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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第100号 2012年 8月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(83)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「振り出しに戻った金融市場」
2. 年金トピックス「なお問われる厚生年金基金の存在意義と役割」
●連載:年金相談の現場から(9)
「年金確保支援法(後納制度)の手続き準備始まる」
●NPOアクティビティー
1. 当NPO代表理事選任のご報告
2. 出版のお知らせ
◇最新版発売!! 平成24年1月31日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2012年版
◇最新版発売!! 平成24年5月31日発売!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(83)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 先月下旬の日経新聞に「企業年金10年で7割減」という記事が載っていた。
 内容は、2002年時点の適格年金と厚生年金基金数が、大きく減少したこと。
特に適格年金の廃止により、中小企業の年金制度が脆弱化しつつあるという
のが記事の趣旨であった、と解する。しかし、内容を吟味すると、7割減が
問題なのではないということが見えてくる。
 企業年金制度というのは必ずそれぞれに「規約」が存在する。その規約に
沿って、掛け金が拠出され、運用され、裁定され、年金が支給される。記事
が件数と言っているのを、この規約数だとよみかえてみよう。
 2002年3月時点の適年は7万3582件となっており、加入員数は916万人であ
るから、規約一件あたり124人となる。同様に厚生年金基金では、1,737件で
加入員合計が1087万人、規約一件あたり6,257人である。
 加入員数が何名になるかというのは、企業年金制度の設立要件の一つであ
る。当時、大手企業の大半は厚生年金基金を単独で設立するか、中小企業と
ともに総合型厚生年金基金を構成していたはずである。中小企業も総合型厚
生年金基金を構成することで、それなりの規模の企業年金制度を享受してい
たと解してもいいだろう。ちなみに総合型厚生年金基金の設立については、
最低でも3,000人以上の加入員が設立時に存在することが条件の一つであっ
たはずだ。一方の適年というと、筆者の記憶では、生命保険会社との保険契
約ならば、最低5人の従業員がいれば単独での設立が可能であったと記憶す
る。中小零細企業でも、単独での「設立」が可能であったのだ。本来ならば、
適年廃止にあたって、厚生年金基金に加入するということができれば何の問
題もなかったはずである。既存の規約制度に入るのだから、規約数ベースの
件数が激減することも納得がいく。
 そこで2012年に目を転じると、記事では確定給付企業年金加入員が、801
万人とある。確定給付の基金型の大半が厚生年金基金からの代行返上による
移行であるとすれば、厚生年金基金440万人と合算すれば1,240万人となる。
10年前の厚生年金基金加入員1,087万人より約150万人の増加となる。そう考
えるとDB制度は一定の役割を果たしていると見えなくもない。
 さて、この150万人は新たな制度の発足によるケースもあろうが、かりに
ほとんどを適年からの移行組みであると想定しよう。また、確定拠出への加
入員が421万人とあるが、その半数はDBとの掛け持ち加入、半数の220万人を
適年からの移行組であると仮定しよう。そして20〜59歳の人口減を50万人程
度としてみても、2002年時点の適年加入員数916万人のうち496万人の企業年
金がなくなったということになる。申し訳ないほどの腰だめの計算であるが、
それでも厚生年金基金の加入員数以上の方が企業年金に未加入になったのか
もと考えると、気持ちは複雑である。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 振り出しに戻った金融市場
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 7月後半の株式や為替の動きは、金融に携わる人達にとっても血の気が引
くような下落、もしくは円高の進行だったと言えるでしょう。ここで折り返
しに入った今年の動きを見てみましょう。年初からの日本の株式や為替の動
きを見て頂くと、以下のような点に気付かれると思います。第一に、年初水
準に戻ってしまったこと、次に株式と為替が比較的似た動きを示しているこ
と、最後に為替だけを見ていくと、米ドルと豪ドルに対する円はユーロやブ
ラジルレアル、インドルピーなどと比較して円高の程度が緩やかであること、
などです。特に最後の点は円高と言いつつも、米ドル・豪ドルは他の通貨と
比較して強かったと言えます。それだけ基礎的な条件、主に経済がしっかり
していることが背景にあります。日本の株式は年初の日経平均8,500円程度
から3月末にかけて10,250円まで上昇、その後下落し、現在(7/26時点)は8,
440円に戻っています。為替も米ドルでは同様に77円から84円へ円安が進み
ましたが、現在は78円に戻りました。
 こうした動きについて要点を改めて整理しますと、欧州債務危機懸念が継
続していること、その余波から世界経済の減速を招いていること、その結果
として金融政策の舵取りが大変難しくなっているためです。利下げはその代
表的手段ですが、ユーロ圏に限らず当面は米国の動きにも注目が集まってい
ます。円高もさすがにこれ以上進むことはないだろうとは考えますが、数ヵ
月と言った時間をかけて水準訂正が行われていくのではないでしょうか。し
たがって、従来の円安・株高と言う方向性は変えなくて良いと思います。た
だ、ユーロについては政策的に切り下げる方針が打ち出される可能性も高く、
まだまだユーロ安・円高の注意が必要で、夏の円高リスクに警戒が必要であ
ることは変わりません。中国経済の持ち直しが9月以降見えてくるようであ
れば、金融市場も落ち着きを取り戻すことになるでしょう。
