ホームへ メールマガジン登録


□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□

┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第103号 2012年 11月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□
――――――――――――――――――――――――――――――――――
 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(86)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「中国に期待、米国は需要停滞・在庫の増加懸念」
2. 年金トピックス「確定給付型年金の予定利率引下げや給付減額で省令改
  正」
●連載:年金相談の現場から(12)
「被用者年金制度の一元化について」
●NPOアクティビティー
出版のお知らせ
◇最新版発売!! 平成24年1月31日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2012年版
◇最新版発売!! 平成24年5月31日発売!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 企業年金コンサルティングの現場から(86)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 AIJ事件後数回にわたって開催された有識者会議において、厚生年金基金
制度の廃止の可能性が議論された。ただし、その結論は「一時預かり」で、
今後開催される国民会議の場に持ち越されるものと考えていた。それが9月
末以降、数回にわたりあたかも確定したかのような制度廃止報道がなされて
いる。一体何が裏で動いているのだろうか。
 筆者は現在49歳であるが、仮に厚生年金基金の加入員で、その制度が10年
後に廃止となれば、受給権が発生していたとしても60歳直前で加算年金は雲
散してしまう。
 仮に残余財産があったとしたら、その時点での一時金で精算となるのだろ
う。その場合、税制面での不利は被らないのだろうか。いやもっと言えば、
「年金」で受給できないのならば、今後10年分の掛金を拠出する意味は果た
してどれだけあるのだろうか。少しでも制度のことを考えれば、これだけの
疑問は容易に考えつくだろう。
 9月の報道後、いくつかの総合型厚生年金基金に聞いてみると、記事に関
しては事業主からの問い合わせもあったが、圧倒的に多かったのは受給者か
らの電話であったようだ。「私の加算年金は無くなってしまうのだろうか」
という。例えば60歳で退職し、現在は支給開始から3年程度経過している受
給者であれば、10年後は73歳。ご存命であれば当然、受給が継続しているは
ずである。また、15年程度の保証期間を定めた制度であれば、この受給者の
方が仮に亡くなられていたとしても、その配偶者の方にあと2年程度の年金
が支給されることになる。制度がなくなればそれ以降、これらの支給がゼロ
になる。もし、残余財産があれば、加入員同様一時金で精算することになる
だろう。
 一般に年金の受給権は(ここは相場観で申し上げる)基金制度に15年以上
加入し、かつ40代半ば以上の年齢に達した方に発生するものである。仮に私
が事業主であったとして、10年後に廃止=受給権が発生することのない世代
の社員、具体的事例として20代の若手社員の掛金など、今後一切納めたくな
い、と思っても不思議ではない。制度への加入自体を拒否する。または例え
ば、個人型のDCに加入させてそこに拠出した方がよほど従業員のためになる、
と考えるかもしれない。
 この春適格年金が廃止になったというが、直近の動向を振り返ると、大手
企業が比較的速やかに、確定給付制度や確定拠出制度等への移行を果たした
のに対して、小規模の企業が実施する制度について、まともな受け皿に行き
ついたのかという疑問が、個人的にはいまだに引っかかっている。たしかに
存続の可能性という点で厳しい基金が存在することも事実である。しかし、
まともな準備と言えるものも用意せず、いきなりまず厚生年金基金は一律廃
止!としてしまうのも、少々乱暴ではないだろうか。大手と中小企業の退職
給付格差をさらに助長していく結果になりかねないことを危惧する次第であ
る。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 中国に期待、米国は需要停滞・在庫の増加懸念
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 なかなか一朝一夕にはいきませんが、少しほっとした金融市場の動きにな
ってきました。為替が円安に向かい始め、日本株式は欧米株式からの出遅れ
を挽回しつつあります。この方向で進んでいくことを願っています。
 10月は国際通貨基金(IMF)と世界銀行の総会が東京で開催された。震災
後の日本を視察する良い機会でもあったようです。現在、欧州の金融市場は
落ち着いており、各国の協調に足並みが揃っているとはまだ言い難いですが、
銀行が機能不全に陥らない安全網は確保された。今後は欧州のみならず景気
対策に移っていくことになります。
 現在の景況感をメディア等で見かける指摘は、米国での住宅や個人消費を
代表とする指標が好転している。中国はじわり社会資本投資に資金が動き始
めた模様と、世界景気の落ち込み懸念を緩和させてくれている。このためか
為替は少し円安に、株式は上昇もしくは高値圏を維持している。ただ変調も
見え始めている。それは米国製造業の不振である。需要が停滞し、生産・流
通市場に在庫が増加している可能性が指摘されている。
 日本では10月初めに日銀短観が発表されましたが、まだ海外の悪化動向が
十分見えてない中では、先行きを楽観していると見られている。現状は貿易
統計に見られるように輸出が4ヵ月連続で減少しており、6月を除き3月から
貿易赤字が続いている。今までの楽観が覆る可能性は残されている。輸出の
落ち込みはこれまで牽引してきた米国向け自動車関連製品が良くないことが
