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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第91号 2011年 11月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(74)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「さすがに落ち着いてきたかに見える金融市場」
2. 年金トピックス「確定給付企業年金の成熟度高まる、確定拠出年金は拡
  大傾向―2011年日経企業年金調査から―」
●NPOアクティビティー
1. セミナーのお知らせ
2. 出版のお知らせ
◇最新版・2011年版発売!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇創刊!!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(74)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 前月何気なく、代議員会云々と書いてしまったが、今回はそのことについ
て今一度整理しておくために、厚生年金基金について定めている厚生年金保
険法(以下「厚年法」と表記)の条文を追ってみようと思う。
 厚生年金基金が法人として成り立つ要件として、その名称に始まり、所在
地、代議員や代議員会、役員、加入員、年金給付、年金資産の管理・運用、
掛金とその負担区分、などについて規約を定めることとなっている(厚年法
115条)。さらりと書いた代議員会とはこのような法的裏づけのある会合で
ある。
 代議員の定数について、条文上は具体的数字の定めはないが、偶数でなけ
ればならないとはされている。そのうち半数は設立事業所の事業主またはそ
の使用人から選定され、残り半数は加入員からの互選で構成される(厚年法
117条)。総合型厚生年金基金の場合は、ほとんどが加入事業所の事業主で
ある。また前月、労組代表が互選代議員のほとんどを占めているという事例
を挙げたが、推測するに組合執行委員の選出に「互選代議員」選出の手続き
を重ねてしまえば、まさに前回触れたような体制が出来上がるということな
のかもしれない。
 代議員会で議決を経なければならないものとしては、毎事業年度の予算、
事業報告と決算、そして規約の改定が主なものである(厚年法118条)。前
述の通り、規約に資産運用の委託先やそのシェアを明記している基金は多い
ので、シェアの変更や委託先の入れ替えを行うためには、それを反映した規
約に文言を変更する必要がある。つまりはこの規約変更の議決こそが最終的
なシェア変更の意思決定ということになるわけである。
 さて、基金が業務を執行するにあたり、現場の職員はもちろん、上役とし
ての役員も必要になるわけだが、基金の場合は理事と監事を置くことになっ
ている。
 理事の定数も、代議員と同様に偶数とされている。また、それぞれの半数
を選定代議員と互選代議員から選出することとなっている。つまり、基金の
理事であれば必ずその基金の代議員ということになる。監事は基金業務に関
する監査およびその報告を代議員会で行うことが主な役目であるが、これも
選定・互選代議員から各1名の選出とされている。そして最終的には選定理
事の中から1名、理事長を選出することになる(厚年法119条)。基金業務執
行上の代表者であり、代議員会の招集や議長を務めるなど理事長の存在は一
つ抜け出たものである。総合型厚生年金基金の場合は、設立母体協会のトッ
プが基金の理事長となるケースが多いようだ。大手事業会社の基金の場合は、
人事担当重役や当該部長クラスの方が、本業と兼務されるのが一般的だと思
う(もちろん専任という方もいるが)。
 最後に、厚生年金基金の役員と職員は、「刑法その他の罰則の適用につい
ては公務に従事する職員とみなす(厚年法121条)」という条文があること
を付記しておく。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 さすがに落ち着いてきたかに見える金融市場
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 どんよりすっきりしない天気が続いているかのように金融市場は精彩を欠
いている。ところで欧州の政府債務問題は、ベルギー・フランス両国にまた
がる大手金融機関の経営行き詰まりから、政策対応が一歩前進した。しかし、
このユーロ圏での問題は様々な要素が絡み合っており、一朝一夕には片付く
ことはないであろうという意見が太宗である。特に、ドイツ、フランス、ベ
ルギー、などの多くの銀行がユーロ周辺国に多額の資金を貸し付けてしまっ
たことから、ギリシャ一国のデフォルト(債務不履行)ならまだしも、ユー
ロ周辺国に飛び火すると大問題となる。ユーロ問題の解決はまだ先と考えら
れ、安心できる状況にはないと言う声が依然多い。今後の注目点は、欧州銀
行への公的資金による円滑な資本増強につきそうである。ただ、こうした道
筋が見え始めたこともあってか、国内外の金融市場はさすがに落ち着いてき
た印象がある。
 一方で、円高が進行している。相対的に経済・財政が安定した日本は、潜
在的に円高圧力がかかりやすい。10月下旬に米ドルは歴史上最高の75円台に
まで進んだ(10/25現在)。特に目立った理由はないと見られており、ちょ
っとした各国政府の対応が為替変動に影響を与える神経質な動きとなってい
る。日本政府は為替介入にとどまらず、早急に円高対策を実行しないと輸出
産業は世界市場での競争力対応を真剣に迫られることになる。
 ここから先は金融市場とは異なるタイ国の洪水に触れたいと思います。10
