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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第101号 2012年 9月3日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(84)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「夏休み、小動き」
2. 年金トピックス「確定拠出年金加入者平均利回り0.63%」
●連載:年金相談の現場から(10)
「年金機能強化法が成立」
●NPOアクティビティー
出版のお知らせ
◇最新版発売!! 平成24年1月31日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2012年版
◇最新版発売!! 平成24年5月31日発売!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(84)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 ある建設業厚生年金基金で、任意脱退をめぐって裁判となっていた案件が、
先月下旬に判決を迎えた。結論は、加入事業所側の理屈を認め、「やむを得
ない事由」がある場合には脱退の自由を認める内容であったと報道されてい
る。果たして控訴はあるのかどうか。
 当該基金の場合、元事務長が絡んだ巨額の使途不明金が発覚するとともに、
AIJに対しても多額の資金を委託していた。やむを得ない事由というと、何
でもありのように拡大解釈されがちであるが、活字を読む限りで感じたのは、
当該基金の数々の善管注意義務違反ともいえる基金運営に対して、加入事業
所サイドが抱いた大きな不信感がベースになっているのでは、ということで
ある。そして、ここまでの不信感を抱かせる基金事務局というのは、筆者の
事業の顧客先では今のところあてはまるところはないと付記しておく。
 ただし、とにかく脱退したいという事業主にとって、基金の財政状況は任
意脱退を狙う上で手っ取り早い理由である。決してクロとは言っていない以
上、今回の判決には背中を押してもらっていると感じているに違いない。
 事前積立制の年金制度では、一定の期間まで掛金を積立て、それをある年
齢から取り崩して年金として受給する。そしてこの制度にとって重要なのは、
運用収益が稼げるかどうかという点であるのは、もはや言うまでもない。加
算部分の予定利率が年5.5%は高すぎると言われるが、それは加入員の積み
立て途上の資産を5.5%で運用するとともに、積立を終えた受給者の資金も5.
5%で運用しなければならない、という意味である。達成できなければ積み
立て不足となる。ところが、発生した積み立て不足は現役の加入員で均等に
追加負担額を計算し、それを事業主が追加負担している。財政運営を厳しく
している要因の一つは、大変恐縮ながら受給者分の予定利率の高さにあると
思われる。
 さて、現在のところ「任意脱退」をしようとすれば、この追加負担分を一
時金で支払うことになるのだが、基金によってはその額が1人数十万円はく
だらないと言うケースもあるようだ。一般にはその一時金負担がネックとな
って基金に留まっているというケースは多い。脱退を希望する事業所ほど掛
金の負担能力は高いと言えるのかもしれない。もし今後、そういう前提の任
意脱退が加速すれば、基金に留まる負担能力が相対的に脆弱な事業所が、脱
退した事業所のOB分の不足をも負担する、という事態になりかねないだろう。
 いずれにしても、各厚生年金基金は、運用のあり方や財政状況、その改善
策といったそれぞれの実情について、丁寧な情報開示や説明責任を遂行する
ことで、加入事業主からの信頼をつなぎとめていくしかない。もちろん実際
見事につなぎとめている基金は多々存在している。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 夏休み、小動き
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 長い夏休みが続いているような感じがします。為替・株式など小幅な動き
に留まり、日本株式においては低調な取引が続いている。方向性が見えづら
いと言ってしまえばそれまでですが、現在抱えている欧州債務問題では各国
間の調整が難しいこと、日本に限らず主要国で政権の過渡期にあること、な
どストレスを感じる状況が払拭されていないことが大きいでしょう。
 引き続き従来からの円安・株高と言う方向性は変えなくても良いと思いま
す。今月も引き続き金融市場が注目しているテーマをお示ししておきましょ
う。前月では欧州債務問題と日本を含む世界的な景気減速を見てきました。
最近注目されているのが、干ばつによる穀物価格の高騰、日本の消費税増税、
過去から話題に上がってはいましたがESG投資、などです。
 穀物価格の高騰については、大豆・小麦・トウモロコシの関心が特に高く、
いずれも歴史的な高値圏にあります。特に米国での干ばつ被害が深刻のよう
です。中国経済が世界(少なくとも日本)を牽引する構図を描いている人達
にとっては、中国の物価上昇が気がかりですが、中国は小麦・トウモロコシ
は自給しており、大豆高騰の影響だけに留まりそうです。中国では豚肉価格
に左右されることが大きいようで、穀物高騰が中国の金融政策に影響を与え
る可能性は低そうです。
 日本の消費税増税については、前回の1997年4月の消費税率引上げ(3%→
5%)がよく引き合いに出されます。今回は景気条項(経済成長率が名目で3
%、実質で2%)が設定されていることから、何らかの景気浮揚策がそれま
でに期待されています。また2014年4月(5%→8%)、15年10月(8%→10%)
の前では駆け込み需要が発生し、後ではその反動減が想定されるという繰り
