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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第94号 2012年 2月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(77)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「金融市場は再度落ち着きに向かう」
2. 年金トピックス「内外株式は低減、短期資金やオルタナティブ増加傾向」
  ―2011年日経企業年金実態調査から―
●連載:年金相談の現場から(3)
「社会保険・税一体改革素案について」
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
◇最新版・2012年版発売! 平成24年1月31日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」
◇創刊!!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(77)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 この稿を書いている段階ではまだ、1月の取引日を数日残す段階ではある
が、目下のところ年明け最初の月は比較的堅調な1ヵ月になりそうな気配だ。
 好材料といえるニュースに目が留まる機会は少ないと感じている方からみ
ると奇異に映るが、例えばニューヨーク・ダウ平均株価は、昨年3月よりも
足元の方が高い水準で推移している。為替については、昨年末に比べればド
ル・ユーロともに、僅かながら円安だ。
 年金運用の主要資産である、国内株式・債券、外国株式・債券の4資産そ
れぞれの市場平均収益率(インデックス)は、昨年4月以降通期の騰落率が
プラス値なのは国内債券だけで、内外株式が10%前後のマイナス、外国債券
が2%強のマイナスといったところで推移している。この場合の外貨資産は、
為替はノーヘッジベース前提なので、円高による差損も含まれる。ユーロは
年度通期で14%近い下落(円高)であり、ドルもまだ5%超の下落である。
ということで実を言うと、外国債券は為替差損を織り込まなければプラス値
である。4-12月の外債インデックス騰落率は−4.09%であるが、フルヘッジ
のインデックスは7.28%のプラスとなっている。海外の年金運用のように、
円高のデメリットを被らなければ、明らかに外国債券はプラスである。同期
間の外国株式の下落も、為替部分を除けば7%そこそこで、日本株式の−15
%に対して、およそ半分程度の落ち込みでしかない。このあたりは口惜しい
ところである。
 唯一好調な国内債券は、直近までで2%の半ばである。これは安定運用の
もう一つの代表格である生命保険会社一般勘定の保証利回り1.25%に対して
約2倍の水準である。では、だからといってこれから国内債券を増やすべき
なのかというと、なかなかそう単純ではない。債券の収益率はご承知の通り、
利息収入と流通価格の値上がりで成り立つのだが、流通価格が上昇すること
は、所有期間利回りが低下することと背中合わせである。収益率でなく利回
りに着目すれば、代表的な10年国債の流通利回りが1%あるいはそれを若干
下回る、というのが現状の水準である。さらにもう一段利回りが下がる可能
性もある一方で、例えば利回りが0.5%上昇したならば理論的には債券収益
率が3%近いマイナスになる、そんな状況であるともいえるのである。
 行政当局が求める資産の積立基準が徐々に厳しくなろうとしている今、総
合型基金が財政健全化を目指して運用戦略を練り直すとすれば、こういった
状況認識が当面の鍵を握るのかもしれない。どんな理由であれ、株式相場が
上昇するのは基金財政上喜ばしいことである。ただし、その神風はいつ吹く
かわからないし、それを待ち続けられるだけの余裕がある基金もそれほど多
くないと思われる。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 金融市場は再度落ち着きに向かう
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 欧州債務問題をやや過大に金融市場は懸念していたのか、市場は再び落ち
着きを取り戻しつつあるとの感想である。もうしばらく時間はかかりそうだ
が、市場は反転に向かうのか、その転換時期を模索しているようにも見える。
経済実態からは、欧州の経済減速は避けられないが、一方で米国経済は時間
がかかったが、回復している。中国は金融緩和政策への転換による景気浮揚、
若干政策への期待に依存する側面は強いが、そうした舵取り、方向となろう。
 2011年に異例な事態が次々と起こったために、予断は禁物ではあるが、20
12年の世界経済は、快方へ向かう要素は多い。一方で、金融市場が過去1年
間において、どういう事象が織り込まれたのか、良く理解する必要もある。
すなわちまったく安心、楽観していると、足元をすくわれることにもなりか
ねない。例えば米国金融界は一層の金融緩和を求めつつある、また経済指標
も堅調さを示している。しかし、一時的にしろ経済指標が悪化すると金融市
場の混乱や調整が起こる可能性がある。この点は日本でも同じと考えた方が
良さそうである。
 さてこれらを踏まえて2012年の動向は、前月と大きな変化はありませんが、
為替は円高水準、株式は上昇、金利はほぼ横ばい程度と言う構図に変わりは
なさそうである。最近の兆しとして日本の株式市場に底入れムードが出始め
ているのではとの印象である。そのまま素直に上昇してくれれば、日本景気
の活性化に一役買うことにもなるであろう。金利は米国が低金利政策をあと
2年程度は継続すると言っていることから、世界的に低金利状態が継続しそ
うであり、実際に現時点では主要国の政策金利の平均をとると低下に転じて
いる。為替は円高継続派と円安転換派とが持論を展開しているが、当面は現
状水準に少し幅を持たせた範囲での中立的な動きとみるのが自然のようであ
る。
 少し話題を変えて昨今「コーポレート・ガバナンス(企業統治)」に対す
