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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第97号 2012年 5月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(80)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「紆余曲折、次は政治問題」
2. 年金トピックス「マッチング拠出:「掛金」の正しい理解」(その2)
●連載:年金相談の現場から(6)
「離婚時の年金分割の間違った理解事例」
●NPOアクティビティー
1. セミナーのお知らせ
2. 出版のお知らせ
◇最新版・2012年版 平成24年1月31日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」
◇好評発売中!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(80)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 AIJ事件の余波は、総合型厚生年金基金の制度廃止の議論になってきた。
社会保険庁OBが多数天下っていた総合型厚生年金基金に、AIJの委託先が多
かった。蔓延したのもこの人脈ルートが大きく影響していることは確かであ
る。代行割れの基金がソコソコあるのもまたしかり(その不足の程度はまち
まちだが)である。ただし……。
 かつて、担当していた総合型厚生年金基金顧客の中に、財政状態が健全な
状態であるにもかかわらず、一部代議員の緊急動議に流されて、代議員会で
解散を議決したケースがあった。平成15年度に株価が大きく反転したことで、
それまで3年連続のマイナス値だった実績が大きなプラス値となった。それ
をしっかり享受し、しかも前年に加入員の給付減額を行ったこともあって、
年金財政は好転していたのだが、解散はその翌年度に決議された。「今なら、
追加拠出せずに国に代行部分の資産を返上できる」というのが理由であり、
動機であった。
 ほぼ同じ時期、別の基金の代議員会で「解散も視野に入れてはどうですか?」
という質問が出た。その時当該基金の理事長は「我々の業界ため、従業員の
老後のためになればと、これまでがんばって運営してきた制度である。今が
一番厳しいときではあるが、ここで辞めては全てが水の泡となる。何とか踏
ん張って乗り越えよう」と回答された。理事長が「解散風」を押し切った瞬
間であった。この総合型基金も加入員の給付減額を実施したが、平成15年に
続く17年の好成績を享受した後、財政の中立化を念頭に入れ、目標運用収益
率を4%程度に落とした資産構成に変更した。その後、給付の削減を一部上
方修正し、さらにはこのところの相場環境にもかかわらず、昨年度末の決算
においても、不足金のない健全な財政状態を維持し続けている。代行どころ
か、加算部分の資産もしっかり保有しているということである。二つのケー
スは、ほぼある時点で全く対照的な選択をしたことになる。その良し悪しは
問わないが、昨今の報道を見ていると、前者のような意思決定を煽っている
かのように感じる。
 正確な数字はさておき、大企業と中小企業に生涯賃金や退職金の格差があ
ることは広く認識されていることであろう。その格差を少しでも埋めるため
に、総合型厚生年金基金制度の存在意義があると思っている。その役目は決
して終わっているとは思えないのだが、広く「基金関係者」全体への信頼が
回復しない限り、制度の将来像に対する不信の声が響き続けるのかもしれな
い。
 低金利とデフレというのは、年金運用にとって実に厳しい環境である。こ
れに対する適応の遅れが、今日の事態を招いた大きな要因であろう。だが、
現状放置でもいきなりの制度全廃でもない、このような環境下でも永続可能
な制度に改めていくという第三の道は本当に模索できないものだろうか。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 紆余曲折、次は政治問題
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 5月上旬には欧米で重要なイベントが予定されています。仏大統領選・ギ
リシャ総選挙の結果次第では、欧州のユーロ債務問題が再燃しかねません。
最悪ギリシャの「ユーロ離脱」が意識されることもあると言われています。
4月22日に実施された仏大統領選の第1回投票では過半数を得た候補者はなく、
5月6日に決選投票が行われます。現職のサルコジ候補はドイツと友好な関係
を維持し、財政再建に取り組んできただけに、現時点での劣勢はユーロ問題
がすんなり進まない懸念を抱かせます。ただ、対抗のオランド候補もドイツ
との関係を著しく悪化させることは得策ではないとの考えもあるようで、現
実との折り合いをどうつけていくかに注目が集まっています。
 ところで、世界景気はそう悪くはないとの見方を取っていますが、最近の
金融市場はやや行き過ぎた楽観論の修正が行われていると言われている。具
体的には、金利の上昇、株高、米ドル通貨高、が進んだが、実態以上に評価
されたとの見方である。特に株式は、主要国での短期的な調整が進んでいる。
その背景には、人により見方の強弱は常に存在しますが、1つは米国経済の
回復の勢いは決して力強いものではない、2つ目はユーロ圏のスペインやイ
タリアの国債が買われ、金融システム不安が遠のいたとの錯覚、などがある。
いずれ解消されるものではあるとは考えていますが、当面前出の問題も含め
て金融市場は様子見が続きそうです。
 先月に続き中国の動向ですが、経済の減速が続いているとの見方はやはり
多数である。鉱工業生産、消費者物価指数、貿易統計、など総じて弱い。景
気浮揚策が取られているようだが、その効果はまだ出ていないとの見方が支
配的である。一方で、中国以外のアジアは回復の兆しが見られている。中国、
加えて韓国の動きが鈍い一方で、インド、インドネシア、マレーシア、台湾、
