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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第88号 2011年 8月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(71)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「景気下振れへの不安と政府債務問題」
2. 年金トピックス「企業年金の新財政ルール案で、掛金引上げ圧力高まる」
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(59)
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
◇最新版・2011年版発売!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇創刊!!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(71)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 今や「溺れる犬を棒でたたく」かの如く、厳しい報道が続く菅政権である。
震災復興を始めとした様々な政策について旗を掲げるが、掲げっ放しで時間
ばかりが浪費されていく状況には身内からも批判が出ているが、確かに見て
いても辛い。何故ならば、よく言った!と思える政策テーマもいくつかある
からで、坊主憎けりゃ袈裟まで、ではないが菅総理の居座りへの反動で、彼
の掲げた「取り組むべきテーマ」さえポスト菅には否定されてしまうのでは、
と個人的に危惧するからである。
 6月末にまとまった税と社会保障の一体改革などもその一例ではないだろ
うか。超高齢化社会の到来は言われて久しいが、戦後生まれの団塊世代が続々
と還暦を超え、年金給付が掛金を上回る年金基金も著しく増加している。23
年度、国による予算ベースの社会保障給付費は、年金・医療・介護その他の
福祉、合計で107.8兆円という。その負担のうち60%は保険料であり、40%
が税となっている。税による負担額は28.7兆円で、国の可処分所得とも言え
る一般歳出54兆円の53%を占める。もちろん今後もまだまだこの数字は増大
するのであるから、このような不都合な事実を前提に老後の不安を取り除く
ような社会保障制度を目指すなら、その安心のために給付と負担のあり方を
見直すという狙いは決して意味の無いものではない。
 一体改革は年金を含む当面の社会保障改革にかかる安定財源の確保という
点で、消費税率を5%程度、2015年までに引き上げると明記している。個人
的にはこの程度で済むとは思えないが、少なくとも給付の質を維持するため
に堂々と負担増を呼びかけているということは評価できよう。結局、与党サ
イドとの最終的なすりあわせで玉虫色の表現となったことは、報道などでご
記憶の通りである。こういうブレ方をした成案を、果たして次以降の内閣が
まともに扱ってくれるのだろうか。
 平成16年度改正によって、21年度より基礎年金財源に対する国庫負担が3
分の1から2分の1に引き上げられたことはご承知のことと思うが、それは「安
定的な財源の確保」という表現で消費税率の引き上げを想定していたといわ
れている。しかし、現与党ではこの1%程度のアップすらコンセンサスを得
られているとは思えない状況だ。数年先に5%アップなど、本当に可能なの
だろうか。一方で、23年度の基礎年金の国庫負担引き上げ分約2兆5千億は、
復興対策の第一次補正予算に転用してしまって現在に至るのだが、この顛末
はどうなるのだろう。
 ポピュリズムの政治といわれるが、与野党の政治家が有権者の耳に聞こえ
のいいことしか言わず、都合の悪いことは先送りする。そんな風にしか競争
原理が働かないのなら、この国の将来世代にとってこれほどの不幸はないだ
ろう。社会保障制度の質を維持していくだけでも大変なコストがかかるのだ
から、民主主義を守るためのコストなどは、必要ではあるが、どうか最小で
願いたいものである。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 景気下振れへの不安と政府債務問題
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 今月も金融市場はこう着状態と見ていますが、為替は円高が経済活動にや
や厳しい状況になりつつあること、株式は逆に弱含むリスク、など要警戒の
時期だと考えています。
 前月号では世界的に景気下振れ懸念について述べましたが、今月にわかに
クローズアップされてきた政府債務問題(財政の問題)について、簡単に触
れたいと思います。現在、米国の債務が法律で定められた上限に達し、8月2
日までに議会の同意を得て上限を引き上げなければ債務不履行に陥る可能性
があると言われている。国際通貨基金(IMF)も早期の解決を望んでおり、
財政健全化については2011年度の着手を提案している。金融市場では財政問
題が暗礁に乗り上げると予想する見方もあるが、財政正常化に向けた政策論
議が進むのではないかと前向きにとらえる見方が多いようだ。
 一方、欧州ではこれまで話題となったアイルランド、ポルトガル、ギリシ
ャに次いでイタリアへの波及も心配され始めた。ただ、これらはかねてより
ユーロ圏全体の財政危機と言うよりは、通貨は統合されているものの、財政
は統合されていないと言うシステムが問われている点が根を深くしている。
今後イタリアの深刻化、さらにスペインへ波及となれば、ユーロ圏崩壊と言
