ホームへ メールマガジン登録


□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□

┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第93号 2012年 1月4日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□
――――――――――――――――――――――――――――――――――
 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(76)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「2012年は経済減速、金融市場まだ楽観は禁物」
2. 年金トピックス「加入者運用実績に見る確定拠出年金の10年」
●連載:年金相談の現場から(2)
「年金が早くもらえる特例について」
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
◇最新版・2012年版発売! 平成24年1月31日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」
◇創刊!!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 企業年金コンサルティングの現場から(76)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。年の初めということで、公的年
金が映している日本社会の現状に関して、勝手ながら思うところを述べてみ
たい。昨年の今頃はまさかこのような気分で2012年を迎えるとは想像もでき
なかった。
 平成に入ってまもない、リクルート事件が世を賑わしている頃、経済一流、
政治は三流という表現があったことを思い出す。時はまさにバブル経済真っ
只中であり、世界第2位のGDPを誇っての経済一流に対して、政治の腐敗と自
浄能力のなさはきわみに達したかのように捉えられていた。
 90年代後半になると高級官僚の不正が報道されるようになる。いわゆる岡
光事件、旧大蔵官僚や日銀職員による過剰な接待を見返りとした情報漏えい
事件などは記憶にあるだろう。これらは、勤勉という高級官僚のイメージを
崩壊させるキッカケとなった事件と言える。今日まで続く公務員改革ニーズ
の起こりは、この頃からのように思う。
 国会が立法なら霞ヶ関は行政、いわゆる三権のうち、二権の権威が陰りを
帯びる中、救いとなるべき? 司法、特に検察もついに一昨年、でっち上げ
捜査が明るみに出てしまった。この国の三権に国民の信はあるのだろうか?
 一流だった経済は、GDPで中国に抜かれ、円高による空洞化が懸念され、
若年層の就職難は続く。規制緩和下では、首をかしげるような企業経営者も
跋扈した。コプライアンスと叫ぶほど、不祥事のニュースに何かが違うと抵
抗感を覚える。高齢化の進展による内需の縮小、電力料金値上げの動きなど
は大手企業の海外展開をますます加速することになりそうだ。お家芸のエレ
クトロニクス産業で雲行きの怪しい分野も出てきている。一方では、社会保
険料や税率のアップが企業や従業員の家計を容赦なく圧迫する時代がいよい
よすぐ目の前に迫っている。
 こういった混乱、不安、いらだちなどが漂うところに決定的な追い討ちを
かけたものが、あの大震災・大津波・そして原発事故による放射能汚染であ
った。しかも残念ながら政治のさらなる劣化ぶりを思い知らされた。今の日
本は政治の能力を超えるほどの災厄状態なのか? それとも単に政治が無能
なだけなのか? 年頭に恐縮であるが、将棋で言えば詰んでいるかのような
現状から目をそらしてはいけないと思う。
 昨年の漢字は「絆」であったが、その意味をほとんどの日本人がかみ締め
た一年ではなかったか。生かされているものとしてお互いが優しく、しかし
強くならなければならない。この社会にどう貢献するのか、老若男女問わず
すべての人々に、日本再生のための覚悟が求められる一年が始まった。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 2012年は経済減速、金融市場まだ楽観は禁物
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 欧州の債務問題は短期的には資金供給を行うことにより繕えそうだが、財
政の正常化には相当程度の時間が必要で、これは時間を待つことになる。そ
こで目先の問題で話題になっているのが、中国の経済事情である。新興国が
2012年の牽引役になるかどうか、中国はとりわけ経済規模が大きいだけに重
大な関心事となってきている。欧州の問題は2012年以降も尾を引くことは確
実で、現状は欧州金融機関が体質改善のために貸し出しを厳格化する動きが
ある。このため、中国以外の新興国では景況感が悪くなり始めているとも言
われ、注視する必要がありそうだ。
 中国政府は12月12〜14日の中央経済工作会議で2012年の経済政策目標を確
認、「安定の中で進歩を求める」とした。つまり財政政策は積極的に、金融
政策は穏健的にとの方針である。財政については減税もしくは補助金か、引
き続きインフラ投資(住宅・鉄道、など)なのかは意見が分かれている。い
