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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第87号 2011年 7月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(70)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「景気下振れへの不安」
2. 年金トピックス「企業年金受給者の給付減額、再び増勢か」
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(58)
●NPOアクティビティー
1. セミナーのお知らせ
2. 出版のお知らせ
◇最新版・2011年版発売!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇創刊!!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(70)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 ある基金によると、東京都内にある総合厚生年金基金の平均実績は−1.2
%超とのことであった。一方、厚生年金基金が代行部分の目標利回りとする
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の昨年度利回りは、確定値の公表
はいま少し先になるが、どうやら−0.3%程度が相場とみられている。運用
環境の割には、それほど大きなマイナス値ではないと思うが、厚生年金基金
の財政的にはわずかながら単年度の積立不足が追加発生しているケースが多
数ではないかと想像する。
 厚生年金基金は確定給付型の年金制度である。年金額は、拠出する掛金と
運用利回りの見積もりで、その給付額が決まる。その際、初めに給付額が設
定され、一定の運用利回りで割引、結果として拠出額が決まる。実際の運用
利回りがこの想定利回り(予定利率や給付利率)を上回れば、「利差益」が
発生する。それは決算では剰余金と認識され、剰余が多いほど余裕のある健
全な財政状態といえる。逆に運用結果が想定利回りに及ばなければ、その「利
差損」は当該年度決算で不足金と認識される。この不足金が累積し、多大に
なると拠出する掛金を増額することで健全財政に近づけるように務めるのが、
確定給付年金の基本原則ともいえるものである。
 ここで注意しておくべきは、この想定利回りは現役世代の積立過程だけで
なく、受給者の給付開始後にも原資に対して毎年度付与されるということで
ある。例えば20歳の人が60歳まで加入し、その後年金受給を受けるとする。
その場合、20歳のときから、給付が終了する時期までずっと想定利回り5.5
%というのが設計の前提である。
 デフレ経済、ゼロ金利の長期化は、この前提を揺るがし、安定運用の「低
収益化」をもたらした。本来ならば想定利回りを下げる検討をどこかでする
べきだったのかもしれないが、しかし、給付を触らずに想定利回りを下げれ
ば、当然ながら拠出を増やさなければならない。しかし中小零細企業で構成
される年金基金ではそれについてコンセンサスをとることも難しい。そうな
ると、年金財政の健全化のため残されるのは高いリターンの獲得を目指すこ
とであり、それが株式やヘッジファンドのような値動きの激しい資産への投
資となっていく。そしてそこにサブプライムローン、リーマンショック、欧
州ソブリンリスクの顕在化などの下落相場が到来した。「指定基金」という
活字を目にした方もおられると思うが、総じて健全財政の文字がやや遠いと
いう状態はまだまだ続くといっていい。
 行政はここにきて、厚生年金基金の財政検証基準を厳しくする姿勢を示し
始めているようだ。詳細はここでは触れないが、いつまでもだらだらと、と
いうことは確かに問題なのかもしれないが、この方向転換が関係者の意欲を
そぎ、角を矯めて牛を殺すようなことになってしまうのだけは勘弁である。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 景気下振れへの不安
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 景気動向を見ていくうえで、現在は米国、ユーロ圏、中国に注目が集まっ
ています。米国は景気回復過程の一時的な中だるみとの見方がある。その一
方で、失業者の失業期間が長期化している事や住宅の資産価値低下に代表さ
れるように家計の資産と負債のバランスが悪化している、などを理由に個人
消費が抑制されている事が懸念視されている。これまで明るい話題を提供し
ていた米国株式の資産効果が、今後株式価値の下落により損なわれるかもし
れないことも懸念材料となりつつあります。
 ユーロ圏ではギリシャの支援問題が最大の焦点となっている。欧州連合(E
U)はギリシャ支援に向け総額1100億円ユーロ(12〜13兆円)程度の第2次金
融支援を行うことになる。ギリシャの内閣改造信任により、今後は同国の中
期財政再建計画が示されることで政治不安も乗り越えた。このため直近の為
替、株式、債券などの金融市場は安定し始めている。中国は景気の減速過程
にあります。一言で言ってしまうとインフレを心配して金融の引き締めが継
続されているため。今後も中国の消費者物価の動向は気を留めておかなけれ
ばなりません。現状、消費者物価上昇率は前年比5%強で推移しており、中
国政府の目標値4%ははるかに上回る状況が続いている。
 日本では震災後の経済活動の停滞が雇用悪化につながっている。これまで
に指摘されてきた設備の毀損、サプライチェーンの寸断、電力の供給不足、
などの問題は徐々に解消されてきており、2011年後半には経済が好調であっ
た前年度下半期水準にまで戻るのではないかと期待されています。一部には
「V字回復」と言う表現まで飛び出している。現状は雇用調整助成金などの
政府の雇用対策効果に加え、景気持ち直し期待による労働需要の回復が望ま
れ、雇用悪化に幾分かは歯止めがかかっている模様。引き続き労働市場の構
造問題である職種のミスマッチ(求人数と求職者数とのアンバランス)と言
う状況は解決されるべき課題であることは変わりませんが、当面の労働需給
改善が進んで欲しいものです。
 テーマとしては少し古くなりましたが、数年前から「コンパクトシティ」
と言う言葉が使われ出しました。震災後の日本の都市再生への取り組みの参
考にしようと言うものです。考え方は、「都市の土地利用で郊外への拡大は