 ところで、日本経済の動向ですが、回復速度が低下してきているのは否定
できなさそうですが、過去と比較して好況時の速度水準であることから、心
配するものでもなさそうです。ただ、現状の円高、政局混乱、米国や中国の
経済見通し下方修正から影響される日本の貿易収支悪化、など順調な足取り
が維持できるかと言われると難しい課題が多い。貿易動向については既に5
月頃から欧州やアジア向け輸出が資本財中心に減少、新興国の設備投資意欲
の減退も今後悪影響を与えるでしょう。一方、内需は民間消費の減速が予想
されている。主たる理由は震災後の消費促進、エコカー補助金の復活、等で
の予想外の消費堅調が、少し剥落してくることが理由です。雇用環境の改善
が進んでいないだけに消費押し上げへの期待も小さい。一方で、住宅、企業
設備投資、公共投資、などは緩やかな拡大が続いていますが、少し物足らな
いと言うのが実感です。
 最後にまだ紆余曲折が続きそうですが、年内までに明るい兆しが見えてこ
ないか注視していきたいと思います。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 なお問われる厚生年金基金の存在意義と役割
 NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・社会保険労務士・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 AIJ投資顧問事件により、年金資産の運用に被害を被った基金の多くが総
合型厚生年金基金に集中したことから、厚生年金基金廃止論または解散論な
ど制度の存続に関わる議論がある。民主党の提言にも「基金は制度疲労を起
こしており、歴史的な役割は終わった。一定の期間経過後に制度を廃止する
ことが政治的な課題だ」という方向が提示されている。また、厚生労働省も
有識者会議を設け、制度のあり方について集中した検討が行われ、6月29日
に最終報告をまとめた。
 その報告によると、財政悪化した基金に対して、解散時の国への返還金の
減額、積立不足を加入企業に連帯返済を求める制度の廃止等、基金を解散し
易くする対策が中心になっている。基金制度の存廃、OB年金の減額要件の緩
和については検討課題となった。また、分散運用の義務化、運用委員会への
専門人材の登用、中小基金資産の共同運用、予定利率の引下げ措置の検討な
どが盛りこまれている。
 厚生年金基金が、わが国の企業年金制度の中核として果たしてきた機能や
役割は、大きなものがある。それは、この制度が、従業員の老後の所得保障
への寄与ということを第一に運営されてきたからである。そのことは、給付
は原則として終身年金でなければならない、という点に如実に現れている。
こうした制度も、資産運用環境の悪化から転換期を迎えてはいるが、果たし
てきた役割から直ちに廃止または解散というのは、「従業員の老後資金形成」
という視点が完全に欠落しているといわざるを得ない。
 2002年に確定給付企業年金法の施行により、代行返上が認められ、大企業
が運営する単独・連合型を中心に制度再編が進行し、現在、基金数は576(単
独・連合型82、総合型494。2012年5月)である。2002年の単独・連合型は1,
046、総合型基金は610であるから、この間制度の再編は大企業が運営する単
独・連合型を中心に行われ、代行返上して新企業年金制度に移行した。この
ことは、同じ制度であっても、中小・零細企業で組成されている総合型は単
独・連合型とは異なる問題を抱えていて同様に論じることはできない。総合
型厚生年金基金を廃止・解散するとして問題がいくつかある。
 現在の受給者の受給権をどう守るのか。積立不足の解消はできるのか。穴
埋めの財源はどうするのか。積立不足を解消し解散したとして、上乗せ部分
の既得権が保証されても、期待権は失われることになる。各企業で独自に確
定給付企業年金や確定拠出年金など企業年金制度を構築する必要があるが、
中小・零細企業にその余力があるとは思えない。その結果、多くの企業で年
金を失う可能性が高い。
 2002年の企業年金加入者は2,000万人、2012年3月では1,660万人とこの10
年間で340万人減少している(企業年金の件数では75,000件から19,000件。1
0年間で7割強減少・日本経済新聞社7月24付朝刊)。適格年金廃止と共に多
くの企業が制度移行せずに解約した結果、年金制度が消失し、加入者が減少
していると考えられる。厚生年金基金の廃止・解散は、それ以上に中小・零
細企業の年金を奪い、従業員の老後生活保障を損なうことに繋がるのではな
いかと懸念される。
 厚生年金基金の役割・意義を考えたときに、国は廃止・解散させるための
解散を促すような要件の緩和や金融支援策でなく、中小・零細企業の年金を
守るスタンスに立った支援策を講じるべきではないか。また、基金も予定利
率を適正なレベル(代行部分の利回りは厚生年金本体の実績利回りと中立化)
に引下げ、給付も引下げるなど制度の維持を真剣に検討し実施すべきである。
資産運用についても、「運用ガイドライン」を再認識し、分散投資、安全運
用に徹すべきである。さらに、企業・基金・従業員などの利害関係者で制度
運営や資産運用を監視するガバナンス体制を見直し・強化また、年金制度や
運用の知識を持つ人材育成を図ることも求められる。
 大企業と中小企業に生涯賃金や退職金・企業年金の格差があることは広く
認識されている。その格差を少しでも埋めるためにも総合型基金の存在意義
と役割は終わっていないのである。
 ◆◇◆
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┃ ●連載● 年金相談の現場から(9)
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 年金確保支援法(後納制度)の手続き準備始まる
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 年金確保支援法(後納制度)が平成24年10月1日から施行されます。
 この後納制度とは、これまで未払いや未加入期間であった国民年金保険料
を平成24年10月1日から3年間に限り、過去10年分まで遡って納めることがで
きる制度です。
 そこで、日本年金機構においては、この制度の案内を7月末から実施、8月
