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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第107号 2013年 3月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(90)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「これからしばらくは次の手を考える」
2. 年金トピックス「確定拠出年金の従業員拠出、普及率1割超え」
●連載:年金相談の現場から(16)
「年金生活者支援給付金の支給について」
●NPOアクティビティー
出版のお知らせ
◇最新版発売!! 平成25年2月28日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
◇最新版発売!! 平成25年1月31日増刷出来!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)

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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(90)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 以前から書いている通り、2月は厚生年金基金にとって次年度の予算等を
決議する代議員会の季節である。代議員会においては2月の次年度予算と9月
の前年度決算、その他規約の改定等が主な議案になる。運用委託先について
規約に明記していれば、その委託先変更は基本的に代議員会での承認が原則
である。よって、シェア変更を行う場合、一般的には次の代議員会に提案す
ることを前提に検討スケジュールを組む。資産運用委員会を複数回開催し、
我々の助言を参考に見直しの候補を絞り、それら候補先にヒアリングを行い、
委員会の提言を理事会で内定する、というのがおおまかな作業ステップであ
る。
 先日、その手続きを進めてあとは代議員会待ち、であったA総合基金が、
候補であった商品の一つについて、取りやめたいと言ってきた。その事情を
聞いての感想は、「恐ろしいことが始まりつつある」である。
 A総合基金に加入するB事業所は、加入員規模が約2,000名程度という。規
模からいうと上場企業であっても不思議ではないし、話しによると適格年金
から移行した規約型? と思われる制度も持っているという。
 ちなみに大手企業でも適年と厚生年金基金を並存させていたケースは結構
あった。このようなケースでは、退職金は一時金や適年で、厚生年金基金は
福利厚生で、という考え方が一般的だったと記憶する。並存ならば厚生年金
基金給付における年金の選択率もおそらく高いはずであるし、恵まれている
事例といえよう。一方で総合基金に加入している大多数の中小零細企業の中
には、退職一時金の一部を厚生年金基金の加算部分としているところもある
と聞く。このような場合は、加算年金が雲散霧消すれば、それは企業の一時
金負担増という形で跳ね返ってくることになる。企業規模による退職給付格
差と言う表現をどこかで使ったと記憶するが、それはこのような実態を念頭
に置いたためである
 さて話を戻すと、そのB事業所は、A総合基金を任意脱退し、その資産と債
務を自社の規約型年金に引き取りたいということを申し入れてきたそうだ。
そしてその申入れの理論武装を支援しているのが、B事業所年金の資産運用
受託会社C社であるとのこと。ちなみに、そのC社はA総合基金の資産運用に
ついては全く受託していない。つまりA総合基金から「足抜け」した資産額
だけB事業所の年金資産が増額する。そうなればC社の運用報酬も増えること
になる。だからC社は任意脱退の申入れに知恵を貸したのである。そして
 このような任意脱退のからくりを踏まえ、A総合基金はC社の関連企業が提
供する商品の採用を急遽見送ることにした、というのがことの顛末である。
 総合基金の加入事業所構成は一様ではない。文字通りの中小零細企業ばか
りが集まってできている基金も当然あるが、中にはいくつかの大手企業だけ
で加入員の何分の1を占める、というケースもある。そしてそのような大手
であればあるほど、B事業所のように別枠で自社の制度を併せ持っている可
能性は高い。運用機関がこういった優良な加入事業所だけを囲い込み、中小
零細企業を相手にしない、そんな適年の悪夢が確実に忍び寄り始めているの
かもしれない。とにかく実に恐ろしいことが始まりつつある、と繰り返して
おく。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 これからしばらくは次の手を考える
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 本日(2/25)は日本銀行の次期総裁候補の名前が挙がった。その方は安倍
政権が求める最適任者と見られており、「絶対にデフレを克服すると言う強
い日銀の姿勢(やる気)」を問うている。実体経済や金融市場(円安、株式
や不動産の上昇)にとってはプラスに働くであろうと推測はできる。為替市
場ではこうした政策はかなり織り込んだと見られるが、今後の具体的な施策
の実現可能性が見えてくれば、円/ドルの軌道は緩やかに円安が継続される
ことになりそうだ。先ではあるが2015〜16年には120円前後になると予想す
る人もいる。いずれにしても円安大転換シナリオがさらに現実味を帯びてき
た。ただ、短期的には安倍政権誕生前後からの金融市場の急激な変化は、し
ばらくは安定した動きになるのではないかと想定し、次の手を考える時期に
差し掛かったのではないかと思える。
 少し見方を変えましょう。以前に日本の株式が上昇することは、海外の投
資家はたとえばドルを売って円を買い、そして日本の株式に投資すると言う
構図になり、それならば円高になるはずがそうなっていない。これは既に日
本株式を保有する外国人が円安ドル高を嫌って、円売りを行って為替影響を
減らしたことによると言われている。今後円/ドルが90円台前半で仮に安定
すれば、自国通貨建てで損益を考える外国人投資家にとっては、為替影響は
小さくなり、日本の金融資産が魅力的な投資対象に見えてくるとも考えられ
る。日本の株式やREIT、不動産などへの投資が案外増える可能性があるので、
円安が止まったから、もう日本の魅力がなくなったとは考えなくても良さそ
うである。
 ところで、円安になれば輸出産業が復活するかと問いに対し、円安は必要
な条件ではあるが、それ以上に日本の製造業が作り出す日本製品の競争力が
大事であると指摘する人は多い。競争力と言う言葉の中には価格競争力と言
う点から、生産コストの引き下げと円安によって、相手国の現地通貨では安
価な販売が可能となり、競争上有利になる。一方で需要家(顧客)に対し、
満足度の高い製品の提供ができるかと言う点とは別問題である。安価であれ
ば誰でもが買ってくれるという時代ではもうなく、顧客満足度の高い製品・
商品がより嗜好されるはずである。たとえば日本の自動車産業はあらゆる面
で世界トップ水準を維持しているが、努力を怠ると欧州企業に足元をすくわ
れることがないとも言えない。欧州車の世界市場攻勢は既に実感している方
も多いと思う。成熟国家とこれから成長していく国とでは、将来の姿は異な
るであろうし、そのニーズも異なる。円安は確かに歓迎すべきで、少し息抜
きができ、将来に向けて頭を切り替える余裕も出てくる。どういう国づくり・
物づくりをしていくかの時間が生まれてきたように思う。
 さて今後のイベント日程を押さえておきましょう。まず、現在行われてい
るイタリア総選挙(2/24〜25)、中国全人代(3/5〜)、日本ではTPP参加に
向けた政府内調整、日銀総裁人事、なども2/25現在ではまだ結論を得ていな
い。3月上旬には一定の方向が見えているでしょう。

