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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第106号 2013年 2月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(89)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「アベノミクスの様々な考え方」
2. 年金トピックス「確定拠出年金の平均運用利回りマイナス0.28%
  ―2012年9月末「年金情報」調査より―」
●連載:年金相談の現場から(15)
「年金にかかわる税制改正と届出について」
●NPOアクティビティー
出版のお知らせ
◇最新版発売!! 平成25年1月31日増刷出来!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
◇最新版発売!! 平成24年1月31日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2012年版

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(89)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 通常国会が開幕し、予算案を始めとする安倍政権の経済政策に関して本格
的な議論が始まろうとしている。相場は今年に入っても、特に大きく下げる
ことはなく、一進一退の中でジリジリながら上昇基調が続いている。
 そんな中で、先般とある総合型厚生年金基金の理事会に同席し、「解散の
方向で」という決議を目の当たりにした。しかもそれが、参加メンバーの全
会一致であることに目を丸くした。
 この基金の場合、諸般の事情から任意脱退事業所が急増し、直近の財政再
計算時から加入員数が2割以上減少してしまった。財政再計算という検証作
業は通常5年ごとなのであるが、このような基礎率の著しい変動が発生した
場合には、臨時で検証作業を行うことになっている。加入員の急減は当然な
がら財政にはマイナスの影響があるので、掛金の見直しが通常ならば必要に
なる。しかしこのご時勢、すでに基金制度に加入しているが故の持ち出しが
発生している以上、追加負担は厳しい。よって掛金負担の上昇を抑制するた
め給付額の引き下げ、また、資産運用における負担を抑制し、制度の安定性、
永続性を高めるために加算部分の予定利率の見直しを行った。
 これらの作業、諸手続きは最終的に行政の認可を受けて完了となるのだが、
スタートからゴールまでおよそ1年の月日をかけてのものであった。そして、
前述のような決議は、制度見直し作業の完了からそれほどの時間も経過して
いない中での出来事であった。
 財政状態としては、制度見直し前は直近の総資産は最低責任準備金を上回
るが、加算の数理債務とあわせた負債に対しては積立不足の状態であった。
しかし、制度変更を行うことで、積立不足自体もほぼ解消に向かうという内
容であったと記憶する。給付が小さくなるとはいえ、100のものが0になるよ
りはましだ、ということで、事業主や加入員は制度の見直しを承諾したはず
である。我々としても、GPIFにまずは負けないという視点を第一義とする運
用のあり方を提案しているところである。「再生」に向けての努力であった
のだが、それも風前の灯になりつつある。
 なぜそんな状況になったのか。任意脱退事業所が依然としてダラダラとで
はあるが発生していたからだ。これまで継続してきたのだからと、一旦は制
度の存続を願い内容の変更を承諾したものの、有識者会議から専門委員会へ
と、制度の廃止という文字がマスコミに躍る中で、事業主が心変わりしたと
考えるのが自然であろう。
 そういった動揺を踏まえ、足元の運用利回りが好調であるゆえに、「専門
委員会の意見の集約を念頭に、ここらが潮時だろう。」というのが理事会の
雰囲気であったといえる。あくまで「参考として」という前置きでの決議で
あったため、議事録に残るのかは知らない。また、ただちに直近の代議員会
のテーマになるのかどうかもわからない。ただし、確実に言えるのは、こう
いった持ち出しせずに解散できる、相対的に財政が健全な基金ほど、早めに
逃げ出しかねない土壌作りに、専門委員会が大きく寄与したということであ
る。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 アベノミクスの様々な考え方
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 米国の財政緊縮と欧州の金融危機の出口はまだ見えないが、金融市場は楽
観ムードである。身近な日本では為替の円安、日本株式の上昇が急速に進ん
だ。特に株式に関しては、外国人投資家の中には株価の水準を気にせず、日
本株に投資している人達もいるようである。外国人投資家の買い余力はまだ
あるとの調査レポートもあって、日本株の上昇余地はまだありそうだ。一方
で、為替は一部の国の要人は急速な円安に懸念を示し、「通貨安競争」助長
の声も聞かれる。これを受けて日本政府も為替水準に対し、円安抑制的なコ
メントが続いている。現在の為替水準は経済実態の反映に加えて、為替政策
の変更で被る損失を回避するためのやや想定外の投機的な動き(円売り)も、
円安を加速させているようだ。
 アベノミクス(安倍政権による経済政策)に対する金融業界の評価はどう
だろうか。日本銀行と連携した金融緩和、財政出動(公共投資)について、
賛成派と言うよりは懸念を示す派もしくは否定派の意見を今回は以下に引用
することにした。賛成派については既に円安進行、日本株高、など一定の効
果と言うか動きが素直に評価できるものであろう。今後打ち出される経済の
成長戦略と併せ、新政権の評価がさらに高まれば、円安、株高がさらに進む
か、少なくとも維持されることになるであろう。
 まず金融緩和によるインフレ率2%を目指すと言う点については、「物価
上昇は困る」と言う声が多いらしく、安易な金融緩和政策は望まれていない。
財政出動の必要性を認める人は多いが、一方で政府債務が膨らむことへの懸
念もあり、将来の財政規律に向けた舵取りは誰しも指摘している。
 ところで財政出動そのものの効果が小さいと考える人もいる。その理由に
は、日本の労働参加率が欧米と比較して既に高い、日本企業の海外進出(現
地生産化)が今後も進む可能性が高い、政府債務の増加は将来の増税につな
がるのではとの心配、などを挙げている。つまり需要創出効果が小さい、も
しくは貯蓄率が上がる(消費を抑制する)ためである。財政出動はいつまで
も継続する訳にはいかないために、景気浮揚後は自律的な成長軌道へバトン
タッチする経済政策が用意されていないと、時間の経過に伴いマイナスに作
用しかねない。
 最後に為替水準についてですが、市場のコンセンサスは米ドル90円前後の
ような印象を持っています。人によっては100円と言い、さらに2〜3年後の
長期では110〜120円と言う人もいる。基調は現状水準から見ても円安に向か
うと見て良さそう。ただ、一方的かつ急速な円安を牽制する動きがあること
は前述のとおり、また貿易赤字国となった日本が輸入品の値上がりと輸出品
の増加との綱引きにおいて、どちらが勝るかと言うことも考えなければなら
ない。今後は輸入が増え、輸出が減ると言うのが成熟した国の姿だと考える
と、円安もどこまで許容できるかが、昨今の為替水準に対する専門家の発言
につながっている。参考として良く言われる購買力平価と言う観点からは100
円程度と見られている(取り上げる財の違いから85〜125円と言う幅がある)。
今後の投資のご参考として頂ければ幸いです。