る提案・議論が高まっている。これはメディア等でも報道された企業不祥事
が引き金になった要素が強そうだ。具体的には、会社法見直しの中で社外取
締役の選任義務付け、かつその独立性についても明確な基準を設けることな
どが検討されている。企業統治の整備はこれまでの数年間で着実に改善され
てきたが、さらに日本の株式市場の国際的な存在感と言う観点や投資家保護
と言う側面からは、一歩前進した議論ではないかと注目されている。時折そ
うした紙面にご注目されれば幸いです。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 内外株式は低減、短期資金やオルタナティブ増加傾向
 ―2011年日経企業年金実態調査から―
 NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・社会保険労務士・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 「年金情報」と日本経済新聞社が2011年に実施した「日経企業年金実態調
査」で年金基金や企業の資産運用に関する実態が明らかになった。株価低迷
が続く中、国内外の株式比率を引き下げて運用リスクを低減する一方、オル
タナティブ投資を増やす傾向が見られる。また、市場環境に合わせて短期的
に資産配分を見直す運用手法を一部採用する動きも増えている。
 1. 政策アセットミックス
 政策アセットミックスにおける平均値は、全制度の年金基金・企業で国内
株式の比率が前回調査比で1.84%低下(22.07%)した半面、国内債券は0.1
2%(37.08%)、短期資産・その他は2.23%(13.94%)上昇した。外国株
式が0.04%(16.8%)上昇、外国債券は0.3%低下した。国内株式と外国建
て資産をあわせた「リスク資産」の比率を引下げ、国内債券などの安全資産
へ年金資産を振り向ける傾向が続いている。
 制度別にみると国内株式については、厚生年金基金、確定給付企業年金と
もに比率を下げている。確定給付企業年金は国内債券や短期資産。その他の
比率を高めているのに対して、厚生年金基金は外国株式と短期資産・その他
を高めている。厚生年金基金は新興国株やオルタナティブ投資を積極的に取
り込んで、運用収益を追求している。
 株式、債券、短期資産・その他の3資産のうち、どれが最大資産なのかを
見ると確定給付企業年金では債券(49.24%)なのに対して、厚生年金基金
では株式(46.03%)となっている。確定給付企業年金のリスク抑制志向が
表れている。
 2. 政策アセットミックス策定上重視する項目
 「重視する」との回答で最も多かったのは、「各資産固有のリスクに基づ
いて資産配分を策定」が56.4%、「長期運用を想定し、5年程度は原則変え
ない」が49%だった。長期運用の考え方に対して、「重視しない」との回答
も19.6%あった。「給付債務に応じた資産配分計画を策定」は1割にも満た
ず、LDI(債務連動型運用)のような手法は少数派である。
 市場環境などに合わせて短期的に資産配分を変える機動的な運用手法につ
いて、「今後も採用予定なし」が66.3%と多かったが、「現在採用している」
14.9%、「今後採用したい」18.9%など前向きな回答が34%に達した。資産
全体のうち機動的運用に配分する適切な割合を聞いたところ、「10〜29%」
が過半数、「10%未満」も27%を占めた。分散投資の観点から部分的な採用
を容認していると思われる。
 3. 今後の政策アセットミックス
 「オルタナティブ投資を増やす」42.2%で一番多く、「国内債券」は0.7
%減の31.5%だった。また、「一般勘定を増やす」は19.9%で関心が高まっ
ている。リスク資産の一時的な待機資金としてのニーズからと思われる。減
らす資産では「国内株式」48.2%、外国株式は「25.6%」だった。
 4. オルタナティブの投資状況
 「オルタナティブ投資の普及率」は58.62%となり、前回より2.14%増え
た。運用資産全体に占めるオルタナティブ投資の割合は増加しており、前回
より1.05%増の14.14%になった。オルタナティブ投資比率は、全体の「10
〜19%」との回答が39.6%と最多。「10%」未満が35.3%に達した。オルタ
ナティブ投資比率を2割前後までとする事例が多い。
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┃ ●連載● 年金相談の現場から(3)
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 社会保険・税一体改革素案について
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 現在、社会保障・税一体改革素案が政府・与党から提案されています。
 そこで、その素案の中で年金制度にかかわるテーマと今後の方向性につい
て考えてみたいと思います。
 まず、論議されている年金制度にかかわる主なテーマは以下の通りです。
 (1)新しい年金制度の創設(所得比例年金と最低保障年金)
 (2)基礎年金国庫負担2分の1の恒久化
 (3)最低保障機能の強化(低所得者への加算、障害基礎年金等への加算、
   受給資格期間の短縮)
 (4)高所得者の年金給付の見直し、標準報酬上限の見直し
 (5)物価スライド特例分の解消、マクロ経済スライドの検討
 (6)短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大
 (7)被用者年金一元化
 (8)第3号被保険者制度の見直し
 (9)在職老齢年金の見直し
 (10)支給開始年齢引き上げの検討
 これらのテーマは、年金の財源や若い人たちと高齢者との公平性などから
見て、すべて「あちらを立てればこちらが立たず」というものであり、賛否
両論があります。そのため、法案の合意・成立までには一筋縄ではいかない
と思われます。
 そこで、これらの中で特に重要だと思われる2つのテーマについて、年金
相談現場から見た私見を述べてみたいと思います。
 まずは、「新しい年金制度の創設(所得比例年金と最低保障年金)」に対
する私見です。
 この新しい年金制度は民主党のマニフェストでうたわれているテーマです。