タイ、などは好転に向かっている。その背景には、第1に米国を中心に外需
が好転、第2に世界経済の先行き不透明な霧が少しは晴れ、設備投資計画が
動く可能性が出てきた、第3に金融緩和政策、などです。
 最後に今後の注目点を整理しますと、前回同様に欧州問題、日米欧や中国
の金融政策を引き続き注目しましょう。先進国のさらなる金融緩和が、世界
インフレを生む可能性もまだ残しておきたいと考えております。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 マッチング拠出:「掛金」の正しい理解(その2)
 NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士 CFP
                              宮本一弘
 ◇◆◇
 前号では、利用が広がっているとされる、所謂“疑似マッチング”につい
て、この方式は「より本質的な“給与の払い方”の問題」、「税法との整合
性の問題」に発展しかねないとの懸念から、その問題点(欺瞞性)を改めて
指摘した。
 今号では、マッチング拠出を実際に導入する場合の「会社掛金」(会社拠
出分)と「個人掛金」(個人拠出分)の「区分管理」の重要性を指摘してお
きたい。
 個人ごとの独立した口座に管理される「掛金」(会社・個人)と「運用益」
は、“お金には顔がない”ので、同一の口座内で一括して管理される。
 しかし、会社掛金と個人掛金は、単に“お金の出所が違う”というだけで
はない。
 会社掛金は、DCへ移行した「退職給付」の金額を到達目標金額として、そ
の金額を「想定利回り」を年複利の利率として割り戻して求めた金額であり、
これを「掛金」として定めている。長期にわたって平均して「想定利回り」
で運用出来て「移行金額」に到達出来る。
 「会社掛金」の部分が、制度移行後の運用の段階で「到達目標」の金額や
「想定利回り」と乖離しない様な制度運営がはかられているか、労使で制度
運営状況の把握、改善計画を検討する際の、労使共通の「評価の軸」になる
ものである。
 また、マッチング拠出導入の検討に際し、従業員拠出は、税優遇が活用出
来る“天引き積立て”の感覚で、会社掛金と分けて「元本保証商品」での運
用を指導したいとの意見も聞かれる。
 これらの要請に応えるためには、「会社掛金」と「個人掛金」とその「運
用成果」を別々に個人口座内で「区分管理」をする必要がある。
 個人に提示される「運用報告書」(ネットを含め)にも区分表記を行うこ
とが制度運営上の重要な管理ポイントになる。
 事務の煩雑さ、運用益の配分計算のルールがないといった理由で区分管理
を避けているが、労使で運営管理機関に対し協力を求めるべきであろう。
 運管、特に記録管理運管の対応に期待したい。
 マッチング拠出は、一歩間違えると「賃金の後払い」である退職金・年金
原資を積み立てる「会社の制度」ではなく、“個人のお金なので会社は関係
ない”として、「自己責任」を“隠れ蓑”にした「事業主責任」を回避する
制度運営に向かう危険もあるので、制度の本質を十分に理解した対応が必要
である。
 ◆◇◆
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┃ ●連載● 年金相談の現場から(6)
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 離婚時の年金分割の間違った理解事例
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 離婚時の年金分割制度が導入されて、すでに5年近く経過し、少しは理解
が深まってきたとは感じますが、いまだに間違って理解されている方がおら
れます。
 そこで、間違って理解されている主な内容を以下に紹介します。
 ○夫のもらっている年金額の半分が分割してもらえる。⇒×
 ○平成20年3月以前の第3号被保険者期間も、請求すれば合意がなくても2
  分の1が分割してもらえる。⇒×
 ○夫が年金をもらっていれば、妻がまだ受給年齢に達していなくても、妻
  もすぐに分割した年金がもらえる。⇒×
 例えば、先日も自営業者の夫(国民年金のみ)の妻(国民年金と厚生年金
の加入期間がある人)が相談に来られました。ご本人は、夫の年金の2分の1
がもらえるものとばかり思っていたところ、実は自分の厚生年金期間の一部
を夫にあげ、自分は全くもらえないことが分かり、ビックリして帰られまし
た。
 それではここで、離婚時の年金分割の基本的な制度を説明しておきます。
 離婚時の年金分割制度は、平成19年4月1日実施の厚生年金の分割制度(“合
意分割”という)と平成20年4月1日実施の第3号被保険者期間の厚生年金の
分割制度(“3号分割”という)があります。
 分割は、婚姻期間(婚姻日の月から離婚日の前月まで)の当事者それぞれ
の厚生年金の保険料納付記録を合算し、その合算した記録を分割割合に応じ
て、分割する側(主に夫)から分割を受ける側(主に妻)に年金記録を分割
するものです。
 また、保険料納付記録の分割とは、分割の対象となる婚姻期間の対象期間
標準報酬総額(夫婦の合計)を分割することであり、報酬比例部分の年金額
のみ分割される対象となります。定額部分や65歳以降の老齢基礎年金が分割
されるものではありません。
 なお、合意分割と3号分割の制度は以下の通りです。
 (1)平成19年4月1日実施の分割制度(合意分割)
 ・平成19年4月1日以後に離婚した場合に、当事者の合意や裁判手続きによ
  り年金分割の割合を定め、当事者の一方から請求することにより分割す
  ることができます。
 ・平成19年3月31日以前に離婚した場合は、分割対象にはなりません。
 (2)平成20年4月1日実施の分割制度(3号分割)
 ・国民年金の第3号被保険者であった方からの請求により、平成20年4月1
  日以後の相手方の厚生年金の保険料納付記録を自動的に2分の1分割でき
  るものです。(当事者間の合意は必要ありません。)
 ・平成20年4月1日以後に離婚した場合が対象となります。