ずれにしても物価上昇のスピードが鈍化してきたことで、中国政府の財政出
動への選択を容易にする環境が整いつつある。中国についてはあまり心配を
する必要はなさそうである。
 さてこれらを踏まえて2012年の動向ですが、経済成長は世界的に減速が予
想されている。欧州がマイナス成長、中国が8%程度とこれまでの9〜10%と
言った成長からは低下、インドも減速、などが大きい。ところで、中国は巡
航速度に戻ったと考えれば良く、舵取りは容易とは思わないが、8%程度の
成長力はありそうだ。その他の先進国では日米がともに成長の伸びが見込ま
れている。とりわけ日本は震災の復興予算・需要が期待されている。
 為替は円高がまだ続きそうである。さすがに今の1米ドル80円を下回る水
準が長く続くとは想定してはいないものの、85円前後への円安、1ユーロは1
00円前後の円高と方向感が違うが、円高水準が続く可能性が高いと言うのが
金融市場の見方である。米国は実質ゼロ金利政策を継続、欧州混乱の収拾は
まだ先、など円高解消への転換点が見えてはこないためである。
 日本の株式と金利は上昇するのではないかと考えています。経済情勢に落
ち着きが出てくればこれまでとは少し風向きが変わって行くものと期待して
います。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 加入者運用実績に見る確定拠出年金の10年
 NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・CFP・1級FP技能士 宮本一弘
 ◇◆◇
 2001年10月に、確定拠出年金制度(以下、DCという)が施行されて昨秋は
満10年を経過した。関係する団体やマスコミ各紙誌等の多くでも、シンポジ
ウムの開催や特集企画が掲載され、また、昨年8月の年金確保支援法の成立
と相俟って、大いに議論が賑わった様である。
 10年を評価するに当たって、議論の出発点になるのは、制度移行時に予定
された「移行金額」への積上げが、市場価格の変動等による一時的な“振れ
”はあっても、多くの「平均的」加入者において、到達が期待出来る状況に
あるといえるかどうかの理解・認識である。
 格付投資情報センターでは、日経新聞社の協力を得て2008年3月末から、
半年おきに運営管理機関(以下、運管)大手3社(みずほコーポレート銀行、
日本確定拠出年金コンサルティング、野村年金サポート&サービス)の協力
を得て、加入者全員の運用実績の調査を行った結果を「年金情報」誌へ掲載
をしている。
 調査対象になる大手3社の関わっている加入者は、2011年9月末時点で1,39
9,811人、7月末現在、厚労省発表の企業型DC加入者4,059,000人の34.5%を
カバーしている。
 本調査の価値は、2008年からではあるが6ヵ月毎に、同じ母集団を継続し
て調査していて、しかもサンプル数が多く、偏りが少ないと思われること。
及び、各時点の運用成績が、制度加入時からの累積の収益を、想定利回りと
同じ様に、年率換算をした年収益率として示している事であろう。
 同誌2011年11月21日号(NO.575号)に、2011年9月末時点の運用成績が掲
載されている。それによると、
 1. 元利合計金額が、会社拠出金額(掛金)の合計を下回っている、所謂
「元本割れ」加入者数は808,540人で、全体の57.8%である。
 過去にこの数値が最も大きかったのは、“リーマン・ショック”のあった
2009年3月末。この時の63%に次ぐ惨状である。
 2. 加入者全体の総平均利回りも、マイナス1.89%である。DCの場合は、
掛金を「元本確保商品」のみで運用している加入者も少なくないので、総平
均の数値はマイナス幅の拡大にブレーキをかけ、マイナス方向の乖離に下支
えの役割を果たしているともいえるが、制度設計上は、殆どの企業では想定
利回りを設定して、掛金の金額を決めているので、全体として移行金額へ遠
く及ばない状況にある。
 3. 運用利回りが、0〜1.0%の加入者は569,288人で、40.7%を占める。
 4. 多くの企業が「想定利回り」に設定している2.0%を上回っている加入
者は、僅か4.764人で全体の0.34%。
 0.3%という数値は、標準偏差でいう“3シグマ”のゾーン、俗に言う“千・
三つ”の世界。極めて“例外的な人”しか移行金額のラインへ近付いていな
い、ということになる。
 2011年上期は、東日本大震災や欧州債務危機問題から発した市場混乱の影
響で止むを得なかった、という金融関係者のコメントも多いとされる。
 「元本割れ」加入者の比率がこれまで最も多かった2009年3月末(全体の6
3%)の市場指標と較べると、日経平均は当時の8,109円に対し8,700円。長
期金利は1.34%に対して1.1%(債券価格は値上がり)と、ともに値上がり
している。ただ、為替レート(円/ドル)が98円台から78円台になっていて
外貨建て商品の円表示価格での値下がりの影響が大きいことは元本割れ加入
者の増加と2%超え加入者激減の要因の一因ではあろう。
 また、同誌は、制度導入時の相場水準が、その後の運用成績に大きく影響
する事も述べている。
 この様に、従業員が、老後の生活資金を構成する退職金・年金原資の“積
上げ手段”とする制度が市場環境、市場変動に直接大きく影響を受ける制度
設計は、“限界”に来ているという判断が必要であろう。一部のDC制度を熱