 所得比例年金とは、職種を問わず全ての人が同じ制度に加入し、所得が同
じなら同じ保険料、同じ給付にするという考え方です。また最低保障年金と
は、税を財源にし、すべての受給者が、所得比例年金と最低保障年金の合算
で、概ね7万円以上の年金を受給できる制度にするという考え方です。
 年金実務にかかわっている人間としては、今の年金制度でも、難しすぎる
制度であり、現状の制度を生かした中で、さらに新たな制度を作ってもます
ます難しすぎる制度となるだけで、ますます混乱をきたすような事態になる
のではないかと懸念しています。
 現状の制度でも、旧法・新法、暫定的、特例等々があり、本当に全てを理
解している人はほとんどいないのではないでしょうか。そのような現状があ
りながら、現状の制度をあまり理解せずして、新たな制度を検討してみたと
ころで、うまく運用できる筈がありません。
 私の私見は、このような抽象的な案を検討するよりも、現状の制度・仕組
みの問題点を改善していく方法で、少しでも年金制度に理解と納得をしても
らう方向で進めていくしかないのではないかと考えています。
 ただし、それでも新たな制度を検討・導入しようということであれば、ぜ
ひ現状の年金の制度・仕組みを熟知しているメンバーの参画を増やしたなか
で、精力的に活動してもらいたいと考える次第です。
 次に「基礎年金国庫負担2分の1の恒久化」についてです。
 平成23年度の基礎年金国庫負担については、昨年12月7日に「国民年金法
等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、やっ
と基礎年金の国庫負担割合が2分の1となりました。
 この予算措置は21年度から国庫負担割合を2分の1とし、23年度も継続され
るはずのものでした。にもかかわらず、法案が成立しないため、23年度は昨
年12月までずるずると来てしまいました。
 ところで、実はこのためにムダが発生していると思われるのです。
 それは、この負担割合によって年金額に影響する受給権者がおられます。
どのような人かというと、平成23年4月分以降に国民年金の免除期間があり、
23年5月以降に60歳になり、かつ繰上げ受給した人です。人数的にはあまり
多くありませんが、この方々は23年度分の年金は当初国庫負担割合3分の1で
計算された年金を受給しており、この法案成立により、国庫負担割合2分の1
で計算し直した年金を遡って受給することになりました。
 年金額の増額は微々たるものですが、問題はこの対応により、システムの
変更や暫定処置の事務処理、受給権者への案内文書等のコストがかかったと
思われる点です。
 このように、国会での法案成立に手間取ることにより、ムダが発生してい
ることを認識しておくべきであると考えます。
 そして、今後はこのようなムダを発生させないように、「基礎年金国庫負
担2分の1の恒久化」に向けて、平成24年度は「年金交付国債」(仮称)のす
みやかな法案成立と、その後「基礎年金国庫負担2分の1の恒久化」の実現を
図ってもらいたいと思います。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2012年版》 平成24年1月31日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
共編 2012年版 平成24年1月31日発行
 A4判・122頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
  ◆
 2012年は確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年、企業年金
が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっています。この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。今後も、景気
低迷、円高・株安の環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面を迎えていま
す。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャシュバラン
ス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出できています。確定拠出年
金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、運
用商品開発の不足等、課題が発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で8冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。
 □◆□◆□
《創刊!!》
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
日本労働組合総連合会
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
平成22年11月30日発行
A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
  ◆
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第T部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第U
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第V部は制度の課題と展望について述べています。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
 ◆◇◆
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(95号)は3月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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