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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第104号 2012年 12月3日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(87)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「日本への注目度が上がる」
2. 年金トピックス「2011年度確定給付型企業年金の資産運用利回りは
  1.82% ――企業年金連合会・資産運用実態調査から――」
●連載:年金相談の現場から(13)
「年金機能強化法(その他改善事項)について」
●NPOアクティビティー
出版のお知らせ
◇最新版発売!! 平成24年1月31日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2012年版
◇最新版発売!! 平成24年5月31日発売!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(87)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 厚生年金基金制度の今後について、社会保障審議会年金部会の専門委員会
での会合が始まっている。おかげでがらにもなく、厚労省のHPを探り、専門
委員会の配布資料等を拝見しているこの頃である。
 さて、今年の3月をもって適格退職年金制度が廃止された。それをうけて7
月に日経新聞に企業年金数がこの10年間で7割減、という記事が踊った。そ
れを踏まえて8月の本欄にて、もしや数百万人の企業年金がなくなったので
は、と書いた。その正確な人数はさておき、件数にして半数以上の適格年金
制度が単なる解約に終わったというのが現実であったようだ。適格退職年金
制度の廃止は、年金受給権の保全という点で不充分な制度であることや確定
給付および確定拠出年金法の成立に伴う新制度が確立したことなどが、制度
廃止の主な理由だったと記憶する。しかし、解約のみで移行なし、という動
きは、実際には多数の加入員の受給権を消滅させてしまったということなの
だろう。
 専門委員会の議事録を拝見すると、代行部分の積立不足を懸念することは
あっても、加入員・受給者の年金受給権の侵害を懸念するという意識は、ほ
とんどの委員が持ち合わせていないようだ。過去を振り返ってみると、予定
利率の引き下げも含む給付の減額を実施するには、高いハードルがあった。
厚労省が今日、不況業種と名指しする業界が早めに解散の旨を申し入れても、
赤字の事業所が少ないなどの理由から、なかなか認可はされなかった。行政
サイドがそのような対応としてきた主な理由が受給権の保全という大義であ
ったはずだ。今回の見直し案の中には、清算型解散の場合、受給者にも負担
を求めるとし、具体的には加算年金の支給を即時停止するとある。総合型基
金の事業所の大半が中小企業であることから、適年の廃止と同じく、単に廃
止すればよい、というだけの結論であれば、結果として中小企業サラリーマ
ンやそのOBの年金受給権を侵害することになる。明らかに資産が毀損し過ぎ
ていて、継続は厳しいという基金が存在しているのも事実である。受給権を
出来るだけ守り、なおかつ制度の先行きを安楽死させるということは、シャ
ンシャンで済むような簡単な話ではない。
 比較的健全な財政状態の基金も含めた代行制度の全廃を主張する理由とし
て、代行部分以上の積立がある基金でも運用環境の変化によっては、1〜2年
のうちに代行割れとなってしまうことが指摘されている。
 これは平成12年度以降の運用実績を基にして試算されたもののようである。
参考までに我々が助言をしている厚生年金基金の政策アセットミックスの変
遷をたどると、この10年間で国内株式のウエートは10%近く減少し、国内債
券とオルタナティブが増えている。つまり、株式相場の下落によるマイナス
リターンの発生が、従来に比べて抑制されている、運用のリスクを落として
いることを意味している。しかも、今回の騒ぎもあって厚生年金基金は国に
勝つというより国に負けない運用へとさらにシフトしていく気運が高まって
いる。国の運用と同じ程度のマイナス実績であれば、代行割れという意味で
の財政悪化が著しく拡大する可能性は低い。やや遅きに失した感もなくはな
いが、少なくとも委員会資料が前提としている過去12年間とは全く違う運用
実績のブレとなることが考えられる。
 最後に、厚生年金基金の代行割れの総額は本年3月の決算で1.1兆円である。
もちろん小さい額などと言うつもりはないが、例えば国の運用と表現してい
る、GPIFの運用資産額は本年度6月末で約108兆円、第1四半期の運用実績が
-1.85%であり運用損失は約2兆円である。代行割れが厚生年金本体の財政に
悪影響を与えると言う懸念があるが、その悪影響とは実はこのような水準で
ある。厚生年金基金の加入員と受給者は700〜800万人くらいといわれるが、
果たしてその彼らの年金受給権を犠牲にするほどの深刻なことなのだろうか。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 日本への注目度が上がる
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 11月は米大統領選でオバマ大統領の再選が決まり、欧州では財政再建慎重
論が高まり、落ち着くべき所に落ち着いたと言うのが印象です。日本では12
月16日の衆院選が決まり、今後の日本の方向性が再度議論されることになり
ました。結果がどうなるかはわかりませんが、国民世論からは景気対策と社
会保障のあり方への関心が高く、今回の選挙はいつもそうでしょうが、重要
な節目となりそうです。
 金融市場は円安と日本株高が進みました。理由については諸説ありますが、
日本株高は円安に振れたことが大きいと考えられます。経済実態面からは、
12日に内閣府が発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)が前期比-0.9%、10
〜12月期もマイナス成長の可能性が高まってきている。19日に同じく内閣府
が発表した景気動向指数(改定値)も景気後退の始まりが指摘されている。