月中旬以降、タイでの洪水被害の深刻化が毎日メディアで報道されている。
自動車、パソコンなどに内蔵されているハード・ディスク・ドライブ(HDD)、
デジタル一眼カメラ、眼鏡レンズ、などへの影響が大きいと見られている。
400社前後の日系企業に被害が出ているとも言われており、沈静化にはまだ
時間がかかりそうである。正直ここまでタイに数多くの日本企業が進出して
いるとは思いませんでした。
 日本はタイ向けに自動車や機械の最終財だけではなく、加工用の中間財の
輸出も行っている。この中間財はタイ国内で加工され、自国内で消費される
か、再輸出される。つまり、日本にとって重要な加工拠点と言う位置づけで
ある。   こうしたことから、既に自動車は減産報道も出ており、HDDや
デジタルカメラではサプライチェーンが寸断された。これから需要期に向か
うだけに残念ではある。当然設備や在庫品の処分に伴う損失に加え、設備休
止に伴う機会損失、損害保険会社は保険の支払い、など追加的な痛みも伴う。
 さて、金融市場対応ですが、前月と同様に円高修正、株価の戻り、商品市
況の安定、が起こるか見ていきましょう。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
確定給付企業年金の成熟度高まる、確定拠出年金は拡大傾向
―2011年日経企業年金調査から―
   NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー AFP 社会保険労務士
                              植村昌機
 ◇◆◇
 格付投資情報センターと日本経済新聞社が全国の有力企業や確定給付企業
年金、厚生年金基金を対象に実施した「2011年日経企業年金調査」の概要を
以下にまとめた。
 調査は上場企業と有力非上場企業4,055社のほか、確定給付企業年金(基
金型)602、厚生年金基金590を対象に実施。調査時点は2011年7月から9月。
 1. 退職給付制度の採用・廃止状況
 (1)「2011年3月末現在採用の制度(複数回答)」は、退職一時金42.8%(前
年比−2.2%)、確定拠出年金(企業型)が39.0%(前年比+4.1%)確定給
付企業年金(規約型)27.3%(前年比+4.9%)、確定給付企業年金(基金
型)24.5%(前年比−1.2%)、厚生年金基金は18.0%(前年比+2.3%)、
適格年金は前年の15.9%から8.9%と半減、一方、閉鎖型適格年金は3.8%か
ら5.1%に拡大した。
 (2)「今後、中心となる制度(1つ回答)」では、確定給付企業年金(規約
型)26.5%、確定給付企業年金(基金型)13.5%、確定拠出年金(企業型)
24.5%の3制度で6割を超えた。前年に比べると、確定給付企業年金はやや減
少し、確定拠出年金(企業型)は2.4%上昇した。運用難で積立不足の穴埋
め負担が生じない確定拠出年金を選択する企業が増えている。退職一時金は
13.1%と前年と横ばい。確定給付企業年金(規約型)と確定拠出年金(企業
型)への制度集約が進んでいて、今後も企業の制度選択の主役になると思わ
れる。厚生年金基金は、「現状を維持する」との回答が74.7%で大多数を占
めたが、一方、「他の基金と合併する」が5.1%、「解散する」が4.6%と抜
本的に見直すことを検討する基金もある。
 2. 成熟度
 2010年度の確定給付型企業年金の成熟度(掛け金額に対する給付支出の割
合)は、企業年金全体で110%と過去最高を更新した。10年度の掛け金額は0
9年度より増加するが、年金や一時金が掛け金額の増額を上回るペースで増
えた結果、成熟度が全体で高まった。制度別にみると、確定給付企業年金が
110.6%(前年比+27.7%)、厚生年金基金は106.8%(前年比+9.8%)。
加入者数が増加する一方で、受給者数の増加傾向が鮮明になっていて、今後
も給付額が増えて、成熟度が上昇する傾向が続きそうだ。
 3. 企業・基金の財政対策
 「今後採用したい財政対策(複数回答)」としては、全体としては、「リ
スクの低い運用への移行」が40.3%と一番多い。ついで、「予定利率の引下
げ」が31.5%、「掛金の引上げ」19.2%、「給付の引下げ」11.5%であった。
「予定利率の引下げ」が一番多かったのは、移行時にすでに引き下げている
場合が多いが、確定給付企業年金(基金型) は42.4%であった。。厚生年
金基金は「予定利率の引下げ」が36.7%、「掛金の引上げは」は27.2%、「給
付の引下げ」は20.6%。予定利率の引下げを視野に掛金引上げや給付減額を
検討している。
 4. 国際会計基準への対応
 金融庁が2012年をメドにIFRSの適用の適否について正式決定し、導入時期
を2015年にする予定だったが、震災の影響で最終決定から適用時期までの準
備期間を5〜7年に延長する方針を表明している。
 IFRSの適用の影響について、「会計対策は考えずこれまで通り」が38.7%
(前年比+6.7%)、「運用リスクを減らす」が36.6%(前年比+4.6%)、
「確定拠出年金への移行」は17%であった。
 5. 企業年金の改革要望
 企業年金で望む制度改革(複数回答)は、前年と同様に「特別法人税の撤
廃」が53.8%で一番多かった。2013年度末まで3年間の延長が認められた。
「財政運営基準の見直し」は37.4%が要望。財政運営基準の緩和を求めてい
る回答と考えられる。「給付減額基準の見直し」は23.8%で、特に確定給付
企業年金(基金型)で34.1%に達していて、減額要件の緩和を求める声が多
い。確定拠出年金関連では、「中途引き出し要件の緩和」、「拠出限度額の
緩和」が30%程度、「運用商品の除外規制の緩和」は1割程度であった。
 6. 修正総合利回り
 2010年度の修正総合利回りは、単純平均でマイナス0.65%、総資産額によ
る加重平均でマイナス0.34%となった。2001年度以降の10年間で、6回目の
