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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第110号 2013年 6月3日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(93)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「時間調整が必要かも知れません」
2. 年金トピックス「2012年度の企業年金資産収益率は11.41%」
●連載:年金相談の現場から(19)
「ねんきん定期便と節目年齢の変更について」
●NPOアクティビティー
出版のお知らせ
◇最新版発売!! 平成25年2月28日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
◇最新版発売!! 平成25年1月31日増刷出来!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)

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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(93)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律案、いわゆるマイナンバー関連法案が、衆参で議決された。具体的導入運
用開始は2016年(平成28年)1月からという。
 新聞等の報道によればこれにより、年金、医療、介護、税務に関する国民
一人ひとりの情報を「名寄せ」することができ、個人の所得状況と社会保障
需給の状況などの実態把握が容易になり、税逃れの防止にもなり、公平で効
率的な社会保障給付が実現できる、らしい。
 年金、名寄せ、で思い出すのは、あの年金記録問題である。あたかも今が
同じ安倍内閣であるのも何かの因縁だろうか。今一度あの騒動を振り返って
みたい。
 昭和60年の制度改正で、国民年金は全年金制度の基礎年金として共通化さ
れた。それにともない年金手帳は、基本的に1人1冊の交付となっていくはず
であった。しかし、例えば複数の会社に勤務した場合、それぞれの事業所か
ら、年金手帳が交付されているというケース。あるいは任意加入で学生時代
に国民年金に加入し、その後の就職先で厚生年金に加入した際、年金手帳を
新しく交付される、などのケースが既に多数存在していた。よってそれを前
提に、社保の実務サイドは、年金額を確定する「裁定」の段階でそれら複数
の番号を「名寄せ」することで対応していたというのが大まかながら実態で
あったといっていい。しかし、年金を受給するまでの約40年間、全ての人が
全ての勤務先を記憶できているとは限らない。記録が不明になる最大の要因
の一つがこれだ。
 それからもし記録自体残っていたとしても、それが果たして正確なのかど
うかはわからない。以前にも書いたことだが、年金をもらうまでには、保険
料の徴収、納入、それらの記録の作成、記録の保管、そして裁定による金額
の決定、支払いの実行などの過程があり、そのどれにも自分以外の人間が介
在している。騒ぎの当時は、社保庁の職員ばかりが槍玉にあがった。しかし
現実は、当該事業所の事務担当者による人為ミスや事業主の不正などによる
記録問題も存在しているはずである。実際に国との記録突合を行い、ある年
度の新入社員達の標準報酬を、1人だけ1桁多い額で届けていたという事実が
発覚した基金を記憶している。
 こういった諸々の現実が積もりに積もったものこそ、先の騒動の根本であ
る。当時は自分で自分の記録を守る意識が必要だと、書いた記憶があるが、
一方で思ったのは、このような騒動が起こる以上、共通番号導入はやむを得
ないな、ということであった。
 しかし、では今回のマイナンバーが万能なのかといえば、そうとも言い切
れない。年金給付に限っていえば、例えば確かに「名寄せ」は容易になるだ
ろう。しかし、そこに蓄積されている記録そのものが正しいかどうかは、共
通番号制を導入したからといって、保障されるものではないからである。
 自分の記録の閲覧は、マイナンバー導入によりさらに容易になるだろうか
ら、自分の記録は自分で守るという意識はますます重要になるだろう。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 時間調整が必要かも知れません
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 5月23日に日経平均は1,143円下落、ITバブルと言われた2000年以降13年ぶ
りの下落幅であった。メディアでいろいろ報道されているが、前日の米国中