改めて示されたため、不安を誘っている。中国が早めに牽引役となってもら
うか、日本経済に自立的な景気浮揚がない限り、日本は踊り場を迎えること
になるし、既にそう感じておられる方もあるかもしれない。一方で、尖閣問
題に端を発した日中関係(日中貿易)は悪化しており、長期化するのではな
いかと一部の企業経営者は危惧している。他人依存ではなくて、自立した日
本・日本経済に何とか進んでもらいたいと言うのが皆さんを含めた気持では
ないでしょうか。
 最近の金融市場は短期的な予想を裏切り為替は円安方向に、日本株式も堅
調です。先月から少しこうした動きが出始めており、今のところ日本経済や
企業にとって良い方向に向かっていますが、今はより確かな足取りになるか
の正念場だろうと思います。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定給付型年金の予定利率引下げや給付減額で省令改正
 NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・社会保険労務士・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 平成24年7月6日に取りまとめられた「厚生年金基金等の資産運用・財政運
営に関する有識者会議」の報告書を踏まえ、企業年金制度のより安定的な財
政運営の実現を目的として、予定利率の引き下げの促進及び給付減額の手続
きの明確化・簡素化を図るため、省令・通知の改正が平成24年9月26日に公
布された。
 1. 予定利率の引下げを促進する措置(対象:厚生年金基金及び確定給付企
業年金)
 財政運営の健全化の観点から、予定利率を引き下げることは望ましいが、
掛金負担が増加する。掛金負担をできるだけ平準化するために、予定利率の
引下げにより生じる積立不足に係る掛金については、償却期間を従来の20年
から10年延長し最大30年として計算することが認められた。予定利率を引き
下げることにより従来よりもリスクの低い運用が可能になり、安全性資産の
比率を増やす等の検討も必要となる。
 2. 給付減額の手続きの明確化・簡素化
 (1)厚生年金基金
 母体企業の経営状況に係る減額理由である「母体企業の経営悪化」、「掛
金負担困難」を「掛金負担困難」に一本化し、経営不振の該当基準が明確に
なった。
 ○基金を設立している企業の経営状況の著しい悪化または掛金の大幅な上
昇(直近の給付改善の規約変更時から原則として5年が経過している場合に
限る)により掛金の負担が困難になると見込まれるため、給付設計の変更が
やむを得ないと認められる場合。
 ○具体的ケース
 (ア) 過去5年間程度のうち過半数の期において、設立事業所の事業主の当
期純利益がマイナス又はその見込みである。
 (イ) 給付の額を減額しない場合に掛金が増加する額が事業主の当期純利
益の過去5年間程度の平均の概ね1割以上となっている。
 (ウ) 連合設立及び総合設立の基金については、アに相当する事業主が全
事業主の概ね5割以上又はイに該当する事業主が全事業主の概ね2割以上とな
っている。
 なお、一部の事業主が連結決算を行っている場合、当該事業主を一つの事
業主として、当該事業主の掛金増加額の合計及び連結決算における当期純利
益を用いることができる。
 (2)確定給付企業年金
 実施事業所の経営状況の悪化または掛金の大幅な上昇(直近の給付改善の
規約変更時から原則として5年が経過している場合に限る)により掛金の負担
が困難になると見込まれるため、給付の額を減額することがやむを得ないと
認められる場合。
 ○具体的ケース
 (ア) 過去5年間程度のうち過半数の期において、実施事業所の事業主の当
期純利益がマイナス又はその見込みである。
 (イ) 給付の額を減額しない場合に掛金が増加する額が事業主の当期純利
益の過去5年間程度の平均の概ね1割以上となっている。
 (ウ) 複数の事業主で確定給付企業年金を実施している場合については、
アに相当する事業主が全事業主の概ね5割以上又はイに該当する事業主が全
事業主の概ね2割以上となっている。ただし、一部の事業主が連結決算を行
っている場合、当該事業主を一つの事業主として、当該事業主の掛金増加額
の合計及び連結決算における当期純利益を用いることができる。
 3. 受給者等の減額時に支給する一時金について、複数の選択肢が認めら
れた
 (対象:厚生年金基金、確定給付企業年金)
 現在、受給者等の減額時に希望する受給者等に対して支給する一時金は最
低積立基準額(減額前の年金額を長期金利(30年国債の5年平均)・基準死亡
率で割り引いた額)となっているが、これに加え以下のA又はBなどの減額前
の給付相当額として合理的に計算される額を一時金として支給する選択肢を
設けることになった。
 A: 減額前の年金額を年金換算率・予定死亡率で割り引いた(給付現価相
当額)
 B: 減額前の選択一時金
 なお、長期金利(30年国債5年平均)<年金換算率の場合
 「従前方法による一時金額」>「Aの一時金額」>「Bの一時金額」となる。
 さらに、受給者等の減額時に希望する受給者に対して、減額分に相当する
一時金を支給し、かつ、減額後の年金を支給する方法が追加された。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ●連載● 年金相談の現場から(12)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 被用者年金制度の一元化について
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 年金機能強化法「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のた
めの国民年金法等の一部を改正する法律」とともに、被用者年金制度の一元
化法(私称)「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の
一部を改正する法律」が、平成24年8月10日に制定、平成24年8月22日に交付
されました。
 施行日は、以下の1〜5は、「平成27年10月」から、6は「公布から1年を超
