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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第86号 2011年 6月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(69)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「変調の兆し!?」
2. 年金トピックス「確定拠出年金発足10年、「企業型」加入者の運用実態
  に思う」
  ―「年金情報」調査から
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(57)
●NPOアクティビティー
1. セミナーのお知らせ
2. 出版のお知らせ
◇最新版・2011年版発売!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇創刊!!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(69)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 弊社の顧客である年金基金の平成22年度の運用実績は、新聞等でも報道さ
れたように、0.6%程度のマイナス実績であった。予定利率がマイナスとい
う年金制度はないので、形態に係わらずほとんどすべての年金基金が単年度
の利差損を計上することになりそうである。
 ただし、年度前半のギリシャショックによる同時株安に始まり、その後の
円高の進行、最後に震災と大きなマイナス材料が多々あったことを思えば、
「その程度のマイナスで済んだのか」という感想を吐露する関係者も意外に
多いように思う。
 ところで、弊社顧客の12ヵ月平均実績がわずかながらマイナスであった中
で、実は約2割の顧客の実績値は絶対値でプラスとなっている。単純平均で1
%超の数値である。ちなみに0.1%のプラスと0.1%のマイナス値は、数字的
には大した差ではないのだが、プラスとマイナスの符号の違いが、数字上の
わずかの差を、感覚的には非常に印象の強い出来不出来の差として受け止め
られているかのような雰囲気を感じることがあるのだが、これも人情という
ものだろうか。
 プラス実績の顧客の3月末時価資産構成を単純平均すると、全体平均に比
較して国内株式が低く、オルタナティブ(ここでは第五の資産と位置づけて
いる部分のみ)と生保一般勘定が高いことが目につく。昨年度通期での国内
株式はマイナスであったから、その資産のウエートが小さいことは収益上プ
ラスである。一般勘定のウエートの高さも、通期で見ればそれほどマイナス
にはならないため、まずは資産構成でやや有利かも、と想像がつくであろう。
 また、ほとんどの基金が政策アセットミックスを策定しているわけだが、
年金運用の収益率はそれによって求めた複合ベンチマークとその超過収益率
に大きく分けられる。この超過収益率についてみると、全体単純平均は0.32
%であったがプラス実績顧客のみの平均をみると1.33%であった。超過収益
率を構成するアクティブ運用の効果は、全体平均の0.63%に対してプラス値
の基金のみでは1.33%となっている。資産構成の優劣もそうであるが、各資
産での超過収益においてもどうやら優位な数値を獲得している傾向にあるの
では、ということが類推できるであろう。例えば第五の資産としてのオルタ
ナティブの合計実績が、全体平均より高いことなども、その要因の一つでは
ないだろうか。
 決して毎年度うまくいっているとは限らないが、昨年度実績値がプラス数
字となった基金の場合、各基金なりにそれぞれ汗をかいてやってきたことが、
よりたくさんプラスに効いた結果といえるケースが多いのかもしれない。そ
して商品選択等において我々の助言もその一助となっているのならば、幸い
である。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 変調の兆し!?
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 前月では当面金融市場に大きな変化が見られないと思われるので、「将来
の日本の姿」を描いてみましょうと言いましたが、その点は変わりません。
ただ、いくつかの動きを今回指摘させて頂きますので、今後の動向に目を配
って下さい。具体的には、米ドルと国際商品です。その背景とも考えられる
再燃した欧州債務問題と中国経済動向についても、メディアの話題になれば
関心を持って頂ければ幸いだと思っています。
 米ドルと円の関係では従来から円安方向と指摘していますが、その考え方
に変わりはありません。米ドルはそろそろ安値からの反転にあるのではない
かと考えます。米ドルとユーロとの関係では欧州債務問題が再燃し、米ドル
高ユーロ安に振れてはいますが、恐怖を感じるほどのユーロ安には至ってい
ない。ちなみにポルトガルへはEU、IMFの支援が決まったようで、ギリシャ
がいまテーマとなっており、今後スペインへ波及しないかが注目されている
ようです。したがって、欧州に落ち着きが戻れば、米ドルは資源国を含めた
主要通貨に対して反転、すなわち米ドル高と考えるのが妥当と見られます。
背景には、米国の金融緩和がそろそろ幕引きされると言うのが根底にあるか
らです。
 一方で、米ドルの動きにも関連しますが、国際商品の中で史上最高値を更
新してきた金市況の今後の見方が分かれ始めています。金以外の原油や金属、
穀物、なども大きな動きになってはいませんが、インフレ警戒と世界景気の
減速を理由に下落している。国際商品は投資家の運用商品としての認知度が
ここ数年高まり、投資資金(一部には投機と言う表現もされていますが)が
流入しています。つまり、国際商品のすべてとは言いませんが、実体経済で
