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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第90号 2011年 10月3日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(73)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「底を見極めるのは難しいですが……」
2. 年金トピックス「年金確保支援法、8月4日に成立」
●NPOアクティビティー
1. セミナーのお知らせ
2. 出版のお知らせ
◇最新版・2011年版発売!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇創刊!!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(73)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 厚生年金基金や企業年金基金の年金制度においては、基金事務局という組
織が存在する。大手企業単独でつくる企業年金基金であれば、人事部や財務
部と同じような会社の一部局といったところである。その上部組織として理
事長を始めとする理事会、代議員会があるのだが、理事長はほとんどが担当
役員の兼務。理事・代議員等も母体の各部長クラスの兼務が圧倒的である。
 一方業界団体が主な設立母体となる総合型の場合は、制度運営管理の専門
部隊として、各加入事業所から等しく独立したスタッフが事務局を構成する。
理事長を始めとする理事会、代議員メンバーは、ほとんどを加入事業所の事
業主が兼務する。
 定例の代議員会は2月と7月または9月の2回が一般的で、2月なら翌年度予
算、7月または9月なら年金財政の前年度決算が主な議題となる。
 今年の7月、長年担当している某企業年金基金の決算代議員会に初めて呼
ばれて参加した。おそらく30名前後の会議であったろうが、ロの字型に並べ
られた会議机の下座にいる筆者からみて正面奥に理事長(人事担当役員)、
右手に常務理事以下の各代議員(前述の通り母体企業の部長様クラス)がず
らりと並ぶ。ところがその基金の場合、反対の左手には、「えっ?」と思う
ほど若い方々が、代議員として多数座っている。
 決算代議員会であるが、同時に運用商品の一部入れ替えをもう一つの大き
なテーマとしている会議であった。筆者の役目は、この日まで数回にわたっ
て事務局とミーティングし、助言を行って内定した新しい運用商品の採用に
関する事務局提案を補足することであった。左側の若手諸氏の顔色など気に
しながら、話をしていたが、先方の各人も見慣れぬ第三者に、興味津々とい
う感じであった。
 当社の立場から、純粋に運用のことを考えて、という姿勢での助言である
ことをご理解いただけたようで、事務局提案は無事に全会一致で可決された。
身のある会議運営に少しは貢献できたかなと手ごたえを感じつつ、会場を後
にした。
 エレベータまで見送りいただいた事務局の方に、左側の代議員の方たちの
素性を尋ねると、「左側は互選代議員で、皆本部や各支部の組合執行委員の
方たちです」とのこと。あるいは筆者が不勉強なだけかもしれないが、これ
ほど多数の組合員で構成される代議員会というのは珍しいのではないだろう
か。
 取り上げたのは極端なケースかと思うが、退職年金の管理運営に関して公
正な意思決定を行っているということを、組合執行部を通して全従業員に伝
えたい、そんな母体企業の覚悟を感じると言ったら大げさだろうか。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 底を見極めるのは難しいですが……
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 9月に入り特徴的なことは、先進国を中心とした株式・為替などの市況よ
りは新興国に関連した指標が大きく変動した印象を受けます。具体的には、
為替では円に対してユーロはさすがに欧州の政府債務不安から下落しました
が、それ以上に豪ドル、NZドル、ブラジルレアル、南アランドが急落しまし
た。国際商品も原油、銅などの工業用金属が下落し、最後の砦のように見え
た金などの貴金属も急落となったのが、9月23日時点までの動きでした。金
が売られたことで一連の金融市場混乱も最終局面を迎えるのではとの見方も
ありますが、今後しっかり反転の時期を見ていくことになるでしょう。この
背景には、案外欧州財政問題、世界景気の減速、などに対し、金融市場は過
剰反応との見方を支持するからです。
 物議をかもしている欧州の政府債務問題には楽観、悲観双方の意見があり
ます。ただ、事態の解決が難しくなれば、ユーロ圏参加国の中で離脱する国
が全くないとも言えないことでしょう。楽観派はギリシャが公的金融支援を
今後も受けられる可能性が高く、欧州金融安定基金(EFSF)の充実により、
最悪の事態は生じないと見る見方、ただ、金融危機安定に長時間を要すると
の弱気の見方に変わってきたことは否めません。また、1ヵ国か複数国のユー
ロ圏離脱も否定しないとの見方へと変化もしています。
 一方、悲観派は今回の欧州問題は2008年のリーマン・ショックより深刻と
の見方をしています。信用度の高い国の発行した債券が債務不履行(デフォ
ルト)のリスクが高い。このことは欧州の通常の緊縮プログラムがユーロ圏
で一体化しているため、他国にショックが波及する。また、救済される国の
規模や数が増えれば、ドイツやフランスなどの支援国の負担も増え、健全な
