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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第96号 2012年 4月2日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(79)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「まだ紆余曲折はありそうですが……」
2. 年金トピックス「マッチング拠出:「掛金」の正しい理解」(その1)
●連載:年金相談の現場から(5)
「物価スライド特例分の解消と本来の年金額改定について」
●NPOアクティビティー
1. セミナーのお知らせ
2. 出版のお知らせ
◇最新版・2012年版 平成24年1月31日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」
◇好評発売中!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(79)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 AIJの事件は、強制捜査の段階に入り、国会では事件に係わる主要人物が
参考人質問を受けていた。はたして、その国会中継を見ていた基金関係者は、
どのような思いを抱いたろうか。
 まったくの個人的な感想であるが、同じコンサルティング会社という看板
を掲げている者として、自称コンサルタントの社保庁OBには大いに閉口して
しまった。多数の報道等を踏まえると、特定の運用機関と顧問契約を結び、
あるいは資本金の提供を受け、その一方で年金基金とコンサルティング契約
を結び、当該商品の推奨を行うというのが、彼のビジネスモデルであると推
測する。これはコンサルティングではなく販売代理業務と言った方が適切で
はないかと思う。あげく、「自分こそ被害者」だと言われたら、そりゃない
だろうとツッコミたくなる。
 事件が明るみになった後の3月上旬、別のある社保庁OBの常務理事は、「記
録問題の時といい、今回といい、こういう事件が続くと我々が昔いた組織に
は、悔しいけど何らかの問題があったのかもと思わざるを得ない。」と、苦
しい気持ちを吐露してくれた。しかもその組織カルチャーのようなものをDN
Aと表現した。
 その悪しきDNAを覚醒させてしまった各基金の運用執行理事が、AIJの採用
に大きな影響を与えたことは間違いないだろう。そしてDNAを覚醒させた要
因が、メディアで報じられる先のOBコンサルタントとの先輩後輩の関係や、
基金財政状態の逼迫感であったのだと思う。ただしただし、先月も書いたこ
とだが、同じ社保庁OBであっても圧倒的多数の方がそのDNAを覚醒させず、
怪うきに近寄らない君子であったことを忘れて欲しくない。
 企業年金の資産運用に係わる関係者は、いずれの立場を問わず、今回の事
件で一般大衆からの信用を大きく失墜したと、一関係者として受け止めてい
る。AIJ社を採用しなかった先は不幸中の幸いであったとはいえるが、あだ
花を蔓延させてしまったという事実を前にすると、いかなる関係者も「勝者」
などとはいえないだろう。
 今年の冬は長く寒かった。北日本や被災地の皆様には恐縮であるが、首都
圏在住の人々にとって桜の遅い今、この一言に尽きるのではないか。基金関
係者にとって、総懺悔の出直しといえる年度末、年度初めといえよう。二度
と同じ過ちを繰り返さない、ということを肝に銘じて、資産運用管理のあり
方についてそれぞれが議論して欲しいと思っている。2011年度第4四半期の
相場の戻りには、年度半ばの落ち込みを思う時ほっとせずにはいられない。
再出発へのはなむけと考えたい。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 まだ紆余曲折はありそうですが……
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 比較的金融市場が安定しています。いつものことですがそれぞれの立場で
人の主張が異なり、まだ紆余曲折はあるでしょうが、日本の市場(特に株式
市場)は持ち直す過程にあると考えています。
 現在の最大の注目点は為替の動向であろうと思います。短期的には円安の
基調がこのまま続くとは思いませんが、長い目で見れば購買力平価から推定
される1米ドル100円程度は許容されて良い水準ではないかと考えています。
ところで現在の80円台前半は欧米の通貨が見直されてきたためだと考えられ
ます。その背景には欧州の財政金融不安が欧州経済に悪影響として現れてい
ない、米国景気も安定している、などが挙げられます。一方で、日本の2月
の貿易統計は5ヵ月ぶりに黒字に転換、円高を支持する指標も出ています。
欧州問題の危機緩和や日本を含むアジア諸国の貿易赤字を一過性と考えれば、