正当化できる以上の価格形成がなされている可能性があると言うことです。
この要因以外に、成長国の代表である中国の経済成長鈍化に懸念する動きも
あって、世界全体の実体経済の停滞を気にし始めています。当然のことです
が、金融と経済の動きは関連しています。日本の国内事情が大変な状況であ
ることに変わりはありませんが、改めて海外事情の変化も横目で見ていきま
しょう。
 さて国内ですが、原発問題は如何ともし難い状況が続いていますが、サプ
ライ・チェーン問題は徐々に解消されつつあり、夏の電力不足問題もまだ節
電対策を講じる必要はありますが、一時期の深刻な状況からは改善されつつ
ある。東北地方は食料品の生産額が高いですが、IT関連製品の産業集積地域
でもあります。復興に向けた施策に前回指摘同様注目していきたいと思いま
す。
 今後の運用にあたり、当面は冒頭お話しした為替、国際商品の動きに加え、
主要国経済、欧州債務、などのニュースを読み解くことにしましょう。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
確定拠出年金発足10年、「企業型」加入者の運用実態に思う
 ―「年金情報」調査から
    NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー CFP    宮本一弘
 ◇◆◇
 恒例になってきているが、「年金情報」誌561号(5/23発行)に、2011年3
月末時点の企業型確定拠出年金(以下DC)加入者(従業員)の運用成績につ
いての、実態調査報告が掲載されている。
 格付投資情報センターが、DC加入者数が多い「運営管理機関」(以下、運
管)大手3社、みずほコーポレート銀行、日本確定拠出年金コンサルティン
グ、野村年金サポート&サービス)の協力を得て、2011年3月末・加入者合計
137万2532人分について制度加入以来の累積の運用実態を集計したものであ
る。
 企業型DCの加入者総数は371万人(2011年2月末・速報値)であるので、上
記の調査対象者数は、母集団としての数には不足のない数値であり、企業型
DCの加入者の運用実態を正直に反映しているといえる。
 今年10月で、制度発足満10年を迎えるDC制度の現状と課題を浮き彫りにし
ていると思われるので、以下に概要を紹介しながら筆者の気付いたところを
述べておきたい。
 1. 加入者の、2011年3月末までの「平均運用利回り」は、マイナス0.24%
であった。
 「運管」3社揃って、「株式」を組入れた投資信託を選択している加入者
の平均運用利回りが、依然としてマイナスであるため、としている。
 2. DCに加入してからの通算の運用利回りがゼロ%を上回り、運用元本(会
社が拠出した掛金の合計額)を維持している加入者は、全体の61.6%である。
 2010年9月末に比べ、10.6%増加している。3/11の東日本大震災直後の東
京株式市場の急落(3/15終値:8,605円)はあったが、評価日になる3/31の
日経平均(終値)が9,755円に回復していて、2010年9月末の終値9,369円を
上回った。「外国株式」市場の好調も利回りを押し上げた、としている。
 3. 運用利回りの分布では、プラスの利回りを確保した加入者のうち、運
用利回りが「0〜1.0%」の加入者数が最も多く、加入者全体の49.9%を占め
ている。大半の加入者が「定期預金」や「保険商品」などの「元本確保型」
商品で運用していると見られる(本号では、この後に続けて「株式などを組
入れた投信などで運用する加入者で、運用利回りが結果的に「0〜1.0%」に
収まった加入者も含まれている」の記述があるが、具体的に数値が示されて
いないこと、上記1に引用した「株式を組入れて運用する投資信託などを保
有する加入者の運用利回りが依然としてマイナス」の記述との整合性からみ
て唐突感がある)。
 4. 運用利回りが「1.0〜2.0%」の加入者は全体の4.9%。
 5. 企業の多くが「想定利回り」に設定する「2.0%」を超える加入者は94,
266人。全体の6.9%。「依然として少数派に止まっている」「運用実績がこ
のまま低迷し続け、給付原資が十分に積み上がらない懸念が強まっている」、
としている。
 なお今回は、加入者自らが運用するDCの運用実績と、企業年金基金など“
プロ”に運用を委託する確定給付企業年金(以下DB)との運用成績の比較が
試みられていて、興味深い。それによると、
 1. DC制度が始まった2001年10月以降、全ての期間でDBの利回りの方が高
かった。
 2. DCとDBの運用利回りの「差」は、株式相場の下落時に顕著に見られる。
 リーマン・ショック後の急落相場で、日経平均が8,100円台だった2009年3
月末の通算利回りで比較すると、DCはマイナス6.15%、DBは0.81%で、6.96
ポイントの「差」が生じた。逆に、株式相場が上昇局面にあった2009年9月
末は3.36ポイントに、2011年3月末は2.19ポイントへ、等縮小する傾向にあ
る。
 DBとDCで、利回りの乖離が生じた理由として、運用に当たる個人と企業年
金担当者では、「運用方法に違いがあったこと」をあげ、DBの担当者は、「相
場変動にも拘らず一定の利回り確保を狙うオルタナティブ商品を組み込み、
分散投資を積極化させている」、「相場下落時には、当該資産を買い増すよ
うなリバランスに取組んで来た」ことなどで「長期的な運用収益の底上げに
貢献した」としている。
 この記事から我々が学ぶ事は、以下のことではなかろうか。
 1. 制度移行時に、「移行金額」へ、会社掛金を何%の複利で運用できた
ら到達出来るか、という「運用目標値」が「想定利回り」である。制度発足
後、10年という長期の運用期間を経過して、企業の「想定利回り」を達成出
来ている人が、全体の6.9%(100人に7人弱)というのは、「制度設計」と