  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金の従業員拠出、普及率1割超え
        NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・
        社会保険労務士・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 確定拠出年金で従業員個人が会社掛金に上乗せして掛金拠出できる、いわ
ゆる「マッチング拠出」が解禁になって1年が経過した。厚生労働省は全国
の地方厚生局を通じて確定拠出年金規約の申請状況をまとめている。それに
よると、2012年末現在で規約490件、実施事業主数1,871社が採用、確定拠出
年金制度導入会社の11.1%までに拡大した。新規導入で規約承認されたのは
2割で、8割は導入後に規約変更で実施している。
 運営管理機関ごとに契約企業の採用状況に温度差があり、「21%の事業主
が導入済み」とするところもあれば「5%にも満たない」とするケースもあ
る。
 また、運営管理機関から従業員拠出の採用提案を受けたかどうかの調査に
対して、企業担当者の32.8%が「受けていない」と回答していて、十分に情
報提供されていない可能性がある。
 また、NPO法人確定拠出年金教育協会の2012年7〜8月時点での調査による
と、全体の7%が「採用済み」、7.7%が「採用を決定し、準備中」と回答し
ている。「採用を検討」は29.9%を占め、一方で50.4%は「当面採用の予定
なし」としている。
 従業員規模でみると、「採用済み」、「採用を決定し、準備中」が、従業
員「100〜299人」規模の企業で17.7%、「50人未満」の企業で16.7%だった。
総合型確定拠出年金に加入する中小企業が採用している場合が多いとみられ
る。これに対して、従業員数が「1,000〜4,999人」の企業で7.6%、「5,000
人以上」の企業は9.8%など、大企業では採用は一部に留まっている。「1,000
人以上」では、4割の企業が「検討中」ということであった。
 また、導入しない理由として、「自社内の事務負担が増えるから」が54.2
%、「自社内のシステム変更が必要だから」44.4%で、特に大企業で事務負
担増の懸念があるようだ。
 従業員掛金額は、「5,000〜1万円」が48.3%、「5,000円未満」の企業も
23.3%と、1万円未満が一般的である。これは、従業員掛金が事業主掛金を
上回ってはならないという制約もあるためだ。
 20〜30歳代では、事業主掛金が平均より低いため拠出可能な従業員掛金が
低くなり、税制のメリットが享受できていないのが現状である。企業拠出掛
金の平均は拠出限度額が51,000円の場合(=他に企業年金なし)で13,532円、
拠出限度額が25,500円の場合(=他に企業年金あり)で9,362円である(企
業年金連合会調べ)。
 これに対して、40歳代以上の中高年従業員では、事業主掛金が限度額を超
えている場合、従業員拠出は出来ない。限度額に達している規約数は2012年
12月現在で632規約あり、全体の15.1%を占める。企業によっては、加入者
の4割以上が拠出限度額を超えているケースもある。
 政府は昨年7月末に公表した日本再生戦略で2013年度中に限度額の使い残
し対策について所要の検討を行うとし、また2014年度中には限度額拡大につ
いても検討すると明記している。従業員拠出の普及は、規制緩和と投資教育
の充実がカギを握りそうだ。
 ◆◇◆

