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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第92号 2011年 12月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(75)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「深刻化する欧州財政問題、市場回復は先送りに」
2. 年金トピックス「制度導入後のアフターケアや手数料体系に課題」
  ―2011年日経企業年金実態調査・確定拠出年金運営管理機関の満足度―
●連載:年金相談の現場から(1)
「無年金者が年金を受給できるようになりました!」
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
◇最新版・2011年版発売!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇創刊!!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(75)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 厚生年金基金の資産運用において重要な作業としては(1)運用基本方針の
策定、(2)政策アセットミックスの策定、(3)運用委託内容の検討、入れ替え、
(4)前記(2)と(3)に係わる成果等のモニタリング、などがあげられようか。
 厚生年金基金がその運用委託先として、投資顧問会社を選択することが法
律的に可能になったのは、確か1990年のことだったと記憶する。ただし当初
段階では一種の激変緩和措置がとられたため、現実的に使い勝手が良くなっ
たのはそれから数年後のことだ。最低委託ロットの水準が下がり、あるいは
資産配分規制がなくなり、今はポピュラーな特化型運用の委託が可能になっ
た。
 また、今では当たり前の光景である政策アセットミックスの策定であるが、
いわゆる5・3・3・2という資産配分規制の撤廃と背中合わせで、浸透してき
たものである。
 これらの規制が緩和されることは、逆に言うと自分たちで判断しなければ
ならないことが増えるということでもある。と言って、先に掲げた(1)〜(4)
の項目について、年金基金事務局が独善的に決めているわけではもちろんな
い。あくまで合意を得た上で行うのであり、その最終意思決定は前回取り上
げた代議員会ということになるのが基本である。しかし、そうは言っても、
年に2回程度の開催であること、主要な議題として必ず予算や決算がテーマ
になることを想定すると、あまり長々と運用関連のことを審議することも難
しい。
 そのような状況の中で、効率的にその矛盾を埋めるためにおかれているの
が資産運用委員会という検討の場である。これは理事や代議員の一部と運用
執行理事(常務理事)で構成され、合議により運用結果のチェックを行い、
問題点があればその解決について検討を行うものである。メンバーを絞った
小委員会のため、理事会や代議員会よりも開催を増やすことが容易であり、
テーマも絞られるので集まる機会が増えれば、他の理事より資産運用に関す
る知識も深まることになる。そのメンバーで必要ならば資産配分や運用シェ
ア等の見直しを議論する。そしてその結論を理事会に答申、その後に理事会
や代議員会で承認するという手続きを経て、ようやく実現にこぎつける。多
数の加入員・受給者の資産を自主運用していくために、こういった意思決定
過程が、例外ももちろんあるが、規制緩和と共に一般化してきているといっ
てよい。
 我々コンサルタントも、運用機関に対して中立的な立場から資産運用委員
会で助言したり検討資料を提供したりという機会は著しく増えた。そしてこ
れは、たとえ議論の充実度がそれほどのものではない場合であったとしても、
例えば声の大きな特定の理事の独断に流された資産運用にならないための、
重要なプロセスであるといえるだろう。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 深刻化する欧州財政問題、市場回復は先送りに
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 11月に入りギリシャ、イタリアでの首相交代、スペイン総選挙では前与党
が敗れる、など欧州では政局面での流動化が見られた。一方で財政危機対応
の処方箋である欧州金融安定基金(EFSF)に誰が資金提供できるのかと言う
不安も出始めた。背景にはフランスの国債格下げの可能性を主要格付け会社
が触れたこと、さらに相対的に良好なユーロ圏内のドイツなどの国民が自国
の財政圧迫(もしくは税負担増)を嫌う、必然の行動も起こっているためで
ある。
 参考のために、現在ギリシャの次にスペインやイタリアへの波及が懸念さ
