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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第95号 2012年 3月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(78)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「金融緩和のアナウンスメント効果で円安・株高
  に」
2. 年金トピックス「マッチング拠出のポイント」
●連載:年金相談の現場から(4)
「被扶養者になる年収の壁について」
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
◇最新版・2012年版発売! 平成24年1月31日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」
◇創刊!!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(78)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 年明けから比較的堅調だと先月書いたばかりの市場環境が、日銀の金融緩
和策もあってさらに大きく動いている。日経平均の続伸、ドル・ユーロとも
大きく円安に振れる、などの結果、弊社顧客基金の全体平均実績でみると、
この2ヵ月で5%超の収益回復が見込まれそうな状況である。
 そんな上げ潮ムードのところに、降って湧いたのが今回のAIJ詐欺事件で
ある。業務停止命令から間もない今の段階では、メディアで報道された内容
以上の事実関係を残念ながら把握していない。運用委託した基金の資金が果
たしていくら戻ってくるのか、もどかしさと悔しさを感じている。
 リーマンショックの年の暮れに発覚した、メイドフ事件をご記憶の方は多
いだろう。売り込んでいた投資の中身はさておき、嘘の好成績をえさに巨額
の資金を集めた手口は、今回とそっくりである。メイドフ事件の場合、当局
の調べによれば運用の実態はなく、構造はいわゆる「ねずみ講」的なもので
あったという。
 AIJに対しても、そのディスクローズの悪さと相場環境に係わらず安定的
に過ぎる成績から、妙だなという思いを抱いていた運用関係者はたくさんい
たはずだが、誰もが決定的な証拠をつかむということはできなかった。せめ
てあと1年や2年早く当局が検査に入っていてくれれば、と思わなくもない。
当局への密告のような制度を確立し、業者相互に監視させるというのも再発
防止の一手段だと思うがいかがだろうか。
 リーマンショック以降、運用難の年金基金に新たに取り入ろうという勢力
はもちろん多いが、その品質については玉石混交であろう。しかし伝統4資
産のみの運用ではなかなか財政状態の健全化が難しい現実もあり、今後も基
金は必要に応じて何らかの選択をしていくことになる。新しいファンドの選
択を行う場合は、戦略的にそれなりの運用成果が期待でき、商品のスキーム
に信頼感が持て、過去の実績もそれなりにリーズナブルである、などが、商
品検討の基本的ポイントになると思われる。リーズナブルな実績というのは、
稼ぐべきときに稼ぐとともに、稼げないときにはそれなりに稼げていない、
という内容も含むものである。百戦百勝など、まずあり得ないと認識してお
くことであろう。だからこそ投資先の分散が必要なのである。
 一つ触れたいのは、あたかもAIJに委託していた全ての基金の財政状態が
窮地に陥るかのような報道がなされているが、それについては、あくまでケー
スバイケースである。重要なのは総資産の何%を投資していたかということ
であろう。総資産の5%程度であれば、冒頭に書いた市場の戻りによる稼ぎ
と相殺という程度である。さらに言うと、仮に総合型厚生年金基金の約2割
がAIJを採用していたとしても、逆に8割の基金は未採用だった。今回の経験
を今後の教訓としてどう生かすのかが重要だと思われるが、事件が明るみに
なったばかりなこともあってか、全ての自由化が悪いと考えてしまうのも果
たしてどうなのだろう。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 金融緩和のアナウンスメント効果で円安・株高に
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 2月14日に日本銀行は金融政策決定会合において金融緩和政策を発表した。
このことにより為替は円安に傾いた。まだ為替水準を一変させるには力不足
と言われてはいますが、今後の日銀の追加対応を含め円安誘導に本腰が入っ
たようにも見えます。背景には、製造業を中心とした海外移転思惑、空洞化
対策に政治が動いたのではないかと見る人が多いようです。これまで1米ド
ルでは80円弱、ユーロでは105円弱を中心に一定の範囲の動きとイメージし
ていましたが、もう少し円安での推移となりそうです。今後は米国金利や資
源国通貨、原油価格、などが上昇に向かう(強含む)ようであれば、さらな
る円安の可能性が高くなります。ちなみに日銀の金融緩和策とは、「長期国
債の買取増額、中長期的な物価安定の目途(消費者物価で前年比+2%、当面
+1%)」を示したことです。
 通常、国や為替の信認が低下したときに起こるキャピタル・フライト(資
本逃避)と言う現象が改めて注目されています。現在の日本の円は強く円高
ですが、ユーロや米ドルが弱すぎるために消去法で選ばれているとも言われ、
適正な水準と考えている人は一般的には少ないと思います。また、日本では
諸物価の値上がり懸念、増税、見解の相違があるかもしれないと前置きさせ
て頂いて、所得分配の歪み、などで日本の生活者が憂う問題の解決が見えて
こないストレスがあるのではないでしょうか。所得分配の歪みとはワーキン
グ・プアと称される人達と生活保護制度を悪用する人達との約200万円と言
う年収の重み、社会保障と税の一体改革の議論の中での最低保証年金創設、
などは適切な言葉ではないかもしれませんが、忠実な中間勤労者への不公平
な負担増とも言えます。政治に口をはさむ気持ちはありませんが、企業や個
人が海外に出て行きたくなる現実を解消して、魅力ある日本に向けた政策に
よって金融市場も活性化して欲しいとの願いです。
 今後の金融市場の動向ですが、株式については強気派がさらに強気となり、
株価の上昇を予測しています。これには為替の動向が大きく左右しますが、