  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金の平均運用利回りマイナス0.28%
  ―2012年9月末「年金情報」調査より―
        NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・
        社会保険労務士・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 確定拠出年金の運用利回りについては、加入者数の多い大手運営管理機関
3社(みずほコーポレート銀行(みずほ銀行を含む)、日本確定拠出年金コン
サルティング、野村證券)の協力を得て、2012年9月末時点の加入者178万184
人の比較可能な通算運用利回りデータを集計した。この調査は半期ごと(3・
9月末)ごとに集計しており、今回の調査で10回目になる(過去の推移は、
当NPO発行「働く人のための確定拠出ハンドブック」を参照下さい)。確定
拠出年金の加入者全体の約4割をカバーしている。

 ◆9月末通算運用利回り、マイナス0.28%
 運用資産の一部を株式や外貨建て資産など、リスク資産を組み入れて運用
する加入者の利回りが5月の内外株式相場の急激な落ち込みで悪化した。し
かし、足元では、日経平均が1万円台に乗せているので、利回りは回復して
いると思われる。(日経平均2012年3月末10,083円、9月末8,870円)
 確定拠出年金の平均利回りは2012年3月末に比べて0.91%悪化したのに対
して、確定給付企業年金の平均利回りは1.64%と、0.27%の悪化にとどまっ
た。確定給付企業年金の多くは株式相場の下落に備え、ヘッジファンドや債
券などの割合を高めるなど分散投資を進めて、資産全体のリスクを抑制して
いる結果と思われる。
 運営管理機関ごとに見ると、各社マイナス0.49%〜マイナス0.10%と3社
ともマイナスであった。リスク資産を多く組み入れて運用している加入者が
多い運営管理機関は利回りが低い結果になっている。

 ◆プラス利回りの加入者は62.9%、想定利回りを越える2%以上の加入者
はわずか3.7%
 通算運用利回りがゼロを上回り、運用元本を確保している加入者数は、112
万624人と3月末に比べ減少、全体の62.9%であった。元本を確保している加
入者の利回りの分布状況をみると、利回りが「0〜1%」の加入者が96万9428
人と全体の54.5%を占めた。この大半が定期預金や保険商品などの元本確保
型商品のみで運用しており、相場変動の影響をほとんど受けていないとみら
れる。利回りが1%を上回っている加入者数は15万1196人で全体の8.5%。
3月末に比べほぼ半減した。このうち、企業の多くが想定利回りに設定する
2%を達成している加入者は6万6人と、全体の3.7%にとどまった。
 一方で、通算運用利回りがゼロ%を下回り、運用元本を確保していない加
入者数は65万9560人と、3月末と比べ28万1325人減少。元本割れ加入者の割
合は37.1%となった。
 元本割れ加入者の利回り分布状況をみると、「マイナス1〜ゼロ%」が28
万9261人と最多だった。ついで「マイナス2〜マイナス1%」が15万6007人、
「マイナス3〜マイナス2%」が8万9860人。マイナス幅はマイナス3%までで、
元本割れ加入者の81.1%を占めている。
 3月末に比べてマイナス幅が拡大していて、「マイナス10%未満」と大幅
に元本割れしている加入者数は2154人とほぼ5倍に急増した。

