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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第102号 2012年 10月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(85)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「主要国での金融緩和相次ぐ」
2. 年金トピックス「確定拠出年金の運用商品追加、全規約の35%に」
  ――「年金情報」運営管理機関調査より――
●連載:年金相談の現場から(11)
「後納制度の事前申込み事例と10年年金とのかかわり」
●NPOアクティビティー
出版のお知らせ
◇最新版発売!! 平成24年1月31日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2012年版
◇最新版発売!! 平成24年5月31日発売!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(85)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 以前から何回も書いて来たように、9月は厚生年金基金の決算代議員会の
季節である。半年前の3月末の状況を決算資料にまとめ、それを代議員会で
審議、議決するのが主な目的の会議である。同時に基金規約の改定等もテー
マになることが多い。決算日から半年後に株主総会をやるようなスケジュー
ルであるが、これは代行部分の決算に必要な数値が確定する時期が8月にな
ってしまうことによるものである(代行部分を持たない企業年金基金の場合、
決算代議員会は7月に行われる)。
 さて、その代行部分の決算に影響を与える「国の運用利回り」が平成23年
度は2.17%であった。昨年度の弊社の厚生年金基金顧客の平均運用実績はお
よそ1%程度であった。よって、国の利回りに僅かながら負けている基金が
一般的な姿であり、それはつまり若干ながら当年度不足金の発生要因となっ
ていると思われる。同様の数値について過去数年を振り返ると、平成22年度
は厚生年金基金平均が−0.8%に対して国の利回りは−0.26%、21年度は同
平均が13.8%に対して国は7.5%、リーマンショックの20年度については同
平均が−17.7%、国は−6.8%であった。つまりあきらかに、内外株式相場
の良い年度は厚生年金基金の利回りが国に勝り、内外株式相場の悪い年度は
厚生年金基金の利回りが国を大きく劣後するという傾向が見てとれる。
 厚生年金基金の債務は、代行給付のための最低責任準備金と加算給付のた
めの数理債務で構成される。加算の厚みについては、かつては代行給付の3
割という相場があったが、給付減額により、なかには1割程度にまで薄くな
っているケースもあるという。よく耳にするのは代行8対加算2という水準だ
ろうか。
 先に触れた代行部分の運用目標である国の利回りも、内外株の相場動向等
によって当然ながら変動する。そこでGPIFの政策アセットミックスに着目す
ると、弊社の試算では期待収益率2%台前半という結果が出てくる。代行部
分はこの水準を狙えばいいとすれば、仮に加算の予定利率が5.5%であった
としても、代行と加算の比率でそれぞれの目標収益を按分し、全体ではおよ
そ2%台後半から3%程度になる。運用報酬等のコストを踏まえても3%台後
半が一つの「運用目標」の相場水準ではないだろうか。決して、資産全体で
常に5.5%稼がないと大変なことになる、とは限らないのである。
 掛金の追加拠出が難しいこともあって、国の利回りを大きく上回ることで、
財政を健全化することを狙った。そのために内外株式のウエートを国より高
く維持し続けたものの、近年の株式相場の低迷により、足元の不足金がまた
も積み上がってしまった。このような決算を多数の厚生年金基金が迎えたこ
とだろう。割り切ることはきわめて難しいかもしれないが、国に勝つための
運用を目指して負けが膨らんだという実情に対して、国に負けない運用とい
う視点を織り込んでみることも必要ではないだろうか。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 主要国での金融緩和相次ぐ
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 9月上旬から中旬にかけ、EU、米国、日本の各中央銀行が金融緩和に動き、
加えて中国は公共投資推進を発表した。それぞれ国の事情は異なるのでしょ
うが、金融不安の解消と景気のテコ入れに慌ただしく動いたと言えます。時
間がたつにつれ、金融市場へのこれらの効果は薄れてきた印象はありますが、
じっくり今後の金融・財政の施策を見て行くことにしましょう。ところで、
日本人にとっては案外円安に進まなかったことは当てが外れたことでしょう。
米国の景気が良くなさそうで、米国金利の上昇が見られなかったことが大き
いようです。最近の動きを見ても米ドルが強いと言う動きではなく、円が77
円台に戻り、再び円高の影響を心配しなければならない状況になっています。
 こうした一連の金融緩和は、欧州経済の長引く低迷に、米国景気も悪化の
兆候が見え始めたことに起因し、日本は円高がこれ以上進むことを回避した
いために同調したと言える。いずれも財政が厳しいだけに、中央銀行ができ
るだけのことはやって、足元の景気をよりしっかりしたものにしたいと言う
考えが根本にあるようです。
 EUでは財政立て直しのために緊縮財政が行われていますが、このまま財政
再建路線を続けると、ドイツの人達ですらEU自滅のリスクを感じ始めている
ようです。また、米国では住宅市場の回復を期待し、雇用増につなげる政策
である。日本はどうも内需に疲れが見え始め、外需期待も裏切られそうな現
状にある。外需では米国と中国以外の新興国での景気悪化の影響を受けてい