れているが、両国は経済規模がこれまで財政不安の名前が挙がったギリシャ、
アイルランド、ポルトガルと比較してGDPでは3国合計してもスペインの半分、
イタリアの1/3と小さい。国の債務もほぼ同様である。したがって、スペイ
ン、イタリアをも金融支援が必要となれば、EFSFが準備した資金では足りず、
見え始めたトンネルの出口がさらに遠くなってしまう。したがって、欧州問
題はもう一歩踏み込んだ政策が必要との見方もあり、金融市場の回復は先送
りされたと考えた方が良さそうである。
 経済実態においても欧州経済は既に減速しており、とりわけ製造業が不振
で、今後景気後退(マイナス成長)への突入を心配する声も次第に高まって
いる。本来なら経済低調であれば使う当てのない資金が貯蓄(例えば国債購
入)に回り、金利が下がるはずが、ユーロ圏内事情で国によっては国債利回
りが急騰し、政府にとって利払い負担が重荷になり、財政出動を行いたいと
ころではあるが、それが抑制される状況にある。
 ところで日本経済への影響ですが、日本の欧州依存は隣国の中国や韓国と
比較して小さく、日本の欧米輸出を通じた直接的な影響は小さいようです。
それよりは米国・中国が与える日本への影響の方が大きいと言われている。
救いはこれら両国が比較的安定した経済が続いており、安心感があること。
今後注視すべき点は、ユーロ圏の銀行はギリシャ国債の債務減免50%を受け
入れるかはともかく、損失を被り、経営の健全性を継続するためにリスクの
高い貸し出しを渋るケース(貸し渋り)が想定され、実際に貸し渋りは始ま
っているようだ。これはユーロ圏内にとどまらず、アジアの国々も同様のよ
うであり、世界経済の牽引役である新興国の経済成長に水を差すことになり
かねない。そうなると日本経済への悪影響も考えなければならない。
 さて、金融市場対応ですが、ここ数ヵ月同じことをお話していますが、引
き続き円高修正、株価の戻り、商品市況の安定、に着目、弱気に転じる必要
はないように思います。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
制度導入後のアフターケアや手数料体系に課題
―2011年日経企業年金実態調査・確定拠出年金運営管理機関の満足度―
   NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー AFP 社会保険労務士
                              植村昌機
 ◇◆◇
 格付け投資情報センターと日本経済新聞社が実施した「2011年日経企業年
金実態調査」では運用関連運営管理機関に対する満足度を尋ねた。以下にそ
の概要をまとめた。
 具体的な評価項目は(1)制度導入時のコンサルティング(2)制度導入時の商
品選択におけるアドバイス(3)投資教育などのアフターケア(4)手数料体系(5)
コールセンターの対応(6)WEBや報告書などの情報量と質の6項目を5段階評価
した。評価は6項目を合算した「総合評価」と項目ごとの「個別評価」とし
て、企業名をランキングしている。
 1. 総合評価
 1位・野村年金サポート&サービス(NSAS) 2位・第一生命保険 3位・
住友信託銀行 4位・日本確定拠出年金コンサルティング(DCJ) 5位・大和
ペンションコンサルティング(DPCC) 6位・みずほコーポレート銀行 7位・
日本生命保険 8位・ジャパン・ペンション・ナビゲーター(J-PEC) 9位・
中央三井アセット信託銀行 10位・みずほ銀行
 野村年金サポート&サービス(NSAS)が、唯一、平均点が4点を上回り、
トップになった。
 加入者数、資産額では他社に劣るが、顧客満足度では評価が高かった。
 運営管理機関全体の評価(全社の平均点)では、「制度導入時のコンサル
ティング」「コールセンターの対応」「制度導入時の商品選択におけるアド
バイス」では評価が高く、「手数料体系」や「投資教育などアフターケア」
については評価が低かった。
 企業などに導入提案をするときは、サービスに力を入れるが、アフターケ
アは不十分という見方は一般に根強い。
 2. 個別評価
 (1)制度導入時のコンサルティング
 トップはNASAで、プレゼンテーション能力に定評があり、高評価につなが
った。上昇幅でトップだったのは、住友信託銀行で「社内の関連部署と連携
して、制度設計提案を強化している」としている。
 (2)制度導入時の商品選択におけるアドバイス
 トップはNASAで、「新興国投信など商品ラインアップを充実させている」
ことが高評価につながった。
 (3)投資教育などのアフターケア
 導入前は提案に熱心だが、導入後はフォローがおろそかになる傾向がある
ことは一般に指摘されている。トップはNASAで、DCJは「企業の要望を踏ま
え、投資教育のメニューを選べる体制を整えた」として、評価を得ている。
 (4)手数料体系
 トップはNASAだったが、総じて他の項目より平均点が低く、企業の不満が
根強い。一般に大企業では、コスト意識が強く、複数の競合各社から手数料