その後の「制度運営」に“著しい無理”があると評価しなければならないの
ではないか。
 企業では、DCの「想定利回り」とDBの「予定利率」を同じ数値にしている
ケースが多い様だ。一言で言えば、「想定利回り」が個人の運用環境、運用
コスト等に対し“高過ぎる”ということであろう。
 2. 運用に、特に「リスク」をとった場合は別として、一般の加入者(従
業員)が、会社の「仕事」を第一にしつつ、無理なく「移行金額」へ到達出
来る制度設計になっていなければ、「退職金・年金原資を積上げる会社の制
度」としての信頼性、安定性は望めない。
 (運用にかまけなければ到達しない様であれば“本末転倒”の“そしり”
を免れない)基本的には、「国債・政府機関債・ダブルA以上の優良な社債」
を運用対象として運用する「投資信託」で到達出来る水準値を「想定利回り」
として「掛金」を決める必要がある事を示している。
 こういうと、一部の方からは「従業員の、投資学習能力を軽視しているの
ではないか」という声が聞こえるが、プロが運用する年金基金でさえ大きな
積立不足を生じさせているのが通例である。運用は、素人がプロと同じ土俵
で対等にやれる世界ではない。
 3. プロが運用するDBの方が良い成績である理由として「分散投資」を指
摘している。
 その限りでは正しい。但し、記事では「相場変動にも拘らず一定の利回り
確保を狙うオルタナティブ商品を組み込み」として、「分散」が「オルタナ
ティブ」(代替資産:ロング/ショート等運用手法の多様化であるヘッジフ
ァンド商品。REIT。コモディティ等)の活用で達成出来ているかとも読める
記述になっているが“思い込み”であろう。
 相場の急変動時においても、相関係数が「逆相関」であったのは「株式」
と「債券」(同一の通貨間で)である。リーマン・ショック後の下げの様な
場合は、オルタナティブも株式との連動性を著しく高めていて、両方とも大
きく値下がりした事は記憶に新しい(当時は、分散投資の効果を否定する発
言、記事が盛んであった)。
 4. “プロ”と“素人”の、投資行動で最も「差」が出るのは、相場急変
時における“損切り”“ロスカット”の技術ではないか。
 相場の急変、特に下落局面はしばしば急に来るものであり、素人に、適切
な対応は不可能であろう。「投資教育」の世界を超えているのではないか。
価格変動のある運用商品が「投資信託」であることも、時々刻々の市場の値
動きを見て付いてゆく性格ではない。
 「分散投資」の考え方と相矛盾するが、商品設計の中に、ある一定の範囲
を超えて値下りする恐れが生じた場合は、機械的に“ロスカット”を行なっ
て“現金化”して“様子を見る”機能があっても良いのではないか。
 5. DCは、企業にとっては年金債務を認識しなくても良い大変有効な制度
である。
 年金資産の運用から発生する積立不足は、発生すれば大きな金額になる。
DCであれば年金資産を用意しなくても良く、運用から生じる後発債務は発生
しない。この効果は大変大きい。企業にとっても「想定利回り」を下げて「掛
金」拠出を増やしても、後発債務が発生しない効果の方が大きいのではない
か。
 DC制度の健全な発展・普及のためには、関係者は、「想定利回り」を高め
に設定して、「投資教育」でこれが達成出来るかの幻想を与え、企業の「掛
金」を減らすことで“効を競う”事があってはならない、のではないか。
 「想定利回り」と「掛金」の見直し、運用コストの引き下げが必要になっ
たのではないか。
 ◆◇◆
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┃ ■NPO連載講座
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 NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(57)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 住宅資金、教育資金、セカンドライフ資金の3つを人生の3大資金とよく言
います。ライフプランを作るうえで、限りある収入のなかで、3大資金の準
備をし、どのように配分していくかが難しいところです。特に40代は、支出
が収入を上回りやすい年代とも言われています。
            *   *   *
 今回は、「40代のためのお金の知識〜(2)教育資金」について、ご案内し
ます。
 1. 教育資金の準備
 教育費は子どもの成長によって、かかる金額が増えていきます。今後どれ
くらいの教育費がかかるか、おおよその数字をつかんでおくことは大切なこ
とです。子どもの進路によって変わってきますが、小学校から大学まで国公
立の場合で800万円くらい、小学校以外が私立の場合で1500万円くらいの教
育費(学校教育費+学校外教育費)かかるようです。
 ※(1)文部科学省「子どもの学習費調査」より概算計算
 ※(2)学校教育費:授業料や学校納付金、教科書代、定期代など通学する
    うえで必要な金額
    学校外教育費:学習塾や習い事の月謝、家庭で購入する参考書代な
    ど
 子どもの希望もありますが、習い事や塾など、今かける教育費と、将来の
ための教育費のバランスを考え、家計から配分していくことが大切です。
 2. 教育費の準備プラン
 教育費の総額を貯めておくことは難しいものです。進路によっては変わっ
てきますが、できれば高校までの教育費は毎年の収入から賄いたいものです。
そして、最もかかる大学や専門学校の入学金や学費を教育資金として準備し
ます。文科系の私立大学で500万円近くかかります。第一目標として、高校
卒業時に300万を貯める計画を立ててみてはいかがでしょう。300万円あれば、
卒業までの学費は無理でも、入学時や2回生くらいまでの授業料は賄えると
思います。あとは、奨学金や教育ローン、子ども自身のアルバイト等でカバー
することも可能です。