為替の見通しについては前出の通りです。金利は日銀含め各国中央銀行が低
め誘導していますから、大きくは変わらないと思います。一方で金融市場が
また元に戻ってしまうリスクは、ユーロ圏の景気後退が避けられず円高ユー
ロ安が再燃、イラン問題など地政学リスクから原油価格が急騰、日本の消費
税法案が立往生し、日本国債へ悪影響、などです。ご注目ください。
 最後に某投資顧問会社が不適切な運用によって、多額の年金資金を喪失し
たであろうと報道されていますが、金融業務に携わる者として信頼回復に向
けて心をあらためて引き締めてまいりたいと思います。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 マッチング拠出のポイント
 NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・社会保険労務士・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 1. マッチング拠出とは
 (1) 企業型年金加入者は加入者期間の計算の基礎となる各月につき、自ら
   掛金を拠出できる。
 (2) 加入者掛金は、事業主掛金の額を超えない範囲で決定または変更でき
   る。
 (3) 加入者掛金と事業主掛金の合計額が拠出限度額を超えない。
 (4) 加入者掛金は、事業主がとりまとめ資産管理機関に払い込む。
 (5) 加入者掛金は、当月の給与から前月分を控除することができる。
 (6) 給与から加入者掛金を控除したときは、加入者掛金の控除に関する計
   算書を作成し、当該加入者に通知すること。
 2. マッチング拠出のポイント
 (1) 加入者掛金の額算定方法
 法令の限度内で加入者自身が決めるのが原則。実務上の問題もあり、複数
の選択肢で対処できる(例えば、加入者掛金を1,000円、5,000円など)。給
与比例は掛金額が変動するので不可。「賞与のみで支払う」は不可。
 (2) 加入者掛金の変更・停止
 毎月一定額を拠出する。変更の場合は加入者の意思に基づき年1回。前納・
追納は認められない。事業主掛金が変更して、加入者掛金の変更が必要な場
合は自動的に変更し、変更回数にはカウントされない。
 (3) 加入者掛金の納付実務
 事業主が拠出限度額管理(掛金計算から納付まで)および給与から源泉控
除を行った上で、年末調整しなければならない。(RKは拠出限度額管理をや
らない。事業主の責務と負担は大きい) また、事業主は、加入者掛金を控
除したときは、計算書を作成し、控除額を加入者に通知しなければならない。
掛金額は「加入者掛金額」と「企業掛金額と加入者掛金額の合計額」を通知
しなければならない。
 病欠など給与が少額になり加入者掛金が控除できない場合、休職・出向な
ど無給で事業主拠出が継続する場合では、加入者拠出を中断することができ
る。
 (4)加入者掛金の制限
  規約で加入者掛金を拠出できる者を制限できるか。職種、勤続年数、年
齢、資格などでは制限できない。事業所ごとには可能。
 (5)事業主返還規定との関係
  事業主返還時には事業主拠出分、移換分、加入者拠出分を按分して算出
する。
 (6)総合型確定拠出年金
  導入にあたっては、マッチング拠出を可能にする規約本文の変更届出が
必要。
 3. マッチング拠出容認の現状
 マッチング拠出の導入は未定(74.4%)、認める予定(18.3%)、認めな
い予定(7.3%)である。(出所:日経企業年金実態調査 2011)
 平成24年1月からスタートした。65社が2月から始めるが、多数派は様子見
姿勢である。
 4. マッチング拠出の税効果
 毎月1万円を拠出した場合、運用利回りを2%、積立期間を40年とすると、
その積立額は約732万円になる。同じ条件で、所得税20%を控除した8,000円
を拠出し、さらに利子課税20%が控除されると、運用利回りは1.6%、積立
額は約536万円で、その差は200万円近くなり税効果が大きい。
 5. マッチング拠出の問題点
 給与天引きによる財産形成としてマッチング拠出は税効果もあり、メリッ
トがある。しかし、運用成績が悪いとトーンダウンする恐れもある。マッチ
ング拠出に対する投資教育も必要があるのではないか。税効果を優先するな
ら、元本確保型商品で運用すべきかもしれない。「老後の生活保障」という
目的で拠出するのであれば良いが、それ以外の目的であればマッチング拠出
の目的に合致しない。脱退一時金で受給した場合は、一時所得になることに
も留意が必要。
 企業サイドとしては、事務負担が増えることは確実であるが、確定拠出年
金に対する従業員の意識が向上するという意見もある。
 企業掛金と加入者掛金が合計されて運用され、自己責任が強調される結果、
運用実態に関して企業の事業主責任が疎かになる恐れがある。企業掛金は退
職金であり、その部分については給付減額とならないよう(想定利回りの確
保)制度管理をする体制を組成・維持することが求められる。
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┃ ●連載● 年金相談の現場から(4)
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 被扶養者になる年収の壁について
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 「社会保障と税の一体改革」の一つとして、現在「パート労働者の厚生年
金への加入拡大」が論議されています。
 ところで、この中で論議されている「被扶養者」の適用については、社会
保険や税法上で異なっていますが、その違いを理解せずまま混在して使って
いる人が多々おられます。特にこれらの違いは年収基準からくるため、「年
収の壁」とも言われています。
 そこで、今回はこの「年収の壁」について解説したいと思います。
 すなわち、「年収の壁」とは、103万円と130万円の壁です。なお、これ以
外に100万円、108万円、141万円の壁もあります。
 ここでは、これらの年収基準の壁を理解しやすくするために、夫(扶養者)
がサラリーマンで、妻(被扶養者)がパートのケースで説明します。なお、
世の中においてはこの逆のケースもあり、一概には言えませんのでご注意く
ださい。
 まず一つ目の「103万円」の壁とは、妻のパート収入に所得税が課される
かどうかの分岐点のことです。妻が103万円を超える収入で働くと、妻自身