返しは変わらないでしょう。自動車・不動産・小売(なかでも高額商品)、
などに現れる可能性が高い。ただ、エコポイントや地デジ化後に家電製品の
価格下落を招いたように、商品によっては買い急ぐ必要のないものもあるの
ではないでしょうか。昨今の電機会社の業績悪化はテレビの大きな需要変動
も一因と言われていますので、メーカーにとっても需要が平準化することの
方が経営にとっては良いはずです。
 ESG投資については、昨年相次いだ日本企業の企業統治(G:コーポレート・
ガバナンス)に対する投資家の不信感がまだ残る点で関心があるようだ。ES
G投資が金融市場で存在感ある地位を獲得しているとは必ずしも言える状況
ではありませんが、ESGスコア(Eは環境、Sは社会貢献、Gは企業統治の評価)
の高い企業は、経営や資本政策について投資家の声が届いていると考えられ
ており、そうした企業の評価は今後高まってくると思われます。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金加入者平均利回り0.63%
 NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・社会保険労務士・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 「年金情報」が大手運営管理機関3社の加入者151万人の、2012年3月末ま
での平均運用利回り(加入してからの通算利回りを年率換算)を集計したと
ころ、114万人の利回りがプラスに転じた。国内外の株式相場の上昇などで
運用利回りが好転した影響が大きい。プラス利回り(運用元本を確保)の加
入者は全体の75%、平均利回り0.63%と改善した。(前回2011年9月末調査・
それぞれ41%、−1.89%) しかし、制度の想定利回り平均約2%とは依然
として乖離があり、給付減額の状態にあるといえる。
 この調査は、半期(3.9月末)ごとに加入者が多い大手運営管理機関3社(み
ずほコーポレート銀行、日本確定拠出年金コンサルティング、野村證券)の
協力を得て調査、151万人のデータを集計した。確定拠出年金の加入者(422
万人)の36%をカバーしている。
 確定拠出年金に加入してからの通算運用利回りがゼロ%を上回り、運用元
本を確保している加入者は全体の75.1%を占めた。前回よりも32.7%上昇し
た。11年度下半期の株式や為替相場の好転で利回りがプラスに転じたとみら
れる(2012年3月末・日経平均10,083円、円/ドル82.83円)。
 元本確保している加入者の利回りの分布状態をみると、利回りが「ゼロ〜
1%」の加入者が最も多く、全体の54.8%を占めた(前回40.7%)。この大
半が定期預金や保険商品などの元本確保型商品のみで運用しており、相場変
動の影響をほとんど受けなかった。
 利回りが1%を上回っている加入者は全体の20.3%。このうち企業の多く
が設定している想定利回り2%を達成している加入者は全体の12.6%(前回
0.3%)となった。
 一方で、利回りがゼロ%を下回り、運用元本を確保していない加入者は全
体の24.9%(前回57.8%)を占め、かなり改善された。
 元本割れ加入者の利回り分布状況をみると「マイナス1〜ゼロ%」が最多
で、「マイナス2〜マイナス1%」、「マイナス3〜2%」と続いた。マイナス
幅はマイナス3%までで、元本割れ加入者の86.6%を占めた。運用利回りが
「マイナス10%」を下回り、大幅に元本を割っている加入者数403人で、前
回27.541人から急減した。
 なお、運営管理機関3社別にみると、各社の平均利回りは0.37%から1.01
%の範囲内に分布して、3社ともプラスだった。
 同時期の確定給付企業年金の利回り(格付投資情報センターが保有する確
定給付企業年金、厚生年金基金140のデータ)は1.91%である(企業年金連
合会調査1.86%)。プロの金融機関が運用する利回りと個人が運用する確定
拠出年金の利回りの格差は、わずか1.28%であり、また確定拠出年金の平均
想定利回り2%を確定給付型年金の利回りが下回っていることを考えると、
個人が現在の確定拠出年金の想定利回りを達成することは相当に困難なこと
と思われる。
 このような現状から考えると、将来の給付減額に繋がる可能性が高いので、
掛金の増額すなわち想定利回りの引下げの検討を労使でおこなって、実現可
能な利回りに変更することによって、制度の健全な発展を期すべきではない
だろうか。
 昨今、新規導入企業では、想定利回り1%、あるいはゼロとする企業も見
られる。すでに導入ずみの企業においては利回りの引下げが求められる。
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┃ ●連載● 年金相談の現場から(10)
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 年金機能強化法が成立
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 年金機能強化法(公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のた
めの国民年金法等の一部を改正する法律)が、平成24年8月10日に制定され
ました。これまで紆余曲折がありましたが、やっと成立したという感じです。
そこで今回は年金機能強化法に盛り込まれている主な内容を以下に説明しま
す。なお、1・2・5については、税制抜本改革により得られる税収(消費税
収)を充てることとされており、消費増税とセットで施行されることになり
ます。
 1. 受給資格期間の短縮
 納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えるとい
う観点から、老齢基礎年金の受給資格期間を原則25年から10年に短縮されま
す。
 (施行日)