 以上のように、合意分割と3号分割の大きな相違は、3号分割は相手方の合
意が不要で、分割請求すれば自動的に2分の1分割できる点にあります。なお、
平成20年4月1日以後の期間に限られています。すなわち、現時点で3号分割
すれば、約4年間の相手方の厚生年金の保険料納付記録が2分の1分割されま
す。平成20年4月1日以後まだあまり期間が経過していないため、分割される
年金額もあまり多くありません。この3号分割の制度はこれからの若い人対
象の制度だと言えるのではないでしょうか。
 また、離婚時の年金分割制度で留意すべき点は以下の通りです。
 (1)年金分割できる請求期限は、離婚した日の翌日から起算して2年を経過
  すると請求することができない。ただし、家庭裁判所における審理が長
  期化し2年を経過した場合は、審判(調停の成立)が確定した日の翌日か
  ら起算して1ヵ月以内であれば分割請求することができる。
  (原則、離婚から2年以内に分割請求しなければ分割できなくなる)
 (2)分割を受けた者の受給開始年齢に達しなければ受給できない。
  (分割した側の者が年金を受給していたとしても受給できるわけではな
  い)
 (3)老齢基礎年金に振替加算が加算されている人が、分割により厚生年金期
  間が20年以上になった場合、振替加算は加算されなくなる。
  (報酬比例部分の年金額は分割を受けた分だけ増えることになるが、振
  替加算はなくなることになる)
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┃ ■NPOアクティビティー
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 1. セミナーのお知らせ ――――――――――――――――――――――
 NPO法人 DC協会(確定拠出年金教育・普及協会)主催のセミナー「年金・
退職金総合アドバイザー」資格取得講座(全6回コース)に、当NPOが協力し
ています。
 労働組合内に、年金・退職金制度に関するインストラクターを育成するの
に最適な講座ですので、ご参加をお勧めします。
 ◇◆◇
 第1回:企業年金の課題と展望 5月23日(水)18:30〜20:50
 第2回:新企業年金の概要 5月30日(水) 18:30〜20:50
 第3回:退職給付会計と年金財政を理解する6月6日(水)18:30〜20:50
 第4回:確定拠出年金制度の制度設計 6月13日(水)18:30〜20:50
 第5回:確定拠出年金制度における投資教育のあり方6月20日(水)
  18:30〜20:50
 第6回:企業年金制度の再編6月27日(水)18:30〜20:50
 会場はいずれも、中央大学駿台記念館(御茶ノ水)
 ※詳しくは、下記にお問い合わせ下さい。
 NPO法人 DC協会
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-17-3 都ビル6階
 TEL:03-3222-6113 FAX:03-3222-6008 E-mail:master@nenkinnet.co.jp
 URL:http://www.nenkinnet.co.jp/dc
 ◆◇◆
2. 出版のお知らせ ―――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2012年版》 平成24年1月31日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
共編
 2012年版 平成24年1月31日発行
 A4判・122頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 2012年は確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年、企業年金
が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっています。この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。今後も、景気
低迷、円高・株安の環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面を迎えていま
す。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャシュバラン
ス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出できています。確定拠出年
金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、運
用商品開発の不足等、課題が発生しています。厚生年金基金についても、AI
J事件を契機に構造的な課題が表面化しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で8冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 《好評発売中!》
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成22年11月30日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
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●次号(98号)は6月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
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ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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