に所得税が課されるとともに、夫の所得税における配偶者控除が受けられな
くなることになります。
 この「103万円」は、65万円(所得税における給与所得控除の最少額)と3
8万円(所得税における基礎控除額)の合計額(65万円+38万円=103万円)
であり、この金額が所得税を課されるかどうかの分岐点となります。
 なお、妻が103万円を超えると夫の所得税における配偶者控除は受けられ
なくなりますが、103万円を超えても「141万円未満」までは、夫は配偶者特
別控除が受けられます。ただし、この配偶者特別控除額は、妻の年収に反比
例して減少するため、妻の収入が多くなるほど控除されるメリットは少なく
なります。
 この「141万円」というのが、所得税における第2の壁ということになりま
す。
 ところで、所得税と同様、パート収入にも住民税が課されます。この住民
税の壁は「100万円」で、原則として100万円を超えると、住民税が課される
ことになります。
 次に二つ目の「130万円」の壁とは、夫の厚生年金保険の被扶養配偶者(第
3号被保険者という)になれるかどうかの分岐点のことです。なお、厚生年
金保険と健康保険とはセットとなっており、社会保険と呼ばれています。
 すなわち、妻が130万円を超える収入がある場合、夫の被扶養配偶者には
なれず、妻自身が国民年金(第1号被保険者という)と国民健康保険に加入
するなど、妻自身でこれらの保険料を支払わなければならなくなります。な
お、妻自身が社会保険に加入して働いていれば、妻の収入いかんにかかわら
ず夫の被扶養配偶者にはなりません。また、妻が60歳以上又は障害者の場合、
この「130万円」の壁が「180万円」に変わります。妻が60歳以上になっても
130万円だと思っておられる方が多くおられますので、アドバイスしてあげ
てください。
 また、現在「社会保障と税の一体改革」の一つとして、「パート労働者の
厚生年金への加入拡大」が論議されている収入は、この二つ目の「130万円」
の壁を意味しています。すなわち、この壁の金額を引き下げることにより、
パート労働者の厚生年金への加入拡大を図ろうとするものであり、ご留意く
ださい。
 以上のごとく妻自身のパート収入によって所得税・住民税や社会保険の適
用が変わることになります。
 最後に、「108万円」の壁とは、年金をもらっている人が60歳〜64歳の間
受給できる年金に所得税が課税されるかどうかの分岐点のことです。もし妻
が108万円を超える年金を受給していると、妻の年金に所得税がかかるとと
もに、妻に年金以外の収入がなくても、夫の所得税における配偶者控除が受
けられなくなります。
 この「108万円」は、70万円(所得税における公的年金等控除の最少額)
と38万円(所得税における基礎控除額)の合計額(70万円+38万円=108万
円)であり、この金額が年金に所得税が課税されるかどうかの壁となります。
 なお、妻が65歳以上になると公的年金等控除の最少額が120万円となるた
め、この壁は「158万円」(120万円+38万円=158万円)に変わります。
 以上のようにいろいろな年収の壁があり、家計にも大きく影響を与えるこ
とにもなるため、それぞれの節目の金額の意味合いを理解しておくことが必
要だと思います。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2012年版》 平成24年1月31日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
共編 2012年版 平成24年1月31日発行
 A4判・122頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
  ◆
 2012年は確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年、企業年金
が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっています。この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。今後も、景気
低迷、円高・株安の環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面を迎えていま
す。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャシュバラン
ス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出できています。確定拠出年
金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、運
用商品開発の不足等、課題が発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で8冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。
 □◆□◆□
《創刊!!》
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
日本労働組合総連合会
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
平成22年11月30日発行
A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
  ◆
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第T部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第U
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第V部は制度の課題と展望について述べています。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
 ◆◇◆
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(96号)は4月2日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
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