  ・税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成27年10月から施行
 (対象となる年金)
  ・老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金、寡婦年金、これらに
   準じる旧法老齢年金
 また、現在無年金者である高齢者に対しても、改正後の受給資格期間を満
たす場合には、経過措置として、施行日以降、保険料納付済期間等に応じた
年金支給を行うこととされました。
 2. 短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大
 パート労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大が行われます。
 (施行日)
  ・平成28年10月から施行
 適用拡大の範囲は、現行「おおむね週30時間以上」の要件を満たす者から、
 以下の基準をすべて満たす者に改正されます。
  (1)週20時間以上
  (2)月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)
  (3)勤務期間1年以上
  (4)学生は適用除外
  (5)従業員501人以上の企業
 *なお、施行後3年以内に検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を
講じることとされています。
 3. 産休期間中の保険料免除
 厚生年金・健康保険等について、次世代育成支援のため、産休期間中の保
険料免除が行われます。また、産前産後休業終了後に育児等を理由に報酬が
低下した場合に、定時決定まで保険料負担が改定前のものとならないよう、
産前産後休業終了後の3ヵ月間の報酬月額を基に、標準報酬月額が改定され
るようになります。
 (施行日)
  ・2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行
 4. 遺族基礎年金の父子家庭への拡大
 遺族基礎年金の支給対象を「子のある妻」ではなく、「子のある配偶者」
とされる。すなわち、遺族基礎年金を父子家庭へも支給されることになりま
す。
 なお、被扶養者である第3号被保険者が死亡した場合には、遺族基礎年金
は支給されません。
 (施行日)
  ・税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成26年4月から施行
 5. その他改善事項
 その他現状の年金制度の改善が図られます。少し専門的になりますので、
改正内容の解説は省略しますが、主な改善項目は以下のとおりです。
 (施行日)
  ・2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行
 ア 繰下げ支給の取扱いの見直し
 イ 特別支給の老齢厚生年金の支給開始に係る障害特例の取扱いの改善
 ウ 未支給年金の請求範囲の拡大
 エ 国民年金任意加入者の未納期間の合算対象期間への算入
 オ 障害年金の額改定請求に係る待機期間の一部緩和
 なお、以上の中で、「1.受給資格期間の短縮」と「5−ア 繰下げ支給の
取扱いの見直し」は、6月のメールマガジン(第98号)で、「5−ウ 未支給
年金の請求範囲の拡大」は、7月のメールマガジン(第99号)で、内容の説
明と私見も含めて掲載していますので、ご覧いただければと存じます。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2012年版》 平成24年1月31日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
共編
 2012年版 平成24年1月31日発行
 A4判・122頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 2012年は確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年、企業年金
が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっています。この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。今後も、景気
低迷、円高・株安の環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面を迎えていま
す。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャシュバラン
ス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出できています。確定拠出年
金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、運
用商品開発の不足等、課題が発生しています。厚生年金基金についても、AI
J事件を契機に構造的な課題が表面化しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で8冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。
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 《最新版発売!!》
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
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●次号(102号)は10月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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