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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第108号 2013年 4月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(91)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「次の手を考えるにあたり、実際に移される行動が
  ポイント」
2. 年金トピックス「年金資産運用の決定権限はどこにあるのか」
  ―日経企業年金実態調査・年金基金ガバナンス調査から―
●連載:年金相談の現場から(17)
「年金受給開始年齢の引上げについて」
●NPOアクティビティー
出版のお知らせ
◇最新版発売!! 平成25年2月28日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
◇最新版発売!! 平成25年1月31日増刷出来!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(91)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 季節は春を迎えている。ここ数年は、世界各国のソブリンリスクの顕在化
で株価が動揺し、為替が円高に進行するなど、運用収益が低迷した年度末で
あった。しかし、この本年3月は、年金運用にとってまずまずの決算となっ
ていることだろう。
 昨年の4月から10月末までの市場インデックスをあらためて並べてみよう。
 国内株式▲12.08%、外国株式▲0.87%、外国債券▲0.25%とことごとく
ゼロ又はマイナスの数字であった。それが足元までの累積では、国内株式24
%、外国株式28%、外国債券18%の上昇となっており、国内株は差引きで36
%の上昇である。
 年金基金の運用実績も、当時は▲1%台をうろうろしていたものが、足元
の平均実績は11%前後で推移している模様だ。GPIFの実績も好調であること
は予想されるが、内外株式のウエートが高い厚生年金基金の平均実績はおそ
らくそれを上回っているだろう。
 景気の「気」は気持ちの「気」とよく言われるが、直近の運用実績の好調
さは、一部の厚生年金基金を支える事業主の気持ちも変化させてしまったよ
うだ。株式のウエートを下げて、GPIFの実績に大きく劣後することをまずは
避ける、としていた基金が、一気に取り返すという意向に変質してしまって
いる。ただし、ここでいう「取り返す」とは、代行割れ基金であれば、国に
資産を返す場合の「不足分」を運用で埋めようということである。そこには
正直言って基金の永続性などはもはや眼中にないといっていい。
 受給者にとって、一定期間をもって基金制度を廃止とした上での給付減額
など、承認できるわけがない。年金での受給ができない加入員、その現役に
報いてやれない事業主にすれば、余分な負担をせずに速やかにやめたい、と
いう気持ちにもなるだろう。相場の急反騰の裏側で、厚生年金基金の運営に
関してある種の厭戦ムードが拡大しているようだ。そしてそれこそ、有識者
会議から専門家会議にいたる、この1年間の議論がこの世界にもたらした最
大の効果である。
 さて、制度の存廃に絡んで、代行債務の1.5倍の積立を「健全財政」の基
準とし云々、と報道されている。そして、2011年度決算ではこれを満たす基
金はほんの僅かということであるが、それは当然のことである。ほとんどの
総合型厚生年金基金における加算年金の債務は、代行債務の3割以下の厚み
しかないのだから。報道されている数基金とは、おそらく大手企業の単独・
連合厚生年金基金であろう。代行を将来返上しても企業年金基金で存続可能
な基金しか存続を許さないのでは、中小企業に勤務するサラリーマンの老後
の所得保障装置をどう手当てするかという問いへの答えにはなっていない。
 積立水準を回復させる相場の急反発は、結果として、厚生年金基金という
桜花に対する花散らしの雨の役割を果たすのかもしれない。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 次の手を考えるにあたり、実際に移される行動がポイント
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 これまで注目されていたイベントを振り返ると、日本銀行総裁・副総裁は
事前の報道通りとなり、アベノミクスを支援する体制ができた。また、成長
戦略を担うであろうTPP(環太平洋パートナーシップ)参加の方向もほぼ決
まったようだ。TPPへの参加は日本市場の開放だけではなく、構造改革や規
制改革推進をも意味すると見られており、成長戦略に弾みをつけるきっかけ
となりそうだ。これら以外にも農業振興、労働・雇用問題、消費増税に対す
る外税表示や還元セールの自粛、などこうした施策への追加対応も検討され
ている。
 最近では日本の経済見通しがより改善するとの見方が増えている。日本景
気の底は既に通過した模様で、景気浮上の初期段階にあるとの見方だ。円安
効果と資産効果がまず先行して押し上げ要因になり、賃金上昇などによる消
費拡大は2014年後半と見られている。一方で、企業実態の好転による恩恵は
緩慢にとどまり、海外シフトの動きは止まらないであろうとも考えられてい
る。実際に円安にもかかわらず、輸出数量が伸びておらず、世界的に景気に
強さがないのか、海外シフトが進み、日本企業の行動そのものに国内生産を
増やす動機づけがないのか、今のところは判別がつきづらい。景気回復の一
要因に輸出の回復が見込まれているだけに、企業経営の舵取り・方向がどち
らに向かうかの関心は高まる。また、金融関係者が声を揃えて気にしている
点は2014年4月の消費税引き上げ(5%→8%)、2013年後半の消費税引き上
げに関する政府判断の前後で、景気停滞を心配する声はある。今後も見極め
るべき点は多い。
 一般的に、日本経済のリスク要因としては、(1)キプロスで改めて思い起
こされた「欧州ソブリン危機」の再燃、(2)日中関係の悪化、(3)米国の財政
問題、(4)地政学的リスクを背景とする原油価格の高騰、の4 点に注意が必
要と言われる。キプロス問題は小さな1国の話ではあるが、キプロスのユー
ロ離脱、キプロス救済スキームが他国で同様の問題が起きた時に適用される
可能性、などの思惑を呼び、欧州市場にはやや不信感が見られている。ユー
ロ離脱については、これまでEU連合が頑なに守ってきた砦が崩れる。他国で
金融不安が起きた場合、同様の解決を図ろうとすると、キプロスで起こった
ように銀行での取り付け騒ぎ、そして最悪銀行破綻への可能性も否定できな
い。今後の成り行きに目配せは必要かもしれない。キプロス以外に指摘され
ている3点については、既にこれまでも話題になったテーマであり、大きな
政治問題でもあるため、これらこそ動向を見て行くしかない。
 最後に、現在の日本株式はまだ割安なのかという議論がある。2つの見方
があって、妥当と見る人達、まだ割安だと見る人達がいる。妥当と見る人達
は投資指標が国際的な水準にあると考えるためであるが、今後日本経済もし
くは日本企業の成長が世界と比較して突出すると予想されるのであれば、ま
だ日本株式は上昇の可能性があると見てもとれる。割安だと見る人達は日本
の景気・経済にまだ自信が持てていない水準との見方である。両者併せ考え、
世界情勢を見ながら、少しお休みをした後、日本に自身が戻れば、再上昇と
言う可能性が高いのではないかと考えます。

