ホームへ メールマガジン登録


□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□

┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第109号 2013年 5月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□
――――――――――――――――――――――――――――――――――
 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(92)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「違った視点、コーポレート・ガバナンスと日本
  版ISA」
2. 年金トピックス「2013問題と企業年金」
●連載:年金相談の現場から(18)
「年金受給開始年齢の引上げに伴う変更について」
●NPOアクティビティー
出版のお知らせ
◇最新版発売!! 平成25年2月28日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
◇最新版発売!! 平成25年1月31日増刷出来!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 企業年金コンサルティングの現場から(92)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 厚生年金基金制度の実質廃止を想定した厚生年金保険法の改革案が、4月
12日に閣議決定され、国会に提出された。制度発足時の理念を踏まえ、あく
までも前向きに制度の保持、健全な財政運営に務めてきた基金関係者にとっ
ては、まな板の上の鯉の心境でGWをむかえていることであろう。
 2012年2月にAIJ詐欺事件が発覚し、その再発防止に力点が置かれていると
思っていたが、有識者会議や社会保障審議会の専門委員会を経て、当局の意
思は代行制度の廃止へ一本化されたのは、昨年の秋のことであった。また当
時より、大手マスコミ各社も、国の代行部分の資産を毀損する可能性を危惧
し、一方で廃止により、例えば受給者にどのようなマイナスが発生するかの
考察は一切せず、両手をあげて制度廃止に賛成の論調を展開した。また、中
小企業のサラリーマンの退職給付制度をどう立て直すのかという視点で、制
度の受け皿をテーマとした記事はほとんど目にした記憶はない。総合型が企
業年金基金等に移行するための支援策に関しては何も具体案がない一方で、
制度廃止論だけが先走っていることが、どれだけ現場に動揺やとまどいをも
たらしているか、素人には想像もつかないだろう。
 厚生年金基金制度の存在意義の一つが、独自給付部分である。代行として
の報酬比例部分に独自の加算年金を付加支給する。これは、多少の知識があ
る方には常識であろう。もう一つの独自給付がある。それは年金受給権が加
入期間25年未満でも発生しうるというケースだ。加算部分は加入期間が一定
未満の加入員が制度を脱退する場合、一時金として精算される。しかし、加
入員が年金受給権の要件を満たせば、一定の時期から、申請することで年金
の給付を受けることができる。例えばある基金では「加入期間が15年かつ○
○歳以上」であれば、その基金からの年金受給権が発生するという。このよ
うに国の年金受給資格は満たしていないが、厚生年金基金の受給資格を満た
している、国の年金はもらえないが基金からは年金をもらっている、という
方が細々とかもしれないが、存在している。もちろん、満額の加算年金をも
らっている受給者は多数存在する。
 つまり、厚生年金基金制度を廃止すると、いきなりその独自年金がゼロに
なりかねないのである。そういうことが顕在化したとき、さんざん制度廃止
に賛成の論陣を張っていたマスコミは、手のひらを返したように大騒ぎする
のだろうか。後期高齢者医療制度が導入された、あの春のように。しかし、
それは所詮自己保身のためのアリバイ作りに過ぎず、いくら騒いでもあとの
祭りでしかない。
 この4月より改正高齢者雇用安定法が施行された。背景には、厚生年金の
支給開始年齢の繰り下げがある。しかしこれは、なんだかんだといって約20
年かけての措置であり、激変緩和に配慮された対応といえる。しかし、今回
の改革案が施行されれば、いきなりドンドンと受給額が減少するケースが多
数発生するだろう。年金受給権などは、砂上の楼閣のようなはかないプログ
ラム規定概念になりさがったのかもしれない。果ては、「来年から公的年金
を5万円減額します」なんて荒っぽい事が平気で実施される時代への布石だ
ったりして……。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 違った視点、コーポレート・ガバナンスと日本版ISA
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 4月上旬に日本銀行人事が行われ、そして「異次元緩和」と呼ばれた金融
政策が発表された。これに対し米投資家は「円の暴落をもたらしかねない危
険な政策」とも警告した。しかし中旬に開催されたG20(20ヵ国財務相・中
央銀行総裁会議)では、日本の金融政策に円安誘導との批判がなかったため
に、当面、1ドルは100円前後での推移、株式も下落するとの弱気派は少ない
ようだ。とは言いながら、かなり偏ったお金の流れが続いていることもあっ
て、金融市場に変化が起きないか、危機感を持った方が良いとの考えもある。
為替にしろ、株式にしろ、これまでの急速な変化(円安、株高)は、中長期
投資家にとって資産ポートフォリオが十分に組み変えられたかどうかは疑問
であり、まだこの動きは続くと考えられる。一方で、円高、株安へのリスク
をそろそろ気にしたい時期ではないかとも考え、近い将来に円高や株安が進
むようであれば、改めて資産構成を見直す良い機会だと思っている。注目し
て頂きたい指標は、歴史的に高値圏にある米国株式です。ここが変調をきた
さないか注意して見て下さい。
 中長期的な目安としては、為替では1ドル100〜105円程度を中心的なシナ
リオとして、円安がより進む可能性として115円程度までは許容されると考
えます。120円と言う水準が見え始め出すと、前出の米投資家が言う「円の
暴落」を気にした方が良いと言う人もいます。当面は円安という方向性はほ
ぼ一致した見方でしょう。日本株式についても中長期視点に立てば、まだ上
昇するとの声は多く、特に海外投資家の日本株式に対する考え方の一つに、
日本企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治と訳され、企業は誰のもの
かとメディアでは取り上げられる)の意識が低いと感じており、この改善が
今後進むようだと、日本株式への関心がさらに高まると指摘している。ご参
考までにこうした動きと同じ流れで企業価値向上に向けた働きかけを東京証
券取引所(東証)が行っている。時間が許せば東証のホームページをご覧く
ださい。第1回の企業価値向上表彰には衣料品小売りのユナイテッドアロー
ズが選考されました。
 今回は次の2点についても触れたいと思います。1つは有価証券の譲渡益や
配当への課税10%の軽減税率が2014年から20%に戻ります。もう1つは日本
版ISAと言われる少額投資非課税制度が同じ2014年からスタートします。増
減税セットとの見方ではありますが、今回は日本版ISAに注目します。詳細
は報道等に譲るとして、最大500万円までの投資から得られる譲渡益や配当
等が最長で10年間非課税になるというものです。特に20〜30歳代の比較的若
い人たちの資産形成の1手段として活用されることが主眼のように思われま
す。どの程度の資金が関連の市場に入り込むかは別として、日本人は相対的
にリスク性のある金融商品への投資に慎重であることから、再び「貯蓄から
投資」への入り口ができることになります。このことは決して悪い事ではな
く、投資への勉強の機会として活用してみる価値はあるのではないかと思い
ます。