るようだ。したがって尖閣問題で揺れ動く日中関係ですが、中国に世界景気
の下支えの少しでも担って欲しいと言う声が出始めている。それは中国が財
政に余裕があり、足元景気は十分に減速、不動産含めインフレを警戒するほ
どの物価の上昇率でもない。加えて年末にかけて政権交代の時期でもあり、
何らかの政策対応がなされても良い状況が整っていると考えられるからです。
ところで少し気になる話題として、海外ではイスラエルのイラン攻撃がある
のかないのか問題視しているようです。こうした地政学リスクはいつものこ
とではありますが、日本ではニュースに取り上げられる機会も少なく、気に
とめて頂ければ幸いです。
 話が変わって最近、日本のデフレ解消の実現性が問われている。あるエコ
ノミストは、経済は循環的な自律調整メカニズムが働く、日本は高齢化の進
展がサービス産業の雇用を生み、労働需給が改善する。その結果として、賃
金の上昇、株式・不動産などの資産価格の上昇、に波及していくと見ている。
こうした構造変化は外国人投資家が興味を示しているようで、日本株式の関
心増につながり、株高演出の一つのシナリオとして期待しています。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金の運用商品追加、全規約の35%に
 ――「年金情報」運営管理機関調査より――
 NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・社会保険労務士・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 「年金情報」が確定拠出年金の運営管理業務を手掛ける主要100社を対象
に、2012年3月末までの運用商品の追加・削除実績と、12年4月以降の追加・
削除予定また商品の本数などについて調査を実施し、53社から回答を得た。
 確定拠出年金の導入企業は、制度導入当初に決めた運用商品ラインアップ
では加入者のニーズに充分応えられないと判断した場合に、加入者の投資対
象となる運用商品を見直す。
 調査によると、追加実績のある規約総数は1,433件に上り、大手運営管理
機関の受託規約を中心に全体の34.5%に達した。今後の追加予定は233件。
追加する商品は預貯金や保険商品といった元本確保商品から投資信託まで多
岐にわたる。新興国株投信、金ETFに投資する投資信託などの新商品を追加
するなど導入商品は多様化している。また、マッチング拠出に合わせて商品
を追加する企業も増えてきている。
 1.商品の追加・削除実績
 運用商品を1本でも追加した実績のある規約は1,433件で、追加された商品
数は延べ4,723本まで拡大した。追加本数が最も多かった商品は、外国株投
資信託で923本と全体の19.5%を占めた。このうち、358本は新興国投信で外
国株投資信託の38.8%を占める。次に多いのが、国内株式投信で15.4%と高
かった。信託報酬が低い投信のほか、SRI(社会的責任投資)やエコファン
ド、中小型株などTOPIXなどの市場インデックスと投資対象が異なる投信を
追加する例も出てきている。
 商品が削除された規約は、52件あった。残高が伸び悩んだ株式型投信の償
還などがあり、わずかに増えた。
 2. 商品の追加・削除予定
 今後、追加を予定している規約は233件で、追加予定の運用商品は延べ594
本あった。うち、外国株投信が161本と最も多く、全体の27.1%を占めた。
この外国株投信のうち、新興国投信123本と外国株投信の76.4%に達してい
る。また、外国債券投信も追加予定の113本中、新興国投信は80本となって
おり、新興国ニーズが高いことがうかがえる。新興国の長期的な成長性に注
目して運用商品の追加を検討する企業が多いことを示している。
 運用商品を除外する予定のあるとの回答はゼロだった。現在の法令上、運
用商品は残高がゼロにならなければ、ラインアップから削除することが困難
であるため、運営管理機関の多くが法令改正による規制緩和を求めていた。
 3.運営管理機関の動き
 これまでに追加した件数が最も多かったのは日本生命保険。同社が受託し
ている規約の7割が商品の追加をしている。「当初のラインアップから異な
るリスク・リターン特性を持つ商品を提案している」として、為替ヘッジ付
の外国株や外国債券投信、不動産投信(REIT)など追加実績がある。追加予
定が最も多かったのは、日本確定拠出年金コンサルティング。「グローバル
に多様な収益機会を追求するアクティブ型投信などの商品を充実させている」
としている。半面、地銀などでは、高リスク商品の追加には加入者の投資経
験の浅いので、ちゅうちょする企業が多く、商品の追加には慎重な姿勢をと
っている。また、レコードキーパーへの商品接続料が高く、コストの面から
もハードルが高いと言えそうだ。
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┃ ●連載● 年金相談の現場から(11)
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 後納制度の事前申込み事例と10年年金とのかかわり
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 年金確保支援法(後納制度)については、前々月のメールマガジンで説明
しましたが、その事前申込みがスタートしたことによるいろいろな事例が発
生しています。また、8月10日に成立した年金機能強化法(受給資格期間の
短縮:原則25年から10年に短縮)が、税制抜本改革の施行時期にあわせ、平
成27年10月から施行されます。
 そこで今回はこの後納制度の事前申込み事例と10年年金(私称:受給資格
期間10年)とのかかわりについて紹介します。
 まず、この後納制度とは、これまで未払いや未加入期間であった国民年金
保険料を平成24年10月1日から3年間に限り、過去10年分まで遡って納めるこ