えない範囲内で政令で定める日」となっています。
 この改正内容は、多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を目指す平
成24年2月17日の閣議決定「社会保障・税一体改革大綱」に基づき、公的年
金制度の一元化を展望しつつ、今後の制度の成熟化や少子・高齢化の一層の
進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、
民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険
料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保することによ
り、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため厚生年金保険制度に公務
員及び私学教職員も加入することとし、厚生年金保険制度に統一するという
ものです。
 以上が厚生労働省の考え方ですが、もう少し具体的に改正内容の項目を以
下に説明します。
 1. 厚生年金に公務員及び私学教職員も加入することとし、2階部分の年金
は厚生年金に統一する。
 2. 共済年金と厚生年金の制度的な差異については、基本的に厚生年金に
揃えて解消する。
 (1)公務員等の被保険者資格について、70歳の年齢制限を設ける。
 (2)60歳代前半の公務員等退職者に係る在職中の老齢厚生年金等の支給
停止調整額について、46万円から28万円に引き下げる。また、70歳以上の使
用される者に対しても在職中の老齢厚生年金の一部又は全部を支給停止する
仕組み(支給停止調整額:46万円)を導入した際に、昭和12年4月1日以前に
生まれた者には適用しないとしていた経過措置を廃止する。
 (3)総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計額が支給停止調
整額を超えるときに老齢厚生年金の一部又は全部を支給停止する仕組みを、
国会議員又は地方公共団体の議会の議員にも適用する。
 (4)公務員等に係る障害給付について、保険料納付要件を課す。
 (5)公務員等に係る遺族給付の転給制度を廃止する。
 (6)2以上の種別の被保険者であった期間を有する者については、当該期
間を合算し、1の期間のみを有するものとみなして20年以上ある場合には、
老齢厚生年金に加給年金額を加算できることとする。
 (7)2以上の種別の被保険者であった期間を有する者については、当該期
間を合算し、1の期間のみを有するものとみなして20年以上ある場合には、
遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額を加算できることとする。
 3. 共済年金の1・2階部分の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率(上
限18.3%)に統一する。
 ・共済年金の保険料については、厚生年金と同様、現在も毎年0.354%ず
つ引き上げているが、この引上げスケジュールを法律に位置づけ、公務員は
平成30年に、私学教職員は平成39年に、18.3%で統一する。
 4. 厚生年金事業の実施に当たっては、効率的な事務処理を行う観点から、
共済組合や私学事業団を活用する。また、制度全体の給付と負担の状況を国
の会計にとりまとめて計上する。
 5. 共済年金にある公的年金としての3階部分(職域部分)は廃止する。な
お、公的年金としての3階部分(職域部分)廃止後の新たな年金については、
別に法律で定める。
 6. 追加費用削減のため、恩給期間に係る給付について、本人の負担の差
に着目して27%引き下げる。ただし、一定の配慮措置を講じる。
 以上が主な改正内容ですが、骨子は「共済年金を厚生年金保険に統一する。
なお、3階部分(職域部分)は廃止し、かわりに厚生年金基金のような仕組
みを導入する。」という考え方の改正となります。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2012年版》 平成24年1月31日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  共編
 2012年版 平成24年1月31日発行
 A4判・122頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 2012年は確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年、企業年金
が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっています。この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。今後も、景気
低迷、円高・株安の環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面を迎えていま
す。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャシュバラン
ス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出できています。確定拠出年
金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、運
用商品開発の不足等、課題が発生しています。厚生年金基金についても、AI
J事件を契機に構造的な課題が表面化しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で8冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 《最新版発売!!》
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(104号)は12月3日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。


ホームへ メールマガジン登録