抑制し、中心市街地の活性化を高める」と言うものです。行政や病院・商業
などの施設を市街地に回帰させ、中心地での居住を進め、職場や生活施設が
手近なところにあり、交通機関も公共交通を活用する、というイメージにな
ります。これらは2006年の都市計画法、中心市街地活性化法により制度化も
されているようで、様々な事例も既に見られているようです。今後の都市再
生の一つの参考事例になるのではないかと考えられています。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
企業年金受給者の給付減額、再び増勢か
   NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー AFP 社会保険労務士
                              植村昌機
 ◇◆◇
 退職者の企業年金を減額する企業が増えている。2002年から2006年にかけ
て給付減額は毎年発生しており、多い年では30件に及んでいた。しかし、20
07年、2008年は1件もなかったが、2009年はJALの1件、2010年度は近畿日本
ツーリスト、淺沼組など4件、2011年度は5月末までの2ヵ月に文化シャッター
など、すでに3件が認められている。
 給付減額は赤字企業でなければ認められないことになっているが、近畿日
本ツーリスト、淺沼組の直近決算は黒字だった。厚生労働省は「厳しいリス
トラで黒字となった企業は認めている」と説明している。
 企業年金の給付設計の変更にあたっては、給付水準が下がらないことを原
則としており、労使合意、既得権・期待権への配慮等の要件を満たさなくて
は認められない。さらに、受給者の減額は、原則的に認められていない。し
かし、母体企業の経営不振で給付減額をしないと制度を維持できない状況に
なり、受給者等の利益を損なうおそれがある場合に、労使合意を得て減額で
きるとしている。(厚生年金基金・認可基準3-7、確定給付企業年金施行規
則5条、12条)
 給付減額とはどういうことか? (厚生年金基金・取扱要領第2の8)
 1. 給付設計の変更前後の総給付現価が減少する場合(全体の期待権への
配慮)
 2. 一部の加入者または各受給者等について、当該者にかかる総給付現価
が給付設計の変更により減少する場合(各人の期待権への配慮)
 3. 各加入者又は受給者等の最低積立基準額が減少する場合(各人の既得
権への配慮)
 そして、給付減額は以下の要件と手続きをクリアしないと認可されない。
 1.給付減額の要件(厚生年金基金・認可基準3-7)
 (1)労働協約、退職年金規定等が変更され、その変更に基づいて給付設計
が変更される場合
 (2)企業の経営状況が債務超過等の状態が続く見込みなど著しく経営が悪
化している場合
 (3)給付設計を変更しなければ、掛金が大幅に上昇し、負担が困難になる
と見込まれる場合
 (4)合併や権利義務の承継などにより、給付設計を変更する場合
 (5)確定拠出年金への移行のために給付水準を引き下げる場合
 なお、受給者の場合は(2)、(3)しか認められない。
 2.受給者の同意手続き(厚生年金基金・認可基準3-7-5)
 1の(2)、(3)の要件を満たした上で、事業主、加入者及び受給者等の三者
による協議の場を設けるなど受給者等の意向を充分に反映させる措置が講じ
られた上で、次の要件を全て満たしている場合に認められる。
 (1) 全受給者等に対して、事前に給付設計の変更に関する充分な説明と意
向確認を行っていること
 (2) 給付設計の変更について全受給者の三分の二以上の同意を得ているこ

 (3) 全受給者等のうち、希望する者は当該者に係わる最低積立基準額に相
当する額(代行部分相当を除く)を一時金として受取ることができる。
 確定給付企業年金においても、要件と手続きは同様である。(確定給付企
業年金法施行規則5条、6条、12条、13条)
 以上のように、給付減額の認可・承認には、経営不振と労使合意が条件に
なる。しかし、どの程度の経営不振が認可・承認となるのか明確な基準はな
い。しかも最近は、黒字企業にまで減額を認めているので、基準はさらに不
明確となって、厚生労働省の裁量次第といる状況になっていると言わざるを
得ない。
 米国では受給権が付与された部分については、退職金の減額・没収は法律
上(エリサ法)にできない。従って、受給者の給付減額はあり得ない。既得
権(既発生分)については減額不可。期待権(将来分)については、減額自
由。日本の法制では、既得権を当然に保証するものではない。一方で、期待
権の否定もしていない。ある意味、労使の交渉に任された柔軟な制度とえる。
従って、不利益変更の可否は労使合意にかかっていて、労働組合の役割は大
きい。
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┃ ■NPO連載講座
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 NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(58)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 住宅ローンを利用しているご家庭にとって、金利上昇は気になる事のひと
つでしょう。また、子どもの成長とともに大きな家に買い替えたいと思う機
会も増える事でしょう。40代での住まいとお金について考えてみましょう。
            *   *   *
 今回は、「40代のためのお金の知識〜(3)住まいのお金」について、ご案
内します。
 1. 金利上昇時の住宅ローン
 40代では、多くのご家庭が住宅ローンを利用されています。ここ数年間の
低金利水準で利用したか、最近、低金利に借り替えたかで、低い金利での住
宅ローンを利用されているご家庭が多いと思います。今後、金利が上がれば
返済額が増え、利息も多く支払うことになります。長期の固定金利型に借り
替えたほうがよいかどうかの相談を受けることが多いのですが、返済期間・
残高・金利の上昇ぐあい(急激か緩やかか等)によって、有利・不利は変わ
ってきます。
 今後も返済できるかどうかを金利だけで考えると不安になりがちです。ま
ずは、返済額がどれだけ増えるかをチェックしてみましょう。借入れ先の金
融機関で試算してもらえますし、金融機関のサイトでも手軽にシミュレーシ
ョンできます。
 2. 40代の繰上げ返済
 たとえば、40歳で最長の35年ローンを組んだ場合、住宅ローンは75歳まで