心に推進している有識者の方からは、年金確保支援法で「マッチング拠出」
が認められたことから、自分の給与の一部から掛金を追加して拠出する、即
ち、自分の財布から出したお金の運用であるから、運用について興味を持っ
て勉強をするに違いない、として「投資教育」の一層の重要性をいう方もお
られる。しかし、「運用」はその様な“甘い”世界ではないのではないか。
運用が“本業でない”素人に、運用で稼いで退職金・年金原資を積上げさせ
る発想は間違いであるという認識を持つべきであろう。
 改めて、以下の点を強調しておきたい。
 1. 現在、多くの企業で採用されている「想定利回り」に基付く「掛金」
は、金融商品の「期待リターン」が低下した昨今では、適合性を失ったと理
解すべきである。
 労使は、「想定利回り」を見直して、「掛金」の会社負担を引上げる必要
がある。
 (「会社負担引き上げ」というと“それは出来ない”と頭から否定したく
なる経営者も居ようが、DC移行分については年金債務の認識は不要になり、
年金資産運用のリスクからも逃れられるので、経営者にとってメリッが大き
い事を忘れないで頂きたいものである)
 2. 想定利回りの水準の基本的な考え方は、日本国債(10年モノ)の市場
利回りを基準に設定される必要がある。
 3. 教育は、資産分散投資を基本に、ポートフォリオ理論を正しく教え、
徒にリスクを取る運用を排除することが大切である。
 4. 労使は、運管を通じ、商品提供会社に対し、適切なDC向けの運用商品
の開発提供を要求し、加入者の利益実現を図る必要がある。
 例えば、(1)為替リスクをとらない、自国通貨建ての日本国債等で運用す
る債券投信。(2)パッケージ型の「バランス投信」等では、為替リスクを個
別の資産から切り離し、全体でヘッジコストとの見合いで為替リスクをコン
トロールする商品。(3)平均分散理論とは相反するが、市場急変等によりマ
イナス1シグマのゾーンへ下落した場合は、一旦現金化してそれ以上のマイ
ナスゾーンへの下落防止と、暫く様子を見る時間が持てる機能を組入れた商
品等が考えられよう。
 また、更に一歩進めて、(4)個人を運用から解放して「合同運用」を行う
商品も検討されてよいのではないか。
 5. 買付けの度に係る購入手数料や投信における信託報酬等の個人の運用
に係るコストを引き下げる、或いは、購入手数料等の会社負担等も検討され
てしかるべきであろう。
 6. 「期待リターン」と「リスク」を明示し、その範囲内にコントロール
がされる運用がなされているか、また、運用体制や報酬体系が適切か等を常
時監視する労使のガバナンス機能(DC運営委員会等)の設置も不可欠である。
 7. 退職年齢が近付いて、個人がリスク資産運用からリスクの小さい運用
へ切り替えて、金額を確定させる運用へ切り替える投資行動は現実には大変
難しい。個人に対する運用助言・アドバイスの体制を、自社の制度に構築す
る必要がある。
 加入者の運用成績を改善し、平均的加入者であれば移行金額へ平均的に到
達させられる様な仕組と運営が必要である。
 年初に当り、今年は、既にDCへ移行している会社にあっては、想定利回り
の見直しによる加入者掛金の増額とDC向け商品開発に、従来に増して労使が
協力して取組む年になる事が期待される。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ●連載● 年金相談の現場から(2)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 年金が早くもらえる特例について
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 年金の財政状況が厳しいなか、昨年は厚生労働省や社会保障審議会におい
て年金の支給開始年齢を65歳から68歳に引き上げる案など、いろいろと将来
に向けての改正案が論議されていました。
 今回は、このような状況の中、現在の年金制度の中で、年金が本来もらえ
る年齢より早くもらうことができるという特例について説明したいと思いま
す。これは、繰上げ制度という本来もらえる年齢より前に減額してもらうと
いう制度がありますが、これとは違い全く減額されずにもらえる制度です。
 どのような制度かというと、長期加入者の特例というものです。
 この特例の要件を満たしていれば、本来その人が受給できる特別支給の老
齢厚生年金の全て(報酬比例部分、定額部分、加給年金)が、満たした月の
翌月分から支給されるという制度です。
 それでは、要件とはどういうものでしょうか。その要件は以下の3つを満
たすことが必要です。
 (1)報酬比例部分の支給開始年齢に達していること。
   例えば、昭和27年生まれの男性の場合、60歳に達していること。
 (2)厚生年金保険の加入期間が44年(528ヵ月)以上あること。
   例えば、18歳から62歳まで継続して働くと44年になります。
 (3)厚生年金保険の被保険者でないこと。
   すなわち、社会保険に加入していないこと。
 以上の3つを満たしていれば、本来の定額部分(老齢基礎年金相当額)が
支給される年齢にならなくても、被保険者の資格喪失日の翌月から定額部分
の年金額と加給年金(要件を満たしている場合のみ)が報酬比例部分と合わ
せて支給されるというものです。
 メールマガジンの読者の中にも、厚生年金にずっと加入して働いてこられ