最後の貸し手がいなくなるためです。すなわち、現実的には、ギリシャなど
の問題国が緊縮政策を行い、当面の資金繰りはEFSFや中央銀行が支援するが、
沈静化には相当程度の時間をかけるしかないと言う見方です。
 こうした意見とは逆に財政政策を積極的に行うことを提唱する見方もある。
ただ、その際にユーロ参加国は、自国民にしか自国の国債が売れないと言う
規制導入が必要と指摘している。これは、ユーロ圏では通貨が統一されてい
ることから、過去と違って為替リスクがない。そうするとデフォルトリスク
のある国債よりはより安全な他国の国債を購入しようとする。その結果、デ
フォルトリスクの高い国債の買い手がいなくなり、債券利回りが上昇し、低
利での資金調達ができなくなっている。これが今のユーロ圏の悪循環と言わ
れており、これを断ち切らなくてはならない。
 さて、話は変わって、日本はどうかと言うと長期の利回りが1%前後、ギ
リシャの20%超、イタリアやスペインの5%、と比較してかなり低い。日本
も財政規律が問われてはいるが、財政積極化する環境は他国よりは揃ってい
る。まだ日本には打つ手は残されている。
 以上から、金融市場は前月号同様に今後反対の方向(円高修正、株式の戻
り、商品市況の安定化)を模索していくのではないかと言うことを継続しま
す。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
年金確保支援法、8月4日に成立
   NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー AFP 社会保険労務士
                              植村昌機
 ◇◆◇
 先の臨時国会において参議院で継続審議になっていた「国民年金及び企業
年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金等の一部
を改正する法律案」(通称「年金確保支援法案」)が平成23年8月4日、第17
7回通常国会で修正可決・成立し、8月10日に公布された。具体的な改正内容
の詳細は、今後、政省令等で定められるが概要を以下にまとめた。
 1. 確定拠出年金法
 (1)マッチング拠出(加入者の上乗せ掛金拠出)の導入
 掛金拠出限度額の枠内かつ事業主の掛金の額を超えない範囲で、企業型確
定拠出年金加入者の掛金拠出を可能にし、所得控除(小規模企業共済等掛金
控除)の対象とする。(規約で定めることが前提)施行予定日は平成24年1
月1日。
 (2)投資教育の充実(継続的実施の明確化)
 事業主の投資教育について、制度導入時の投資教育だけでなく、導入後の
継続的な投資教育の実施を求める。施行予定日は公布の日。
 (3)資格喪失年齢の引上げ
 規約にて60歳〜65歳の間の資格喪失年齢を定めた場合は、60歳以降当該年
齢まで継続して掛金拠出を可能とする。施行予定日は、公布の日から2年6ヵ
月以内の政令で定める日。
 (4)脱退一時金支給要件の緩和
 退職により企業型から個人型へ移換後、2年間継続して個人型の運用指図
者であって、一定の要件を満たす場合に個人型からの脱退を認める。要件は
政令で定める予定。施行予定日は、公布の日から2年6ヵ月以内の政令で定め
る日。
 (5)自動移換者の自動裁定
 資産の移換手続きをせずに自動的に国民年金基金連合会に移換された者は、
給付の手続きが出来ない状態だったが、個人型加入者とみなして給付を行う
こととした。これにより70歳での自動裁定が図られる。施行予定日は、公布
の日から2年6ヵ月以内の政令で定める日。
 2. 確定給付企業年金
 (1)事業所脱退時の掛金一括拠出要件の拡充
 事業所減少にかかる特別掛金の一括拠出に加え、分割又は事業譲渡により
加入者が減少した場合、その他事業所減少に相当する事由が生じた場合も事
業所から特別掛金を徴収できるようにする。施行予定日は、公布の日。
 (2)60歳代前半の退職時支給の容認
 <1>規約で定める年齢到達時(60歳〜65歳)および<2>50歳代の退職時とい
う現行の支給に対し、60歳〜<1>で定める年齢の間の退職時も支給要件とし
て認める。(規約に定めることが前提)施行予定日は、公布の日。
 3. 厚生年金保険法(厚生年金基金)
 (1)事業所脱退に係る掛金の一括拠出要件の拡大
 事業所減少にかかる特別掛金の一括拠出に加え、分割又は事業譲渡により
加入者が減少した場合、その他事業所減少に相当する事由が生じた場合も事
業所から特別掛金を徴収できるようにする。施行予定日は、公布の日。
 (2)解散時の特例措置
 年金積立金が、最低責任準備金を下回っている厚生年金基金が一定の要件
を満たして解散する場合、最低責任準備金の特例・納付の猶予等の特例(返
還額の軽減・5年〜10年の分割払い)を認めるもの。(5年間の時限措置)施
行予定日は、公布の日。
 4. 国民年金法
 (1)国民年金基金の加入年齢の引上げ(60歳以降も可能に)
 国民年金の任意加入者(加入期間を増やすために60歳〜65歳までの間に任
意加入した者)について国民年金基金への加入を可能とする。施行予定日は、
公布の日から2年以内の政令で定める日。
 (2)保険料の事後納付(10年まで可能に)
 国民年金保険料の納付可能期間を2年から10年に延長し、本人の希望によ
り保険料を納付することで、その後の年金受給につなげることができる。(3
年間の時限措置)施行予定日は、平成24年10月までの政令で定める日。
 5. その他
 (1)住基ネットからの住所情報の取得
 未請求者対策として、確定給付企業年金・確定拠出年金・厚生年金基金・
国民年金基金が、企業年金連合会(または、国民年金基金連合会)を経由し