マイナスとなった。制度別にみると、厚生年金基金はマイナス1.02%、確定
給付企業年金はマイナス0.44%であった。
 厚生年金基金は国内株式などリスク資産の組み入れ比率が高いことが原因
と考えられる。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOアクティビティー
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1. セミナーのお知らせ――――――――――――――――――――――――
 NPO法人 DC協会(確定拠出年金教育・普及協会)主催のセミナー「年金・
退職金総合アドバイザー」資格取得講座(全6回コース)に、当NPOが講師を
派遣しています。労働組合内に、年金・退職金制度に関するリーダーを育成
するのに最適な講座ですので、ご参加をお勧めします。
 ◇◆◇
 (大阪会場)
 第1回:企業年金の課題と展望/退職前教育を考える
    9月27日(水)18:00〜20:30
 第2回:新企業年金の概要 10月5日(水)18:00〜20:30
 第3回:退職給付会計と年金財政を理解する 10月12日(水)18:00〜20:30
 第4回:確定拠出年金制度の制度設計 10月19日(水)18:00〜20:30
 第5回:確定拠出年金制度における投資教育のあり方
    10月26日(水)18:00〜20:30
 第6回:企業年金制度の再編 11月2日(水)18:00〜20:30
 会場はいずれも、大阪コロナホテル会議室
 (東京会場)
 第1回:新企業年金の概要 10月15日(土)13:30〜16:30
 第2回:退職給付会計と年金財政を理解する 10月22日(土)13:30〜16:30
 第3回:確定拠出年金制度の制度設計 11月5日(土)13:30〜16:30
 第4回:確定拠出年金制度における投資教育のあり方
    11月12日(土)13:30〜16:30
 第5回:企業年金制度の再編 11月19日(土)10:00〜12:30
 第6回:企業年金の課題と展望/ライフプランと企業年金の活用
    11月19日(土)13:30〜16:40
 会場はいずれも、中小企業会館会議室
 *詳しくは、下記にお問い合わせ下さい。
 NPO法人 DC協会
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-17-3 都ビル6階
 TEL:03-3222-6113 FAX:03-3222-6008
 E-mail:master@nenkinnet.co.jp
 URL:http://www.nenkinnet.co.jp/dc
2. 出版のお知らせ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2011年版》発売!!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共
編 2011年版 平成23年3月31日発行
A4判・118頁・2色刷り・頒価1部1.000円(荷造り・送料実費を頂きます)
  ◆
 2011年は確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年、2012年に
は企業年金が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっていま
す。この間、退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制
適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。
今後も、景気低迷、円高・株安の環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面
を迎えています。
 厚生年金基金や税制適格年金から確定給付企業年金に移行して何年もたっ
ていないのに、国際会計基準(IFRS)の動向をにらみ、確定拠出年金に切り
換える動きも出てきています。税制適格退職年金の移行も最終段階に入り、
企業年金の再編は次のステージに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で7冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂、加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。
 □◆□◆□
《創刊!!》
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
日本労働組合総連合会
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
平成22年11月30日発行
A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
  ◆
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。すでに、退職給付制度
の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の皆様には、制度の運営改
善に、これから移行が想定される皆様には、制度設計・運営のご参考になれ
ば幸いです。
 ◆◇◆
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(92号)は12月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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