水準を比較・検討することができる。中小企業では、加入者数が少ないので、
運営管理機関が手数料を下げても受託するメリットに乏しく、競争が起こり
にくい。
 (5)コールセンターの対応
 トップはNASA。コールセンターを自社内に持つ場合と外部に委託する場合
がある。いずれにしてもオペレーターの質の確保が大事で、コールセンター
の機能を重視する企業もあるので重要な要素といえる。
 (6)WEBや報告書などの情報量と質
 トップはNASA。2位のDCJは、グループの投信評価会社のデータベースを活
用しながら、運用商品の運営管理機関としてのモニタリング結果を提供して
いる。
 最近、運営管理機関を変更するケースが出始めている。サービスが不十分
また、企業からサービス内容についての改善提案に対応しないことなどが理
由となっている。また、確定給付型年金制度との併用のケースで金融機関が
異なる場合に、統一して業務の効率化を図りたいとの理由から変更するケー
スもある。運営管理機関のサービスを適正に評価することは、今後の制度を
健全に維持していくことにおいて重要なポイントである。
 ◆◇◆
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┃ ●連載● 年金相談の現場から(1)
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 無年金者が年金を受給できるようになりました!
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 年金の制度・仕組みは非常に複雑・難解で、かつ支給開始年齢の段階的引
き上げや特例措置などもあります。そのため、年金の相談においては、一人
一人が違うといっても過言ではありません。そこで年金相談の現場における
いろいろなトピックスを毎回紹介させていただきます。
 今回は、無年金者であったAさん(当時79歳)が、年金記録が判明したこ
とにより、年金が受給できるようになるまでの相談事例です。
 Aさん(昭和4年5月生まれ)が初めて年金相談に来られたのは、3年前の春
でした。お話の内容は『年金をもらうために、ずっと国民年金の保険料を払
ってきたのに、もらう時になって、某市役所で「あなたは受給資格期間を満
たしていないため、現状ではもらえません。」と言われた。その時は喧嘩を
してしまって、そのまま無年金でここまで来たが、これはおかしいのではな
いか。』などの話を20〜30分されました。最初は少し興奮されておられまし
たが、言いたいことを吐き出されたのでしょう。少し落ち着かれてきたので、
私から「それでは、年金加入記録をまず確認させてください。」と回答し加
入記録を確認することにしました。
 生年月日からしても基礎年金番号はありませんので、氏名検索をしたとこ
ろ、国民年金が222ヵ月、厚生年金が37ヵ月見つかりました。合計すると259
ヵ月になります。また、国民年金は昭和45年(41歳)から60歳まで222ヵ月ず
っと支払ってこられ、当然本人にすると年金をもらえるものと思っておられ
たでしょう。私もなぜこのような記録の人が年金をもらえなかったのか不思
議でなりませんでした。年金の受給要件は300ヵ月必要ですが、Aさんの生年
月日からすると、国民年金・厚生年金等を合算し、288ヵ月(24年)あれば、
受給要件は満たせます。この時点では、まだ29ヵ月足りません。
 そこで、次の確認は合算対象期間(カラ期間)の有無です。まず配偶者の
加入期間を確認しました。配偶者(奥様)は、年金受給権者です。また厚生
年金の加入期間も少しありましたので、確認すると、6ヵ月だけカラ期間で
使えることが分かりました。しかし、あと23ヵ月足りません。この日は、こ
こまで確認することで精一杯。次回の来訪に向けて、他に年金加入期間がな
かったかどうか思い出してもらうことにしました。
 数日して、またAさんが来られました。
 他に年金加入期間がなかったかということについては、一つは共済年金に
少し加入していたということです。これについては共済組合に問合せしても
らうことにしました。二つ目は、奥様と同じところで働いていたことがある
ということなので、奥様の記録から探していくことにしました。すると生年
月日が全く違っていましたが、本人の記録であることが判明しました。6ヵ
月ありました。早速「生年月日変更届」を作成、年金番号の統合をすること
にしました。その他のカラ期間の確認もしました。海外在住期間はなかった
が、20歳以降学生だったことがあるということでしたが、残念ながら昭和36
年3月以前のためカラ期間には使えませんでした。この日は6ヵ月の期間が追
加できることになり、合計271ヵ月、あと17ヵ月足りません。最後の望みは、
共済年金の加入期間です。次回来訪は、共済年金が見つかったら、来ていた
だくということでこの日の相談は終わりました。
 夏の半ばになり、Aさんが来られました。
 早速、共済年金の加入期間の確認結果をお聞きすると、16ヵ月加入してい