  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 2013問題と企業年金
        NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・
        社会保険労務士・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 2013年4月以降に60歳を迎える男性の場合、定額部分はすでに支給停止、
報酬比例部分についても61歳にならないと年金を受取れないので、再就職し
ないと、1年間の空白期間(無収入期間)ができてしまう。2025年には65歳
にならないと国の年金を受給できないので、この空白期間は5年間に拡大す
る。この空白期間を埋めるために企業年金が採るべき施策はどのようなこと
が考えられるのか。

 1. 厚生年金基金の場合
 代行部分を含む基本年金は、国と同様に支給の繰上げができる。支給を繰
り上げる場合は、老齢厚生年金・老齢基礎年金・厚生年金基金(基本部分)
全てを同時に繰り上げることに注意が必要である。ただし、基本年金額は国
と同様に1ヵ月当たり0.5%減額され、生涯継続することにも注意が必要であ
る。加算年金については、60歳支給開始が主流であり、開始年齢を引き上げ
ている場合でも、基本年金と同様に支給繰上げの選択肢が用意されている場
合が多い。従って、厚生年金基金の場合は、繰上げ受給する基本年金や加算
年金を利用して、空白期間を埋めることができる。

 2. 確定給付企業年金の場合
 確定給付企業年金の場合は、代行部分を持たないため、支給開始年齢、支
給期間などより柔軟な制度設計が可能である。空白期間に支給額に厚みを持
たせた逓減型や退職後の後半に厚みを持たせた逓増型など様々なパターン設
計が可能である。

 3. 確定拠出年金の場合
 60歳以降に年金又は一時金として受取ることが出来るので「つなぎ年金」
として活用できる。本人も掛金拠出できるようになったので、今後「自助努
力で増やす年金」として重要性を増すであろう。