再び円高に向かうことも考えられますので、注目しておいて下さい。
 もう一つの視点から、資源・新興国通貨も対米ドルで弱くなっています。
米国経済の改善が米金利高、米ドル高を演出しているのですが、気になるの
は中国経済に慎重な意見が多いと言うことです。豪州は最大の貿易相手国で
あるが故に豪ドル安が進行していると見られています。3月上旬に開催され
た中国の全国人民代表大会(全人代)でいくつか注目された点は、2012年の
経済成長率を前年比+8.0%から+7.5%へ引き下げられたこと。一方で、12年
の消費者物価は同+4.0%に設定された、これは金融関係者の見方と概ね同じ
ですが、11年の平均5%程度からすれば低下することになります。今回の全
人代では国の舵取りに大きな変化はなく、13年の中国共産党指導部の交代時
期に合わせて、重要な改革が示されると見られています。経済安定のための
財政支出と金融緩和のさじ加減が2012年も引き続き重要なテーマとなりそう
です。
 最後に今後の注目点を整理しますと、為替はまだ欧州問題が尾を引き、経
済面からは中国減速影響がどこまでセンチメントを悪化させるか。追加して
米国金融市場で期待が大きい金融緩和第3弾(QE3とも言われています)の有
無になります。QE3の期待が米国の株高を支持しています。一部の人は世界
経済の好・不況の見方を誤り、先進国がさらに金融緩和を進めることで、世
界インフレを生む可能性を懸念しています。新興国インフレ→物価上昇→景
気減速へ、の流れには注意が必要です。米国の金融政策にも目を向けておい
て下さい。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 マッチング拠出:「掛金」の正しい理解(その1)
 NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士 CFP
                              宮本一弘
 ◇◆◇
 (企業型)確定拠出年金(以下DC)の「掛金」の理解にかなりの混乱が見
られる。
 日本に於ける企業年金は、「賃金の後払い」である退職金を年金化して受
取る制度である。従業員の退職金・年金原資を勤務期間に合せて、会社が積
み立てるもので、DCはその割引率相当分(想定利回り)を、会社が提示する
金融商品を用いて、従業員が自ら積み立てる「会社の制度」である。従って、
毎月の「掛金」は“後払い分”として会社のみが拠出するというのは“理の
当然”の話であろう。
 一方で、平成16年の公的年金改正で「マクロ経済スライド」が導入され、
給付調整が行なわれるようになり、公的年金のスリム化は避けられなくなっ
た。サラリーマンの老後生活保障の柱の一つとして企業年金の役割も以前に
増して大きくなった。
 老後の生活資金形成を、本業である会社業務に差し障りない範囲で継続し
て行うのは大変厳しいものがある。
 今回、「拠出限度額の範囲内」で、かつ「会社掛金を上回らない」という
条件の下で、従業員拠出が認められることになった。運用益の課税繰り延べ、
掛金の所得控除、制度運営や運用商品の労使による管理、投資教育の義務化、
運営管理機関の提供する各種サービスの活用など、企業型DC制度のインフラ
を活用できる意味では社会的に見ても有用ではないかともいえる。
 近年、「擬似マッチング」と称するスキームが広がっているとされている。
この方式が持つ欺瞞性と提案する側のモラル低下について、以前にも当メル
マガで指摘しているが、従業員拠出が解禁された機会に、改めて注意を喚起
しておきたい。
 このスキームは、「会社は、一銭も掛金負担をすることなく企業型DCを導
入できる。しかも、掛金の損金算入、社会保険料の事業主負担が軽減できる。
従業員も所得税・住民税負担と社会保険料の本人負担分が軽減できる」とい
うのが“売り”になっている。
 提案者は、公的負担軽減の“裏技”として、これを「目的化」している様
に見える。
 具体的には、従来の月例給与を減額する形で、「新」月例賃金とライフプ
ラン給などと称する「福利給」部分に分け、福利給部分を会社掛金に“付替
え”て、企業型DCを実施するもので、以下の問題点が指摘されている。
 ・本来掛金は、その性格上、会社が拠出(従来は、個人拠出は認められて
  いなかった)するものであるが、個人の月例給与を減額して、これを会
  社掛金へ付替える行為である。
 ・今回、個人拠出が認められることになり、減額された月例給与のなかか
  ら、更に個人拠出を認めるという提案が既に散見される。
 ・DC法が想定している「DC加入」と「前払退職金」の加入選択制は、DC選
  択者に拠出される掛金と同額を、非加入者に対し前払い分として上乗せ
  支給するものである(不利益扱いの禁止)。
 ・会社が福利厚生の一環として個人へ任意にDC加入を奨める場合は(個人
  型)DCが用意されている。しかし、既に確定給付型の企業年金を持って
  いる場合は(個人型)を併せ持つ事は出来ない。本来の個人型を採用で