続きます。定年退職は延長される方向にありますが、現在のところ、継続雇
用という形態になることが多く、収入も現役時代に比べて大幅に減っている
のが現実です。継続雇用されれば、退職後も住宅ローンの返済も可能でしょ
うが、できるだけ早く終わるにこしたことはありません。
 定年退職後も住宅ローンが続く40代のご家庭では、余裕資金があるなら繰
上げ返済したいところですが、40代の繰上げ返済は、今の時点だけでなく、
将来のことを視野にいれ、無理がないか検討することが重要です。先ず、完
済の時期をチェックし、ライフプランシートで定年退職時期、その間の子ど
もの教育状況などを確認します。次に住宅ローンの現在残高と退職時の残高
を確認します。完済まで固定金利で住宅ローンを利用している場合と違い、
短期間固定金利や変動金利の住宅ローンを利用している場合は、完済時の住
宅ローン残高は把握しにくいので、利用している金融機関に相談をするか、
インターネットなどを活用して退職時の残高を大まかにでもつかみましょう。
 繰上げ返済をする場合は、子どもの教育費の捻出に支障をきたさないかど
うかを、ライフプランシートを見ながら検討しましょう。また、多額の繰上
げ返済を検討する場合は、特に注意が必要です。結果として残りの預貯金額
が少なくなると、病気やケガなど多額の支出や、勤務先の経営不振などの収
入ダウンがあったときに、対応できる資金が限られ、新たなローンを組むこ
とになるかもしれません。
 3. 40代での購入、買い替え
 40代は、一般的には定年退職までに20年前後しかない年代です。この間に
教育費負担を終え、セカンドライフ資金作りも意識しながら、マイホームの
取得をしなければなりません。そのためには、返済能力以外とライフプラン
の両方から取得計画を考えることが重要です。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. セミナーお知らせ ――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 NPO法人 DC協会(確定拠出年金教育・普及協会)主催のセミナー「年金・
退職金総合アドバイザー」資格取得講座(全6回コース)に、当NPOが協力し
ています。
 労働組合内に、年金・退職金制度に関するリーダーを育成するのに最適な
講座ですので、ご参加をお勧めします。
 ◆◇◆
 第1回:新企業年金の概要 6月1日(水)18:30〜21:00
 第2回:退職給付会計と年金財政を理解する6月8日(水)18:30〜21:00
 第3回:確定拠出年金制度の制度設計 6月15日(水)18:30〜21:00
 第4回:確定拠出年金制度における投資教育のあり方
    6月22日(水)18:30〜21:00
 第5回:企業年金制度の再編6月29日(水)18:30〜21:00
 第6回:日本の年金・退職金制度7月6日(水)18:30〜21:00
 会場はいずれも、東京都産業労働局秋葉原庁舎
 *詳しくは、下記にお問い合わせ下さい。
 NPO法人 DC協会
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-17-3 都ビル6階
 TEL:03-3222-6113 FAX:03-3222-6008 E-mail:master@nenkinnet.co.jp
 URL:http://www.nenkinnet.co.jp/dc
2. 出版のお知らせ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2011年版》発売!!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共
編 2011年版 平成23年3月31日発行
A4判・118頁・2色刷り・頒価1部1.000円(荷造り・送料実費を頂きます)
  ◆
 2011年は確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年、2012年に
は企業年金が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっていま
す。この間、退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制
適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。
今後も、景気低迷、円高・株安の環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面
を迎えています。
 厚生年金基金や税制適格年金から確定給付企業年金に移行して何年もたっ
ていないのに、国際会計基準(IFRS)の動向をにらみ、確定拠出年金に切り
換える動きも出てきています。税制適格退職年金の移行も最終段階に入り、
企業年金の再編は次のステージに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で7冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂、加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。
 □◆□◆□
《創刊!!》
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
日本労働組合総連合会
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
平成22年11月30日発行
A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
  ◆
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。すでに、退職給付制度
の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の皆様には、制度の運営改
善に、これから移行が想定される皆様には、制度設計・運営のご参考になれ
ば幸いです。
 ◆◇◆
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(88号)は8月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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