て住基ネットに住所情報などを照会することができる。施行予定日は、公布
の日。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOアクティビティー
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1. セミナーのお知らせ――――――――――――――――――――――――
 NPO法人 DC協会(確定拠出年金教育・普及協会)主催のセミナー「年金・
退職金総合アドバイザー」資格取得講座(全6回コース)に、当NPOが講師を
派遣しています。労働組合内に、年金・退職金制度に関するリーダーを育成
するのに最適な講座ですので、ご参加をお勧めします。
 ◇◆◇
 (大阪会場)
 第1回:企業年金の課題と展望/退職前教育を考える
    9月27日(水)18:00〜20:30
 第2回:新企業年金の概要 10月5日(水)18:00〜20:30
 第3回:退職給付会計と年金財政を理解する 10月12日(水)18:00〜20:30
 第4回:確定拠出年金制度の制度設計 10月19日(水)18:00〜20:30
 第5回:確定拠出年金制度における投資教育のあり方
    10月26日(水)18:00〜20:30
 第6回:企業年金制度の再編 11月2日(水)18:00〜20:30
 会場はいずれも、大阪コロナホテル会議室
 (東京会場)
 第1回:新企業年金の概要 10月15日(土)13:30〜16:30
 第2回:退職給付会計と年金財政を理解する 10月22日(土)13:30〜16:30
 第3回:確定拠出年金制度の制度設計 11月5日(土)13:30〜16:30
 第4回:確定拠出年金制度における投資教育のあり方
    11月12日(土)13:30〜16:30
 第5回:企業年金制度の再編 11月19日(土)10:00〜12:30
 第6回:企業年金の課題と展望/ライフプランと企業年金の活用
    11月19日(土)13:30〜16:40
 会場はいずれも、中小企業会館会議室
 *詳しくは、下記にお問い合わせ下さい。
 NPO法人 DC協会
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-17-3 都ビル6階
 TEL:03-3222-6113 FAX:03-3222-6008
 E-mail:master@nenkinnet.co.jp
 URL:http://www.nenkinnet.co.jp/dc
2. 出版のお知らせ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2011年版》発売!!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共
編 2011年版 平成23年3月31日発行
A4判・118頁・2色刷り・頒価1部1.000円(荷造り・送料実費を頂きます)
  ◆
 2011年は確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年、2012年に
は企業年金が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっていま
す。この間、退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制
適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。
今後も、景気低迷、円高・株安の環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面
を迎えています。
 厚生年金基金や税制適格年金から確定給付企業年金に移行して何年もたっ
ていないのに、国際会計基準(IFRS)の動向をにらみ、確定拠出年金に切り
換える動きも出てきています。税制適格退職年金の移行も最終段階に入り、
企業年金の再編は次のステージに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で7冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂、加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。
 □◆□◆□
《創刊!!》
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
日本労働組合総連合会
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
平成22年11月30日発行
A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
  ◆
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。すでに、退職給付制度
の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の皆様には、制度の運営改
善に、これから移行が想定される皆様には、制度設計・運営のご参考になれ
ば幸いです。
 ◆◇◆
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(91号)は11月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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