  きない会社が、(企業型)に偽装しているとの見方もある。
 ・給与を減額して会社掛金へ付替える事で、給与所得が減り所得税等が減
  少する。「標準報酬月額」が下がり社会保険料の会社負担が減少する事
  を“効果”としてPRしている。
 納税や社会保険料の負担は国民の義務であり、社会の“公助”の仕組の基
本である。公的費用負担を少なくしたい気持ちは理解できるが、国民の義務
である納税や社会保険料の削減を“売り”とし“目的化”した行動は如何な
ものかと思われる。
 そもそも、このような混乱が生じているのは、制度スタート時に、従来の
月例給与を減額して、新月例給与と福利給的なものに分けた制度導入を、「労
使合意」されたものであれば「労働条件の変更」であって、“掛金の出元”
は問わないとしたところに遠因があるのではないか。「性善説」の前提が裏
切られたともいえ残念な事である。
 我が国の企業年金制度は「労使合意」が基本であり、労使合意による柔軟
な制度設計があって今日、企業年金がサラリーマンの老後生活保障の柱に定
着した理由の一つでもあるが、この様な法の趣旨を逸脱する制度提案・設計
が増加しているとされることは、誠に遺憾といわねばならない。
 マッチング拠出が導入された機会に、公的な性格をもつ関係機関等からの
適切な指導が望まれるところである。
 ◆◇◆
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┃ ●連載● 年金相談の現場から(5)
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 物価スライド特例分の解消と本来の年金額改定について
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 現在、社会保障・税一体改革素案をベースに、平成24年度の法案提出がな
されようとしています。そこで、その中のテーマのうち「物価スライド特例
分の解消」と、物価スライドによる平成24年度の年金額の改定等について、
解説したいと思います。
 「物価スライド特例分の解消」とは、平成12年度から14年度にかけて、物
価が下落したにもかかわらず、特例法でマイナスの物価スライドを行わず年
金額を据え置いたこと等により、現在受給している年金額が2.5%、本来の
年金額より高い水準(特例水準)が支給されている措置について、世代間公
平の観点から、早急に計画的な解消を図るという考え方により提案されてい
るものです。
 私も現状の年金財政からみて、この考え方には理解できます。
 ところで、この「物価スライド特例分の解消」の考え方とは別に、平成23
年度平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動
率がマイナス0.3%となったことにより、平成24年度の年金額は、0.3%の引
下げが行われることになりました。
 すなわち、平成24年度は「物価スライド特例分の解消」と本来の物価スラ
イドによる年金額の改定が行われることになるわけです。また、改定される
時期から見ると、平成24年度は4月と10月の2度にわたって年金額の減額がな
されます。
 具体的には、平成24年度4月は通常の物価スライドにより0.3%が減額され、
さらに物価スライド特例分の解消を図るために、平成24年10月に0.9%が減
額されます。
 年金の支払いは、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月にそれぞ
れ前2ヵ月分が支払われます。支払日は15日で、金融機関の休業日にあたる
場合は、その前の営業日になります。
 すなわち、平成24年度の年金額は、4月分からの減額された年金が6月15日
に支払われ、その後12月15日に10月分からのさらに減額された年金が支払わ
れることになるわけです。
 このように平成24年度は、2回の年金額減額改定を行うため、国の支給側
から見ると、改定に伴う事務処理、通知書作業等の作業が発生します。また、
年金受給権者側から見ると、年2回の振込通知書が送付され、減額された年
金額を確認することになります。
 ところで、「物価スライド特例分の解消」は、平成24年度から3年間かけ
て解消を図るという考え方が示されていますので、さらに平成25年度に0.8
%が減額、平成26年度に0.8%が減額されます。
 そこで、平成25年度と平成26年度の通常の物価スライドに増減があった場
合を想定すると、平成24年度と同様の改定時期にするのであれば、その年度
4月に本来の物価スライドによる年金額を改定し、さらに10月に「物価スラ
イド特例分の解消」による年金額を改定するということをしなければなりま
せん。
 年金実務にかかわっていると、改定回数を年1回にするなどもう少し工夫
してほしいと考えます。
 最後に平成24年度の年金額は、平成24年4月から0.3%引下げが行われます
が、その主な金額は以下の通りです。