たことが判明したとのことです。「良かった!」と思う反面、あと1ヵ月足
りません。60歳になるまで国民年金の保険料を払ってきた人が年金をもらえ
ないなんて、こんな不条理なことがあってよいのでしょうか。何かが間違っ
ている、本人の問題ではありません。取り敢えず、16ヵ月見つかったわけで、
共済年金の「年金加入期間確認通知書」なるものが必要です。次回来訪は、
この「年金加入期間確認通知書」を持ってきていただくということで、この
日は終わりました。
 夏の終わりごろ、Aさんが来られました。「小野さん、実は加入期間のカ
ウントミスがあり、共済年金の加入期間は17ヵ月ありました」ということで、
「年金加入期間確認通知書」を差し出されました。
 確認すると、17ヵ月と記入してあります。まさか!こんな話はあるのでし
ょうか。作り話のようです。でも実際にこれは事実です。少し目頭が熱くな
るのをこらえて、早速年金の裁定請求手続きの説明をしなければなりません。
裁定請求書と添付資料等の説明を行い、次回手続きに来てもらうことにしま
した。
 数日して来られましたので、裁定請求手続きをしてもらいました。年金額
は、年額約77万円です。また共済年金からも17ヵ月分の年金が支給されるの
で、その説明をし、この日は帰られました。
 その後、数回共済年金の手続き等の相談に来られた後、やっと年金証書が
届きました。まずは、5年前までの遡及分の年金が400万円強支払われ、2ヵ
月毎に年金支払いがスタートしました。
 その後4ヵ月ほどして5年前の時効特例法による時効前分の年金が約700万
円支払われ、この事例の相談が終了しました。
 以上がAさんの相談事例です。お一人の相談が終了するまでに1年以上がか
かりましたが、終わってみると「年金相談をやっていてよかったなー!」と
感じる事例でした。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2011年版》発売!!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共
編 2011年版 平成23年3月31日発行
A4判・118頁・2色刷り・頒価1部1.000円(荷造り・送料実費を頂きます)
  ◆
 2011年は確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年、2012年に
は企業年金が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっていま
す。この間、退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制
適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。
今後も、景気低迷、円高・株安の環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面
を迎えています。
 厚生年金基金や税制適格年金から確定給付企業年金に移行して何年もたっ
ていないのに、国際会計基準(IFRS)の動向をにらみ、確定拠出年金に切り
換える動きも出てきています。税制適格退職年金の移行も最終段階に入り、
企業年金の再編は次のステージに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で7冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂、加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。
 □◆□◆□
《創刊!!》
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
日本労働組合総連合会
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
平成22年11月30日発行
A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
  ◆
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。すでに、退職給付制度
の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の皆様には、制度の運営改
善に、これから移行が想定される皆様には、制度設計・運営のご参考になれ
ば幸いです。
 ◆◇◆
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(93号)は2012年1月4日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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