 ◆調査結果から、想定利回りの見直しや制度再編の検討が必要ではないか
 確定拠出年金の想定利回りの平均は2.16%(企業年金連合会調べ)、この
10年間の加入者通算運用利回り実績がマイナス0.28%なので、将来、目標額
には及ばず給付減額となる可能性が高い。目標とすべき退職年金資産の形成
に必要な運用利回りが高すぎると資産形成が実現できないことになる。こう
した問題を回避するには、想定利回りを運用環境に配慮した水準に設定・変
更の検討をすることが必要であろう。また、確定拠出年金制度と従来の確定
給付型企業年金を併用することで、加入者の負担するリスクが過度に高くな
らないようにする方法もある。
 ◆◇◆

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┃ ●連載● 年金相談の現場から(15)
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 年金にかかわる税制改正と届出について
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 平成25年の税制改正において、年金の支払いにかかわる2つの改正があり
ます。
 一つは、年金所得者の申告手続きの簡素化を図るため、公的年金等に係る
源泉所得税額の計算について、控除対象とされる人的控除の範囲に、寡婦控
除、特別寡婦控除、寡夫控除が追加されます。
 二つ目は、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要
な財源の確保に関する特別措置法」が施行され、「復興特別所得税」が創設
されます。
 そこで、特に年金の源泉徴収において、かかわりが大きな「復興特別所得
税の概要」と扶養親族等申告書、確定申告について、以下に説明します。

 【 年金にかかわる復興特別所得税の概要 】

 ・復興特別所得税は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生
  ずる所得について源泉所得税を徴収する際、併せて源泉徴収される。
  *国外居住者に支払う年金も復興特別所得税の課税対象となる。
  *平成25年2月定期に支払われる年金から復興特別所得税の課税対象と
   なる。

 ・源泉徴収される復興特別所得税の額は、源泉徴収される所得税の2.1%
  相当額とされる。

 ・復興特別所得税の源泉徴収は、所得税の源泉徴収の際に併せて行うこと
  とされているため、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して合計税率
  を乗じて計算した金額が源泉徴収される。

 ・源泉徴収税率(合計税率)は次の計算式で求める。
  *合計税率=所得税率(%)×102.1%

 ・これにより年金から徴収される合計税率は以下の通りとなる。
  *所得税率に応じた合計税率
   ◇扶養親族等申告書を提出した場合
     合計税率(5.105%)=所得税率(5%)×102.1%
   ◇扶養親族等申告書を提出しなかった場合
     合計税率(10.21%)=所得税率(10%)×102.1%

 以上が復興特別所得税の概要ですが、年金は、所得税法の規定により、雑
所得として所得税が課税されます。
 そして、課税の対象となるのは、公的年金のうち、老齢(退職)給付と呼
ばれる年金のほかに、厚生年金基金・確定企業年金・確定拠出型年金等も含
まれます。なお、公的年金等の支払いの際に控除すべき社会保険料(介護保
険料・国民健康保険料・長寿医療保険料)があるときは、社会保険料控除後
の金額を支給金額とみなして計算されます。
 また、所得税を源泉徴収するにあたり、各支払期の年金額から諸控除が行
われ、課税の対象となる額が決定されます。
 諸控除の対象となるのは、公的年金等控除と扶養親族等の控除で、これら
の控除を受けるためには「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出
が必要となります。
 ただし、その年に支払いを受ける年金の額が65歳以上の人の場合は158万
円、65歳未満の人の場合は108万円に満たないときは、所得税が源泉徴収さ
れないため、扶養親族等申告書の提出は必要ありません。
 次に確定申告ですが、確定申告書の提出は、源泉徴収された年の翌年の2
月16日から3月15日まで(原則)に行います。なお、平成23年分の確定申告
から、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等
に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税について
確定申告書の提出は不要となっています。
 なお、年金受給権者のうち、確定申告(還付申告)をすると税金が還付さ
れる可能性がある人がおられます。以下のような人は確定申告されることを
お勧めします。

 1. 源泉徴収では、控除を受けることができなかった生命保険料控除・社
   会保険料控除・医療費控除などを受けようとする人
 2. 扶養親族等申告書を提出しなかったために、源泉徴収された税額が納
   めすぎとなった人
 3. 扶養親族等申告書を提出した後に、扶養親族等が増えた人

 特に、年金の相談を受けている人の中でよく見受けられるのが、2の扶養
親族等申告書を提出していないケースです。このような人は、源泉徴収され
る税額が納めすぎとなっていますので、ぜひ確定申告を行い、税金の還付を
受けてください。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版発売発売中!!》 平成25年1月31日増刷出来!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 《最新版・2012年版》 平成24年1月31日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  共編
 2012年版 平成24年1月31日発行
 A4判・122頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 2012年は確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年、企業年金
が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっています。この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。今後も、景気
低迷、円高・株安の環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面を迎えていま
す。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャシュバラン
ス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出できています。確定拠出年
金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、運
用商品開発の不足等、課題が発生しています。厚生年金基金についても、AIJ
事件を契機に構造的な課題が表面化しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で8冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(107号)は3月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
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ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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