 4. 税務上の留意点
 〈年金〉
 在職、退職に関わらず、規約に規定された老齢給付は、すべて公的年金等
の雑所得として課税される。この場合、国の年金の支給開始時期に左右され
ない。
 〈一時金〉
 一時金は年金と異なり、60歳以降の雇用の仕組みにより影響される。厚生
年金基金や確定給付企業年金において、退職に起因して支払われる一時金は
全て退職所得となる。また、在籍していても、一定の要件を満たした打ち切
り支給(制度廃止等)に該当する一時金は、退職所得として取り扱うことが
認められているが、要件は厳格に判断されるので、事前に所轄税務署に相談
する必要がある。それ以外の一時金は、原則一時所得となる。
 一方で、確定拠出年金の老齢給付金に相当する一時金は、在職、退職に関
わらず、60歳以降であれば退職所得の扱いになる。(所得税法31-1)
 空白期間を埋める方法として、再就職して働くことと繰上げ受給を含む年
金が二本柱であろう。年金については、国の年金では繰上げ受給以外に選択
の余地はないが、企業年金を実施している場合は、その組み合わせによって
選択肢は拡がる。受給者は用意されている選択肢の中から自らのニーズにあ
ったものを選んでいくので、今後受給者が選択しやすくまた多様なメニュー
を用意することによって企業年金が活用され、価値が再認識されるのではな
いだろうか。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ●連載● 年金相談の現場から(18)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 年金受給開始年齢の引上げに伴う変更について
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 平成12年の法律改正により、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金(報酬
比例部分)の支給開始年齢が、生年月日に応じて61歳から64歳までの間に引
き上げられることになりました。これについては、前回のメールマガジンで、
支給開始年齢の経過措置制度を解説させていただきました。
 ところで、支給開始年齢引上げに伴い、日本年金機構から送付される送付
物の変更や届出書の変更もなされます。そこで、今回はこれらの変更内容に
ついて解説したいと思います。

 1. 日本年金機構から送付されるもの
 (1)60歳時点で送付されるもの
 以下3種類のうちいずれかが、60歳到達の3ヵ月前に送付されます。
  (ア)老齢基礎年金の受給資格がある人
    (厚生年金保険期間が12ヵ月以上ある場合)
   ・お客様の照会番号、年金支給開始年齢、年金見込額及び年金加入記
    録を記載した「老齢年金のお知らせ」
  (イ)老齢基礎年金の受給資格がある人
    (厚生年金保険期間が12ヵ月未満の場合)
   ・基礎年金番号、年金加入記録を記載した「老齢年金のお知らせ」
  (ウ)老齢基礎年金の受給資格がない人
   ・基礎年金番号、年金加入記録を記載した「年金加入期間の確認に
    ついて」

 (2)年金請求書(事前送付用)の送付時期について
 支給開始年齢の経過措置対象者である人*には、これまで日本年金機構か
ら60歳の3ヵ月前に送られていた年金請求書(事前送付用)の送付時期が変
更になります。
 すなわち、老齢基礎年金及び老齢厚生年金の繰上げ受給していない人に対
して、「特例支給開始年齢到達の3ヵ月前」に送られることになります。
 そのため、もし60歳から繰上げ請求する場合は、年金事務所へ出向き、年
金請求書(手書き用)で請求しなければなりません。
 *経過措置対象者である人
  ・昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までの間に生まれた男性
  ・昭和33年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた女性

 (3)65歳時の年金裁定について
 経過措置対象者が本来支給の老齢基礎年金・老齢厚生年金を受給する場合
は、現行と同様、65歳裁定用の年金請求書(諸変更裁定ハガキ)が送付され
ますが、老齢基礎年金及び老齢厚生年金の繰上げ受給者については、65歳裁
定が不要のため、これまで送付されていた年金請求書(諸変更裁定ハガキ)
は送付されません。
 ただし、65歳から加給年金が加算される人については、生計維持申立書(ハ
ガキ)が送付されます。このハガキに配偶者名等を記入したうえ日本年金機
構へ返送することにより、65歳からの年金に加給年金が加算されることにな
ります。

 (4)老齢基礎年金繰上げ後、厚生年金保険1年以上加入の人に対して
 老齢基礎年金繰上げ請求した人で、繰上げ請求以後に老齢厚生年金の請求
が可能な人に対して、特例支給開始年齢到達時または65歳到達時に年金請求
書(様式第233号)が送付されます。

 (5)老齢基礎年金繰上げし65歳到達時で、厚生年金保険1年未満の人に対し
て老齢基礎年金繰上げ請求し、かつ厚生年金保険の加入が1年未満の人に対し
て、65歳到達時に年金請求書(様式第233号)が送付されます。

 2. 各種請求書等の変更について
 平成25年度から、特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年
齢が引き上げられることに伴い、「老齢厚生年金・老齢基礎年金 支給繰上
げ請求書(様式第102号)」、「老齢基礎・老齢厚生・退職共済年金 支給繰
上げ請求書(様式第102号-1」、「繰上げ請求意思確認書」など、主に繰上
げ請求にかかわるものが変更されています。
 以上のように、年金の支給開始年齢の引上げに伴い、制度・届書・送付物
等の変更がなされていますので、年金業務にかかわっている方は、ご注意く
ださい!
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2013年版》 平成25年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・136頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、
運用商品開発の不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金につ
いても、AIJ事件を契機にした年金資産運用のあり方、制度の廃止と移行先
制度の検討等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で9冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、IFRSの概要、厚
生年金基金の見直し試案等、確定給付企業年金に関する記述を拡大・加筆し
ました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 《最新版発売発売中!!》 平成25年1月31日増刷出来!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(110号)は6月3日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。




ホームへ メールマガジン登録