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┃ ●連載● 年金相談の現場から(16)
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 年金生活者支援給付金の支給について
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 1月度のメールマガジンでご紹介したとおり、年金額はこれから3年間かけ
て2.5%減額されることになりましたが、それに合わせて、低所得高齢者・
障害者等への救済策として、平成24年11月26日に「年金生活者支援給付金に
関する法律」が交付されました。
 施行時期は、税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成27年10月を予定され
ています。年金受給者にとっては、まだ先のことですが今回はこの法律の概
要について解説します。

 【 年金生活者支援給付金の概要 】
 低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付措置(年金生活者支援給付金)
が、以下のように講じられます。

 ○所得の額が一定の基準を下回る老齢基礎年金の受給者に、老齢年金生活
  者支援給付金(国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎
  とした給付)を支給する。

 1. 基準額(月額5千円)に納付済期間(月額)/480を乗じて得た額の給付

 2. 免除期間に対応して老齢基礎年金の1/6相当(4分の1免除期間にあって1
  は1/12相当)を基本とする給付
 *所得の額が一定の基準とは、住民税が家族全員非課税で、前年の年金収
  入+その他所得の合計額が老齢基礎年金満額(平成27年度で77万円)以
  下であること。

 ○所得の逆転を生じさせないよう、上記の所得基準を上回る一定範囲の者
  に、上記1に準じる補足的老齢年金生活者支援給付金(国民年金の保険料
  納付済期間を基礎とした給付)を支給する。

 ○一定の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に、障害年金生活者支援
  給付金又は遺族年金生活者支援給付金を支給する。
 ・支給額:月額5千円
 ・1級の障害基礎年金受給者は、月額6.25千円

 ○年金生活者支援給付金の支払事務は日本年金機構に委任することとし、
  年金と同様に2ヵ月毎に支給する。

 ○ただし、次のいずれかに該当するときは、支給しないものとされている。
 ・日本国内に住所を有しないとき
 ・当該老齢基礎年金の全額につきその支給が停止されているとき
 ・刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき

 ○年金生活者支援給付金の支給に要する費用の財源は、社会保障・税一体
  改革により増加する消費税の収入を活用して確保するものとし、税制抜
  本改革の施行時期にあわせ、平成27年10月から施行する。

 以上が年金生活者支援給付金の概要ですが、要約すると以下の通りとなり
ます。

 ・所得の額が一定の基準を下回る老齢基礎年金の受給者には、最大:月額
  5千円の老齢年金生活者支援給付金が支給され、所得の額と年金額により
  逓減された額の(補足的)老齢年金生活者支援給付金が支給される。
 ・障害基礎年金(1級)の受給者には、月額6.25千円の障害年金生活者支
  援給付金が支給される。
 ・障害基礎年金(2級)の受給者には、月額5千円の障害年金生活者支援給
  付金が支給される。
 ・遺族基礎年金の受給者には、月額5千円の遺族年金生活者支援給付金が
  支給される。
 ・支給される金額は、毎年全国消費者物価指数の増減により改定される。

 すなわち、年金額を今後3年間かけて2.5%減額していく救済策として、所
得の低い年金受給者・障害年金受給者・遺族基礎年金受給者の弱者への福祉
的な給付措置が講じられることになるわけです。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2013年版》 平成25年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・136頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、
運用商品開発の不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金につ
いても、AIJ事件を契機にした年金資産運用のあり方、制度の廃止と移行先
制度の検討等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で9冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、IFRSの概要、厚
生年金基金の見直し試案等、確定給付企業年金に関する記述を拡大・加筆し
ました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版発売発売中!!》 平成25年1月31日増刷出来!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。

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 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(108号)は4月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。




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