21日には財務省が貿易統計を発表、4ヵ月連続の貿易赤字となった。背景に
は、世界的な景気低調、円高、日中問題、政策、など様々でしょうが、良い
とはお世辞にも言えない状態です。今振り返って景気の山は今年3月ごろで
はないかというエコノミストの声も出始めています。
 今後については、国内景気が自律的に良くなると言うより、輸出回復に期
待することになりそうで、従来と見方が変わるものではありません。衆院選
後にはなるでしょうが、2012年度の補正予算は総論賛成のようですから、13
年度後半の回復に向けて、それまでは国内景気実態が落ち込まないことに期
待します。輸出回復への期待はやはり中国です。当然東南アジア諸国の地道
な経済成長も無視することはできませんが、これらの国々は中国への輸出に
支えられている側面もあることから、日本にとっての中国と言うこともあり
ますが、アジアにとっての中国とも言えます。
 欧州問題、日中関係、米国の「財政の壁(大型減税終了、財政赤字削減)」、
地政学的リスク、円高、などの課題がまだ山積みされていますが、日本は長
期視点に立った政策、無駄な歳出削減による財政再建、政府・日銀の緊密な
連携による経済政策の後押し、などを広く知らしめることで、日本の景況感
改善につながっていくことに期待します。
 最後に、為替・株式については経済実態を睨んで底入れしたような感じも
します。2歩前進1歩後退の心構えでいれば良いのではないかと思います。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 2011年度確定給付型企業年金の資産運用利回りは1.82%
  ――企業年金連合会・資産運用実態調査から――
 NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・社会保険労務士・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 企業年金連合会は、厚生年金基金577、確定給付企業年金818、合計1,395
件を対象に資産運用実態調査を行った。
 1. 運用成果
 2011年度の各資産の時間加重収益率(掛金や給付などのキャッシュフロー
を除く)で、国内債券が2.82%、国内株式が0.44%、外国債券が4.76%、外
国株式がマイナス0.79%となった。修正総合利回り(キャッシュフローを考
慮)は1.82%となった。欧州危機で株価が下落する局面もあったが、年明け
以降、主要国の金融緩和策等により株価が回復したことによりプラス運用と
なった。
 企業年金の形態別利回りは、厚生年金基金の利回りが1.33%に対して、確
定給付企業年金は2.18%となった。確定給付企業年金が債券中心の低リスク
運用を進めた結果と思われる。
 また、時間加重収益率をベンチマーク収益率と比較すると、国内債券0.12
%、国内株式0.16%、外国債券0.23%、外国株式0.29%とすべての資産でベ
ンチマークを下回った。
 2. 資産構成割合
 国内債券は、確定給付企業年金29.7%、厚生年金基金は23.3%、国内株式
はそれぞれ14.5%、21.9%。外国株式は14.5%、19.1%、一般勘定16.6%、
10.0%となっている。確定給付企業年金は、予定利率の引下げや政策アセッ
トミックスの見直しでポートフォリオの低リスク化を進め、厚生年金基金と
比べ内外株式などリスク資産の割合が低く、国内債券や一般勘定の割合が高
くなっている。前年度と比較すると内外株式の割合が減少して、それ以外の
資産は増加している。
 3. 政策アセットミックス
 政策アセットミックスは、8割以上の基金が策定している。リバランスの
実施状況は、「許容する乖離幅を超えなかったので行わなかった」45.3%、
「運用機関の判断に任せて」19.1%、「許容する乖離幅を超えたため」14.6
%となっている。各基金において一定のルールに基づいて政策アセットミッ
クスの管理が行われているようだ。
 4. マネージャー・ストラクチャー(運用機関の構成)の見直し
 基金の約40%がマネージャー・ストラクチャーの見直し(シェア変更を含
む)を行った。見直しの内容は「オルタナティブ投資割合の増加」46.0%、
「スタイル分散」24.8%、「運用機関の絞込みによる運用報酬の低減等の効
率化」22.2%、「新興国への投資割合の増加」17.0%など。
 5. 契約運用会社数
 運用会社数は、平均6.9社で年々減少傾向である。業態別にみると、信託
銀行2.7社、生命保険会社1.6社、投資顧問会社2.6社で、資産規模が大きい
ほど社数が増え、その中で投資顧問会社の割合が増える。
 6. 運用報酬
 運用報酬率は、平均0.29%で年々減少傾向である。一般に、運用報酬率は
資産委託額が多くなるほど低減する。また、アクティブ運用に比べ、パッシ
ブ運用の報酬が低い。
 7. オルタナティブ投資の実施状況
 オルタナティブ投資を実施している基金の割合は64.0%となり、前年度よ
り増加している。商品別構成割合をみると、ヘッジファンドへの投資が約6
割を占めている。今後の取り組み方針として、「現状維持」がヘッジファン
ド58.3%、不動産62.0%、プライベートエクイティー58.4%と5割を超えた。
「規模、投資割合ともに拡大したい」がヘッジファンド12.4%、プライベー
トエクイティー12.0%となっている一方で「縮小または止めたい」が不動産
23.5%、プライベートエクイティー19.2%であった。
 また、オルタナティブ投資を実施していない理由としては、「商品知識が
少ない」、「伝統的資産のみで十分」、「リスクが高い」、「優良な商品を
見つけるのが困難」、「報酬が高い」など。
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┃ ●連載● 年金相談の現場から(13)
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 年金機能強化法(その他改善事項)について
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 年金機能強化法(公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のた
めの国民年金法等の一部を改正する法律)が、平成24年8月22日に交付され