た方々がおられると思います。その方々の中で今年60歳になる人を例に考え
てみたいと思います。例えば昭和27年生まれの男性(年下の妻がいる)の場
合、一般的には60歳から報酬比例部分の年金が支給され、65歳から老齢基礎
年金と配偶者加給金が支給されます。そして、厚生年金に加入して働いてい
ると在職老齢年金という制度により、年金が一部あるいは全額カットされる
ことになります。
 そこで、このような人の中で、厚生年金加入が44年以上になり、厚生年金
保険の被保険者でなくなると、この長期加入者の特例に該当し、本来65歳か
ら支給される定額部分(老齢基礎年金相当額)と配偶者加給金が支給される
ようになるのです。金額にして月額10万円弱が報酬比例部分の年金額にプラ
スされます。また厚生年金保険の被保険者でなくなることにより、在職老齢
年金のカットもなくなるので、年金が全額支給されるようになります。
 すなわち、60歳以上でこの特例に該当する人にとっては、この特例を適用
するような働き方に変えるというのも一つの選択肢となるものと思われます。
 なお、私は長期加入者の特例に該当する人が相談に来られた場合、年金額
も昔の人のように多く支給されるという時代ではないため、その人の体調/
体力・扶養者の有無・その他の資産額等々により、総合的に考えたなかでど
うするかを決められることをお勧めしています。
 ところで、この特例の要件を満たした人が、再度厚生年金保険に加入する
とどうなるかですが、この場合せっかく支給されることになった定額部分と
加給年金は支給停止になってしまいます。このため、このような要件になっ
た人が、ときどき「なぜ私の年金がこんなにカットされるのか?」との相談
に来られます。
 当然再度厚生年金保険に加入するわけですから、定額部分と加給年金は支
給停止され、かつ在職老齢年金の制度でさらに年金額がカットされることに
なります。
 この特例は、“これまで長い間働いてきて、ご苦労様です。これからは少
し楽に働いてください。”という意味も込めた制度です。そのため、厚生年
金保険に加入しないで働けば、年金が全額支給されますが、再度厚生年金保
険に加入すれば特典がなくなりますので、ご注意ください。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2012年版》 平成24年1月31日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
共編 2012年版 平成24年1月31日発行
 A4判・122頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
  ◆
 2012年は確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年、企業年金
が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっています。この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。今後も、景気
低迷、円高・株安の環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面を迎えていま
す。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャシュバラン
ス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出できています。確定拠出年
金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、運
用商品開発の不足等、課題が発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で8冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。
 □◆□◆□
《創刊!!》
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
日本労働組合総連合会
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
平成22年11月30日発行
A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
  ◆
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第T部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第U
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第V部は制度の課題と展望について述べています。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
 ◆◇◆
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(94号)は2月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。


ホームへ メールマガジン登録