う可能性を指摘する人達も出始めるでしょう。日本は皆さんご存知の通り、
政府債務が膨張し続けている下で、手をこまねいている状況に変化はありま
せん。
 以上から、為替については日本から見れば、当面のドル安、ユーロ安には
耐えなければならないでしょうが、今後為替介入も含め、円高進行(水準)
が修正されてくるのではないかと考えます。ただ、その時は日本の金融市場
が一旦は混乱が予想される。具体的には、円高がさらに急速に進み、日本の
株式が急落する、など。そうでなければしばらくこうしたこう着状態が続く
ことになるでしょう。
 次は中国ですが、中国経済の最大の焦点はインフレと言われている。直近
の6月の消費者物価は前年同月比+6.4%、5月が同+5.5%であったことから
さらに注目度が上がった。特に食料品の価格が同14%も上昇し、国民の生活
に影響を与えていることが懸念されている。年内にはインフレ加速は落ち着
くのではとも言われ、日本の金融市場、特に株式、を考える上では中国の動
向を注視していけば良いのではないかと考えます。また、日本の株式を考え
ていくうえでは、やはり遅まきながらも政策効果を期待して、日本の内需の
動向にも注目していきたいとも考えています。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
企業年金の新財政ルール案で、掛金引上げ圧力高まる
   NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー AFP 社会保険労務士
                              植村昌機
 ◇◆◇
 厚生労働省が検討している厚生年金基金および確定給付企業年金の新たな
財政運営基準に関する政省令案が7月14日に公表された。2000年以降、運用
環境低迷の長期化や成熟化の進展により年金財政が悪化したため、企業年金
が存続できるように特例措置を繰り返してきた。しかし、改善の兆しが見え
ず「これ以上の特例はかえって財政悪化に拍車をかける」として、今後は特
例措置を打ち出さず、年金数理の原則に沿った制度運営を促す方針に軌道修
正するという趣旨のようだ。新財政運営基準案の概要は以下の通り。
 1. 非継続基準の見直し、厳格化
 現在は、非継続基準の積立要件を満たさない場合(1)積立水準に応じて掛
金を設定する
 (90%以上は15年償却、90〜80%は10年償却、80%未満5年償却。90%以
上は11年度末まで償却猶予の経過措置あり)(2)不足金解消のための回復計
画を作成する、という2つの方法を選択できる。このうち(2)では、掛金引き
上げを事実上先送りできる道も残されていて、多くの企業年金が(2)の方法
で掛金引上げを回避してきた。
 新しい非継続基準では、回復計画の作成で不足金解消を目指すという(2)
の選択肢を廃止し、積立水準に応じて掛金を設定するという(1)の方法に一
本化する。
 非継続基準の財政検証では現在、純資産額が最低積立基準額の90%か、最
低責任準備金(代行部分の最低積立基準額)の105%のいずれか大きい額に
達しているかどうかを見て、財政の健全性を判定する。厚生労働省は、この
うち最低積立基準額の基準値を10ポイント引上げ、100%を満たすことを求
める。ただ、激変緩和として5年間の経過措置も講じている。12年度は92%、
13年度は94%と毎年2ポイントずつ段階的に引き上げる方針だ。
 しかし、現行では単年度で基準値に達しなくても、過去の積立実績を考慮
して、掛金引上げを回避できる場合がある。(1)当年度末の純資産額が最低
積立基準額の80%以上(2)前年度までの3事業年度のうち2事業年度において、
年度末の純資産額が最低積立基準額の90%以上――という条件をいずれも満
たしていれば、掛金引上げ対応を回避できる。(1)の80%(2)の90%は、法令
でそれぞれ90%、100%と定められているものを、11年度末まで特例措置と
して、10ポイント引き下げた水準になっている。この救済スキームもそれぞ
れ毎年度ずつ2%引き上げられることになる。
 2. 指定基金の要件見直し
 現在の指定基金の要件は、最低責任準備金の9割を3年連続で下回った厚生
年金基金だが、それに加え、たとえ1期でも純資産額が最低責任準備金の8割
を下回る状態に陥れば、基金を早期に指定し財政健全化を促したい考えだ。
指定基金数が急増する可能性がある。
 3. 財務諸表の透明化
 貸借対照表上では、給付債務は「責任準備金」に改め、調整科目も廃止し
て、基金役員、代議員、加入者や受給者に基金の財政状態を正確に知っても
らう。資産・負債が明確な新方式にする。
 厚生年金基金全体の非継続基準における最低積立基準額ベースの積立状況
は、純資産額09年度末時点で18兆3000億円、最低積立基準額24兆5000億円、
6兆2000億円の積立不足、積立率75%となっている。新しい非継続基準の適
用(12年度決算から)に基づく掛け金の引上げは14年度以降。その間、運用
環境の状況次第では、また特例措置を検討せざるを得ない可能性がある。財
政基準を厳しく運営すると企業が企業年金制度を維持する意欲を失いかねな
いし、一方で特例措置を設けて財政健全化を回避することになると加入員・
受給者の受給権保護に欠けることにも繋がりかねない。景気変動や運用環境
に大きく影響を受けない制度運営を政府、労使で構築する努力を続けなけれ
ばならないのではないか。
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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPO連載講座