ました。
 今回は改正内容のなかで「その他改善事項」として、現状の年金制度の改
善が図られますので、以下に解説します。
 なお、施行日は、2年を超えない範囲内で政令で定める日となっています
ので、平成26年8月までに施行されることになります。
 1. 繰下げ支給の取扱いの見直し
 現行制度では、70歳を越えて繰下げ請求した場合、請求した翌月から支給
され、繰下げ分の加算も70歳時点の加算額と同額となっています。
 たとえば平成24年12月5日に73歳になる人が、その日に繰下げ請求した場
合、平成25年1月分から70歳時点での加算(42%増額)された金額の年金が
支給されることになります。65歳から73歳までの8年間繰下げた割増額が支
給されるわけではありませんし、また70歳からの遡及した年金が支給される
わけでもありません。
 すなわち、このような請求遅れによる不利益をなくすため、70歳を過ぎて
からの請求があった場合でも、70歳時点に遡って請求があったものとみなし、
70歳まで遡って加算された年金を支給するという改正がなされます。
 2. 特別支給の老齢厚生年金の支給開始に係る障害特例の取扱いの改善
 現行の特別支給の老齢厚生年金の障害特例は、請求行為が要件とされてお
り、請求した日の翌月分から支給されます。
 このため、請求行為が遅れるとその分支給開始が遅れることになり、遡及
して支給されるわけではありません。
 これを改め、障害年金受給者については、請求の翌月からではなく、障害
状態にあると判断される時に遡って障害特例による支給を行うという改正が
なされます。
 3. 未支給年金の請求範囲の拡大
 現行の未支給年金を請求できる範囲は、死亡した人と生計を同一にしてい
た配偶者、子、父母、孫、祖父母、ならびに兄弟姉妹となっています。
 この範囲を、家族のあり方、高齢世帯の実情を考慮し、3親等以内の親族
及び姻族(甥、姪、子の配偶者、叔父・叔母、等)まで拡大されます。
 この改正により、死亡した人を最後に面倒を見ていた人にも支給される可
能性が出てくるわけです。
 4. 国民年金任意加入者の未納期間の合算対象期間への算入
 60年改正前(昭和61年3月以前)の国民年金任意加入期間のうち、未納期
間については、現行制度では合算対象期間とされていません。しかしながら、
国民年金に未加入の期間については、合算対象期間とされており、不公平感
がありました。
 たとえば、夫が厚生年金加入で働いており、その妻が国民年金に任意加入
したにもかかわらず、保険料を支払わなかった場合は、その期間は合算対象
期間とはされません。しかしながら、その妻が任意加入せず、国民年金に未
加入の場合は、その期間は合算対象期間となります。
 現行制度では、このような不公平感がありました。
 これを改め、国民年金未加入期間と同様、国民年金任意加入期間の未納期
間についても合算対象期間とされることになります。
 5. 障害年金の額改定請求に係る待機期間の一部緩和
 現行制度では、障害年金の額改定請求は、診査を受けた日から起算して、
1年を経過することが必要です。このため、診査を受けてからすぐに障害の
程度が増進した場合でも、1年経過を待たなければなりません。
 これについて、明らかに障害の程度が増進したことが確認できる場合は、
1年の待機期間を要しないこととされます。
 以上が年金機能強化法の「その他改善事項」です。これらの改善事項は、
これまで日本年金機構に寄せられた切なる声を集約したものであり、これら
の声が反映されることになるわけです。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
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 《最新版・2012年版》 平成24年1月31日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  共編
 2012年版 平成24年1月31日発行
 A4判・122頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 2012年は確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年、企業年金
が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっています。この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。今後も、景気
低迷、円高・株安の環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面を迎えていま
す。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャシュバラン
ス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出できています。確定拠出年
金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、運
用商品開発の不足等、課題が発生しています。厚生年金基金についても、AI
J事件を契機に構造的な課題が表面化しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で8冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 《最新版発売!!》
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
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●次号(105号)は2013年1月4日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
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ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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