から事前申込みを受付、10月1日から納付書が申込者宛発送されるというス
ケジュールですすめられる予定です。 今回はその概要や手続き等を説明さ
せていただきます。
 1. 実施期間:平成24年10月1日〜平成27年9月30日
 すなわち、3年間の時限措置です。
 2. 対象期間:
 保険料の徴収権が時効(2年)により消滅した未納期間及び未加入期間
 すなわち、納付可能期間は以下の期間になります。
  (1)強制加入期間のうち、未納期間及び未加入期間
  (2)任意加入期間のうち、未納期間
     =>任意加入の申出をしていない期間は対象外です。
  (3)特例任意加入期間のうち、未納期間
     =>受給資格を得られる300月を超えた期間は対象外です。
  (4)一部免除期間のうち、未納期間
     =>後納保険料は、一般の未納期間と同じ保険料となります。
 なお、後納制度の対象とならない期間は以下の期間です。
  (1)保険料免除期間
     =>追納期間の対象とされるため
  (2)2年以内の未納期間
     =>通常の保険料納付義務期間のため
  (3)海外居住期間
     =>合算対象期間(カラ期間)の対象とされるため
  (4)老齢基礎年金の満額である480月を超える期間
 3. 保険料額:
 平成14年10月分〜平成25年7月分の保険料のうち、上記対象期間にかかる
もので、当時の保険料額に、前年に発行された10年国債の表面利率の平均値
を基礎とした率を加算した額となります。
 4. 納付期限:平成27年9月末
  ただし、後納対象月が平成17年8月以前の場合は後納対象月から起算
 して10年後の月末となります。
 5. 対象者:過去に未納期間を有する人
 なお、後納制度の適用にならない人は以下のとおりです。
  (1)65歳以上で老齢基礎年金の受給要件を満たしている人
     =>年金額を増額させるために、後納保険料を納付することは
       できません。
  (2)老齢基礎年金を受給している人(繰上げ受給者を含みます)
 6. その他
 (1)古い期間の保険料から順次納付しなければなりません。
    =>古い順番から納付しなかった場合、納付した保険料は仮充当
      または還付されます。
 (2)付加保険料は納付できません。
 以上のように、年金確保支援法(後納制度)が平成24年10月1日から施行
されるのに伴い、7月末から順次、対象者に勧奨通知書が送付されます。
 後納制度対象者数は、約1,700万人。
 第1回送付対象者は、60歳以上の対象者と50歳〜60歳未満で平成14年10月
から平成14年12月に対象期間を有する人とのことです。
 また、「後納保険料納付申込書」の事前受付が、8月1日から年金事務所に
おいて実施されます。
 なお、「後納保険料納付申込書」の事前受付はなされますが、納付書の発
送は10月1日以降となります。
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┃ ■NPOアクティビティー
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1. 当NPO代表理事選任のご報告――――――――――――――――――――
 この度、7月25日に開催した理事会におきまして、現理事・遠藤幸男氏を
代表理事にお迎えする議決を致しました。遠藤氏は、現在は東京労働者福祉
協議会会長、前・連合東京会長です。
 引き続き、皆様方のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 ◆◇◆
2. 出版のお知らせ ―――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2012年版》 平成24年1月31日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
共編
 2012年版 平成24年1月31日発行
 A4判・122頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 2012年は確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年、企業年金
が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっています。この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。今後も、景気
低迷、円高・株安の環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面を迎えていま
す。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャシュバラン
ス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出できています。確定拠出年
金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、運
用商品開発の不足等、課題が発生しています。厚生年金基金についても、AI
J事件を契機に構造的な課題が表面化しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で8冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 《最新版発売!!》
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
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●次号(101号)は9月3日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
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【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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