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 NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(59)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 ずっと先のことと考えてきたセカンドライフ、教育資金にかかりっきりで
セカンドライフのことには手がまわらないというご家庭も多いでしょう。今
一度、セカンドライフについて、考えてみませんか。
            *   *   *
 今回は、「セカンドライフのお金〜(1)不足額の把握」について、ご案内
します。
 よく、老後資金としては3000万円くらい必要と言われます。3000万円は大
金で、とてもそんな額は貯められそうもないと思うご家庭もいるでしょう。
しかし、その3000万円の内訳を考えてみると、わが家は、もう少し少なくて
も大丈夫と思うかもしれません。
 では、老後資金3000万円は、どこか出てきた金額なのでしょうか。現在、
年金を受け取っている方の平均額は、夫婦で月22万円くらいです。一方、総
務省の家計調査によると、高齢者無職世帯夫婦の生活費の平均額は月額約25
万円です。年金だけで生活費の大半は賄えるのですが、今後、年金に受け取
り開始年齢が順次65歳になりますし、マクロスライドの導入により年金額の
物価上昇見合い分の増額も難しく、不足額が大きくなることが考え
 られます。
 ◆不足額を把握する
 たとえば、年金だけでは月額5万円不足すると考えると、年間では、60万
円、老後の30年間では、1800万円となります。そのほかに、旅行や趣味のた
めの予算、家の補修費、葬儀費用まで考えると、3000万円から4000万円が必
要となります。
 (1)わが家の必要生活月額[  ]−わが家の年金受け取り月額[  ]=A
 (2)A×12ヵ月×老後期間[  ]=B
 (3)B+旅行や趣味、家の補修費等のライフイベント資金=必要額
 3000万円はひとつの目安として、よく使われる数字ですが、実際の、各家
庭の状況によって大きく変わってきます。また、総務省の調査によると、現
在の高齢者の多くが3000万円の貯蓄を持っているわけではありません。現実
的には、実際に年金だけの生活になれば、貯蓄額に応じた暮らしをする事に
なるでしょうし、定年退職以降に働くことも選択肢のひとつです。
 このように3000万円という額は、必ずしも必要な額というわけではありま
せんが、目標額のひとつにはなります。わが家なりの目標額を決めて、準備
することが大切です。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2011年版》発売!!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共
編 2011年版 平成23年3月31日発行
A4判・118頁・2色刷り・頒価1部1.000円(荷造り・送料実費を頂きます)
  ◆
 2011年は確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年、2012年に
は企業年金が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっていま
す。この間、退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制
適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。
今後も、景気低迷、円高・株安の環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面
を迎えています。
 厚生年金基金や税制適格年金から確定給付企業年金に移行して何年もたっ
ていないのに、国際会計基準(IFRS)の動向をにらみ、確定拠出年金に切り
換える動きも出てきています。税制適格退職年金の移行も最終段階に入り、
企業年金の再編は次のステージに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で7冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂、加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。
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《創刊!!》
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
日本労働組合総連合会
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
平成22年11月30日発行
A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
  ◆
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。すでに、退職給付制度
の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の皆様には、制度の運営改
善に、これから移行が想定される皆様には、制度設計・運営のご参考になれ
ば幸いです。
 ◆◇◆
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(89号)は9月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。


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