 ・老齢基礎年金(満額)    786,500円 [月額:65,541円]
 ・障害基礎年金(1級)    983,100円 [月額:81,925円]
 ・      (2級)    786,500円 [月額:65,541円]
 ・遺族基礎年金(子1人の妻)1,012,800円 [月額:84,400円]
 なお、年金と同様の物価変動に応じた改定がなされる児童扶養手当等につ
いても、平成24年度は0.3%の引下げが行われることになります。
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┃ ■NPOアクティビティー
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 1. セミナーのお知らせ ――――――――――――――――――――――
 NPO法人 DC協会(確定拠出年金教育・普及協会)主催のセミナー「年金・
退職金総合アドバイザー」資格取得講座(全6回コース)に、当NPOが協力し
ています。
 労働組合内に、年金・退職金制度に関するインストラクターを育成するの
に最適な講座ですので、ご参加をお勧めします。
 ◇◆◇
 第1回:企業年金の課題と展望 5月23日(水)18:30〜20:50
 第2回:新企業年金の概要 5月30日(水) 18:30〜20:50
 第3回:退職給付会計と年金財政を理解する6月6日(水)18:30〜20:50
 第4回:確定拠出年金制度の制度設計 6月13日(水)18:30〜20:50
 第5回:確定拠出年金制度における投資教育のあり方6月20日(水)
  18:30〜20:50
 第6回:企業年金制度の再編6月27日(水)18:30〜20:50
 会場はいずれも、中央大学駿台記念館(御茶ノ水)
 ※詳しくは、下記にお問い合わせ下さい。
 NPO法人 DC協会
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-17-3 都ビル6階
 TEL:03-3222-6113 FAX:03-3222-6008 E-mail:master@nenkinnet.co.jp
 URL:http://www.nenkinnet.co.jp/dc
 ◆◇◆
2. 出版のお知らせ ―――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2012年版》 平成24年1月31日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
共編
 2012年版 平成24年1月31日発行
 A4判・122頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 2012年は確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年、企業年金
が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっています。この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。今後も、景気
低迷、円高・株安の環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面を迎えていま
す。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャシュバラン
ス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出できています。確定拠出年
金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、運
用商品開発の不足等、課題が発生しています。厚生年金基金についても、AI
J事件を契機に構造的な課題が表面化しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で8冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。
 《好評発売中!》
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成22年11月30日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(97号)は5月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
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ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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