とができる制度であり、この7月末から順次、対象者に勧奨通知書が送付さ
れています。
 そして、第1回送付対象者は、60歳以上の対象者と50歳〜60歳未満で平成1
4年10月から平成14年12月に対象期間を有する人であり、この人達に対して
「後納保険料納付申込書」の事前受付を8月1日から年金事務所において実施
されています。
 なお、「後納保険料納付申込書」の事前受付は行われますが、後納保険料
の納付書の発送は10月1日以降となります。
 ところで、第1回送付対象者の特徴は、年金の受給資格期間を満たしてい
ない人たちが多くおられるという点です。
 そこで、一つの事例をご紹介します。
 【 相談者:昭和22年9月生まれの女性、年金加入期間210月 】
 この女性の相談の流れは以下の通りとなり、相談時間が非常にかかります。
1. ご本人の年金加入期間の漏れがないかどうかの確認
  →この女性の場合、漏れはなし
2. カラ期間(合算対象期間)の確認
 ・20歳以降の学生であった期間がないかどうか
 ・海外在住期間があったかどうか
 ・夫が厚生年金・共済年金加入期間の扶養者期間があったかどうか等々
  →この女性の場合、夫の扶養者期間が6ヵ月あり
 *以上の期間の合計が216ヵ月のため、300ヵ月に達していない
3. 後納制度の保険料を納付できる期間の確認
  →この女性の場合、59ヵ月納付可能
 *以上の期間の合計が275ヵ月のため、300ヵ月に達していない
4. 任意加入可能期間(60歳以降65歳未満)の確認
  →この女性の場合、1ヵ月のみ任意加入可能
 *以上の期間の合計が276ヵ月のため、300ヵ月に達していない
5. 高齢特例任意加入期間(65歳以降70歳未満)の確認
  →この女性の場合、24ヵ月高齢特例任意加入することにより受給資格
    期間(300ヵ月)を満たすことになる。
6. 次にいくらの保険料を支払う必要があるかの計算を行う
 ・後納保険料を24年度一括で支払う場合:863,640円
 ・任意加入期間の保険料:14,980円
 ・高齢任意加入期間の保険料:約360,000円
 ・合計:約124万円の保険料を支払う必要がある。
7. 次に年金額の試算を行う
 ・年額:約43万円
8. いつからもらえるのか? の説明を行う。
 ・高齢任意加入の資格喪失月の翌月、すなわち、この女性の場合、上記の
  保険料を支払えば、平成26年10月分から年金が受給できる。
9. 支払った保険料を取り戻せるのに何年かかるの?(回収年月)
 ・支払った保険料:約124万円÷年金額:約43万円=2.9年
 ・すなわち、支払った保険料は、約3年で回収できる。
10 .次に10年年金(受給資格期間10年で年金受給可能)の説明
 ・後納保険料、任意加入保険料、高齢任意加入保険料を支払わずにいても、
  平成27年10月以降、現在の年金加入記録に応じた年金額(約29万円)
  が受給できる。
 以上のような流れで説明し、後納保険料、任意加入保険料、高齢任意加入
保険料を支払い、少しでも早く多くの年金をもらうか、平成27年10月までこ
のまま保険料を支払わずに、現状の加入期間に応じた年金をもらうかを決め
てもらうことになるわけです。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2012年版》 平成24年1月31日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  共編
 2012年版 平成24年1月31日発行
 A4判・122頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 2012年は確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年、企業年金
が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっています。この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。今後も、景気
低迷、円高・株安の環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面を迎えていま
す。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャシュバラン
ス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出できています。確定拠出年
金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、運
用商品開発の不足等、課題が発生しています。厚生年金基金についても、AI
J事件を契機に構造的な課題が表面化しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で8冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。
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 《最新版発売!!》
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
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●次号(103号)は11月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
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ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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