 教育資金の準備というと、子ども保険を挙げられる家庭も多いのですが、
どの家庭(状況)にも向いているとは言えません。確かに、子ども保険は教
育資金づくりに向いている商品のひとつですが、死亡保障のための保険の経
費がかかるので、その分、預貯金などに比べると受け取り額が少なくなりが
ちです。金利が上がっていけば配当がつく可能性も高いのですが、加入期間
が短い場合は、預貯金の方が無難かもしれません。いずれにしても掛け金と
受取額を比較したうえでの加入がいいでしょう。
 ライフプランを作成し、10年後、20年後の自分たち(親)の年齢と、子ど
もの学齢期の関係を把握しておくことも必要です。もちろん、子どもの年齢
はわかっている事ですが、ライフプランを作成することで、親の年齢との関
係も目に見え、対策も立てやすくなります。
 ※奨学金制度:代表的なのが日本学生支援機構(旧・育英会)の奨学金で、
入学前か入学後に学校を通して申し込みます。条件によって無利息と利息付
の2種類があります。他に大学ごとに独自の奨学金制度や、自治体の奨学金制
度もあります。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. セミナーお知らせ ――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 NPO法人 DC協会(確定拠出年金教育・普及協会)主催のセミナー「年金・
退職金総合アドバイザー」資格取得講座(全6回コース)に、当NPOが協力し
ています。
 労働組合内に、年金・退職金制度に関するリーダーを育成するのに最適な
講座ですので、ご参加をお勧めします。
 ◆◇◆
 第1回:新企業年金の概要 6月1日(水)18:30〜21:00
 第2回:退職給付会計と年金財政を理解する6月8日(水)18:30〜21:00
 第3回:確定拠出年金制度の制度設計 6月15日(水)18:30〜21:00
 第4回:確定拠出年金制度における投資教育のあり方
    6月22日(水)18:30〜21:00
 第5回:企業年金制度の再編6月29日(水)18:30〜21:00
 第6回:日本の年金・退職金制度7月6日(水)18:30〜21:00
 会場はいずれも、東京都産業労働局秋葉原庁舎
 *詳しくは、下記にお問い合わせ下さい。
 NPO法人 DC協会
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-17-3 都ビル6階
 TEL:03-3222-6113 FAX:03-3222-6008 E-mail:master@nenkinnet.co.jp
 URL:http://www.nenkinnet.co.jp/dc
2. 出版のお知らせ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2011年版》発売!!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共
編 2011年版 平成23年3月31日発行
A4判・118頁・2色刷り・頒価1部1.000円(荷造り・送料実費を頂きます)
  ◆
 2011年は確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年、2012年に
は企業年金が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっていま
す。この間、退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制
適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。
今後も、景気低迷、円高・株安の環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面
を迎えています。
 厚生年金基金や税制適格年金から確定給付企業年金に移行して何年もたっ
ていないのに、国際会計基準(IFRS)の動向をにらみ、確定拠出年金に切り
換える動きも出てきています。税制適格退職年金の移行も最終段階に入り、
企業年金の再編は次のステージに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で7冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂、加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。
 □◆□◆□
《創刊!!》
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
日本労働組合総連合会
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
平成22年11月30日発行
A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
  ◆
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。すでに、退職給付制度
の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の皆様には、制度の運営改
善に、これから移行が想定される皆様には、制度設計・運営のご参考になれ
ば幸いです。
 ◆◇◆
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(87号)は7月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。


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