出年金制度の制度設計 6月15日(水)18:30〜21:00
 第4回:確定拠出年金制度における投資教育のあり方
    6月22日(水)18:30〜21:00
 第5回:企業年金制度の再編6月29日(水)18:30〜21:00
 第6回:日本の年金・退職金制度7月6日(水)18:30〜21:00
 会場はいずれも、東京都産業労働局秋葉原庁舎
 *詳しくは、下記にお問い合わせ下さい。
 NPO法人 DC協会
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-17-3 都ビル6階
 TEL:03-3222-6113 FAX:03-3222-6008 E-mail:master@nenkinnet.co.jp
 URL:http://www.nenkinnet.co.jp/dc
2. 出版のお知らせ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2011年版》発売!!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共
編 2011年版 平成23年3月31日発行
A4判・118頁・2色刷り・頒価1部1.000円(荷造り・送料実費を頂きます)
  ◆
 2011年は確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年、2012年に
は企業年金が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっていま
す。この間、退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制
適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。
今後も、景気低迷、円高・株安の環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面
を迎えています。
 厚生年金基金や税制適格年金から確定給付企業年金に移行して何年もたっ
ていないのに、国際会計基準(IFRS)の動向をにらみ、確定拠出年金に切り
換える動きも出てきています。税制適格退職年金の移行も最終段階に入り、
企業年金の再編は次のステージに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で7冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂、加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。
 □◆□◆□
《創刊!!》
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
日本労働組合総連合会
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
平成22年11月30日発行
A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
  ◆
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。すでに、退職給付制度
の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の皆様には、制度の運営改
善に、これから移行が想定される皆様には、制度設計・運営のご参考になれ
ば幸いです。
 ◆◇◆
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(86号)は6月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。


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