  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 年金資産運用の決定権限はどこにあるのか
  ―日経企業年金実態調査・年金基金ガバナンス調査から―
        NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・
        社会保険労務士・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 2012年はAIJ投資顧問の年金消失問題もあり、企業年金のガバナンス体制
のあり方が改めて注目された。この調査は1.運用基本方針の決定 2.運用委
託先の決定 3.給付設計・財政政策4.予算案の4項目について、それぞれ「基
金事務局」「基金役員」「母体企業の経理・財務部門」「母体企業の人事・
労務・管理部門」「その他」に分けて、最も強い影響力や実質的な決定権を
持っているものを一つ選んでいる。回答したのは確定給付企業年金(基金型)
329件と厚生年金基金183件。

 1. 運用基本政策の決定
 確定給付企業年金(基金型)では基金事務局、基金役員がそれぞれ32.6%
で最も多く、基金側が中心になって意思決定している。母体企業も一定程度
関与しており、母体企業の経理・財務部門で16.6%に達している。人事・労
務部門は8.5%、その他9.7%と計35%程度であった。基金を中心に母体企業
が一定程度関与する体制を構築している。
 一方、厚生年金基金の場合は、基金役員とする回答が66.2%、基金事務局
が21.2%と基金側が大部分を占めた。厚生年金基金は総合型が多く、基金役
員や事務局の影響力が強く反映されている。年金基金の資産規模別にみると、
500億円以上の場合が基金事務局との回答が35.2%で、基金役員29.6%を上
回った。

 2. 運用委託先の決定
 確定給付企業年金(基金型)の場合は、さらに母体企業の関与が強まる。
基金役員28.7%、基金事務局27.7%についで、母体企業の経理・財務部門が
22.9%で運用基本方針の決定より強く関与している。決定に関して取引関係
が影響していると思われる。
 一方、厚生年金基金は基金役員が70.9%と最多で、運用執行理事など基金
役員が関与する場合が多い。年金基金の資産規模別にみると、500億円以上
の場合が基金事務局との回答が39.4%で、基金役員32.4%を上回った。

 3. 年金給付額の見直しや掛け金引き上げなど給付設計・財政政策の決定
 確定給付企業年金(基金型)と厚生年金基金の単独型・連合型は、母体企
業の人事・労務・管理部門が57.1%に達しており、基金事務局と基金役員を
合計しても2割にも満たなかった。
 一方、厚生年金基金総合型の場合は、基金役員が86.7%で最多、給付設計・
財政政策のカギを握っている。年金基金の規模別に見ると、資産規模が大き
くなるにつれて母体企業の回答が増える傾向がある。

 4. 予算案
 基金内で検討するが多数派であった。確定給付企業年金では、基金事務局
が76.7%で最も多く、基金役員は18.4%だった。これに対して、厚生年金基
金では基金事務局が63.6%で、基金役員は31%と確定給付企業年金よりも基
金役員の裁量が大きいといえる。
 母体企業とは別法人の基金として運営される基金型では、資産運用にかか
わる基金側と制度運営にかかわる母体企業の関係者の権限と責任を明確にし
て認識を一致することが重要である。そのために、密接なコミュニケーショ
ンが常に維持されるようなガバナンス体制を構築することが求められる。総
合型基金の場合は、基金役員に権限が集中しているので、加入者の意向が反
映される体制が必要ではないか。
 一方、規約型企業年金の場合は、母体企業が制度運営と資産運用の両面で
責任をもっており、基金型よりもコミュニケーションに問題は無く、制度運
営がスムーズに運ぶという可能性があるが、同時に運用責任者という「2つ
の顔」を持つことにより、ここでも加入者の意向が反映されるような利益相
反回避のための体制作りが求められる。
 ◆◇◆

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┃ ●連載● 年金相談の現場から(17)
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 年金受給開始年齢の引上げについて
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 平成12年の法律改正により、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金(報酬
比例部分)の受給開始年齢が、生年月日に応じて61歳から64歳までの間に引
き上げられることになりましたが、この61歳受給開始の方々(昭和28年4月2
日以降生まれの男性)が今年4月以降に60歳となられます。
 そして、この年齢層の方々は、60歳になっても特別支給の老齢厚生年金は
受給できませんが、老齢厚生年金の繰上げ請求ができることとなります。
 そこで、今回は、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢が、
61歳から64歳までの人(以下、「経過措置の対象となる人」という。)の年
金制度について、以下に解説したいと思います。

 1. 経過措置の対象となる人
・昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までの間に生まれた男性
・昭和33年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた女性

 2. 老齢厚生年金の繰上げについて
 老齢厚生年金は原則として、「受給開始年齢」から受け取れますが、「受
給開始年齢」になる前でも、60歳以降であれば、請求することにより繰上げ
て年金を受け取れます。
 なお、繰上げて年金を受け取る場合の主な注意点は次のとおりです。

・年金額は、生涯にわたって減額される。
・老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ請求することになる。
すなわち、一方のみ繰上げることはできない。
 繰上げ請求する場合には次の条件を満たしていることが必要です。
・特別支給の老齢厚生年金の受給要件を満たしている。
・60歳以上であり、かつ特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢未満である。
・国民年金の任意加入被保険者となっていない。

 3. 繰上げ支給老齢厚生年金の在職老齢年金について
 繰上げ支給老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者となった
場合、以下のとおり年金額の調整が行われます。

・60歳台前半の在職老齢年金の計算式(総報酬月額相当額と基本月額の合計
 が28万円以上の場合)により、年金額が調整される。

 4. 繰上げ支給老齢厚生年金の受給権者の年金額の改定について
 繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者が、受給権を取得した後に厚生年金
保険の被保険者となった場合、その被保険者期間を含めて年金を再計算(年
金額の改定)する契機は以下のとおりです。

・本来の支給開始年齢に到達したとき。
 ※すなわち、受給権発生後の被保険者期間は、本来の受給開始年齢に到達
  するまで年金額に反映されません。
・本来の支給開始年齢到達以後に厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、再
 加入することなく1ヵ月を経過したとき。
・65歳に到達したとき。
・70歳に到達したとき。

 5. 加給年金額について
 原則として65歳から加給年金額が加算されます。
 すなわち、65歳時点で、老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期
間の月数が240月以上ある場合、65歳に到達した日が加給年金加算の受給権
発生日となります。

 6. 雇用保険法による給付との調整について
 65歳未満の人で老齢厚生年金と雇用保険法による給付が同時に受けられる
場合、次のとおり調整が行われます。

 (1)基本手当との調整
 特別支給の老齢厚生年金または繰上げ支給の老齢厚生年金の受給者が、雇
用保険法による基本手当を受給した場合は、特別支給の老齢厚生年金または
繰上げ支給の老齢厚生年金が支給停止となります。

 (2)高年齢雇用継続給付との調整
 特別支給の老齢厚生年金または繰上げ支給の老齢厚生年金の受給者が、雇
用保険法による高年齢雇用継続給付を受給した場合は、在職老齢年金に加え
て、高年齢雇用継続給付との調整が行われます。
 すなわち、年金と雇用保険との調整については、現行と同様の仕組みで行
われます。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2013年版》 平成25年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・136頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、
運用商品開発の不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金につ
いても、AIJ事件を契機にした年金資産運用のあり方、制度の廃止と移行先
制度の検討等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で9冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、IFRSの概要、厚
生年金基金の見直し試案等、確定給付企業年金に関する記述を拡大・加筆し
ました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版発売発売中!!》 平成25年1月31日増刷出来!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(109号)は5月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
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【内容に関するご意見・ご感想】
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ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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