央銀行(FRB)バーナンキ議長が金融緩和(QE)縮小の可能性を検討中と発
言したことがきっかけと考える人が多い。その後、国内外の投資家がこれま
での投資利益を確定する売りの行動に加え、その下落による損失を軽減させ
る動き(ヘッジ)が相俟って大幅な下落になったと考えられている。
 今後の考え方ですが、円安・日本株高の持続を支持する意見が太宗で、中
長期ではこれまでのトレンドが続くことが予想されます。ただ、数週間・数
ヵ月の株価調整が必要とも思え、当面は円高・株安が落ち着くまで様子見を
することになるでしょう。ちなみに、米国のQEが終了するための景況感好転
の動きはやや沈静化しており、FRBがすぐにQE縮小の行動を起こす状況には
ありません。すなわち、金融市場が荒れる心配をする必要はないと思われま
す。ただし、2014年に向けて金融情勢は転換期を迎えると予測する人達は出
始めており、これまでの余剰資金が金融市場に流れ込み世界の株式を上昇さ
せ、一部の国では不動産価格が上昇した勢いは、一旦は冷静に考えることに
なりそうです。実体経済を見据えた賢明な投資行動が今後は求められること
になります。
 今回の日本株安には中国景気があまり良くない、日本の金利が上昇した、
なども理由として指摘する人達がいます。別の視点から、金利上昇が日本に
どのような影響を与えると見ているかを紹介しましょう。現状は金利が景気
と比較して先行上昇する兆しがあり、住宅ローン金利が既に上昇している。
銀行が保有する国債に損失の発生が見込まれ、銀行が貸付に慎重になる。政
府は国債の金利負担が重くなり、財政再建を改めて考え直さなければならな
い。将来、日本国債の「売り」機会を与える隙が出る。以上のようなことが
想定されますが、今すぐ悲観的になる必要はないとは思われるものの、かね
てより懸念されていた副作用に目が向かうようになり、その心理的な行動を
如何にコントロールできるかの手腕が問われることになります。その緩衝材
の一つとして、6月中旬に発表される予定の日本経済の成長戦略があります。
より具体策が示されるとともに、その実行力が問われることになります。
 ところで日本経済の見通しは上方修正が続いている。企業や消費者のマイ
ンド好転が大きく、アベノミクスの効果との評価がなされている。もっとも
来年4月には消費税率引き上げが予定されており、駆け込み的な消費者行動
もあるかもしれないが、現状は個人消費が日本経済を牽引している。今後、
企業は経営の方向性をどうするかの判断を迫られることになり、注目されま
す。国内への投資が膨らむなど相乗効果が生まれれば、公共投資依存からの
脱却が図れる好ましい状況になると考えられます。

  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 2012年度の企業年金資産収益率は11.41%
        NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・
        社会保険労務士・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 格付投資情報センターでは、約130の厚生年金基金、企業年金基金等が委
託する信託銀行・生命保険会社・投資顧問会社など2,000ファンドを超える
データを基にパフォーマンス計測をしている。時価総額は約10兆円規模。そ
れによると、企業年金の2012年度第4四半期(2013年1〜3月)の時間加重収
益率の平均は7.53%(推定値、加重平均)で3四半期連続のプラスとなった。
 アベノミクスに対する期待感や円安進行で国内株式が21.46%の大幅上昇、
外国株式も米国経済に明るい見通しが出てきたことから16.90%(円ベース)
の上昇となった。国内債券も金融緩和策への期待から2.19%となり、外国債
券は円安効果もあり7.04%(円ベース)となつた。外貨建て資産の円ベース
収益率のうち為替寄与分は、外国株で7.98%、外国債券で6.85%であった。
 年度通算(12年4月〜13年3月)の全資産収益率の平均値は11.41%で、09
年度(13.78%)以来の二桁のプラスとなった。年度通算の主要4資産の収益
率も国内株式23.82%、外国株式28.99%、国内債券3.72%、外国債券17.73
%といずれもプラスだった。外貨建て資産の円ベース収益率のうち為替寄与
分は、外国株で14.76%、外国債券で12.56%とかなり大きかった。
 制度形態別の内訳は、基金数ベースで厚生年金基金が4割、企業年金基金
が6割を占める。この内訳別の年度通算収益率の平均(単純平均)は、厚生
年金基金が13.04%、企業年金基金等が10.23%だった。これは2013年2月時
での平均時価資産構成比が、国内株式で厚生年金基金23.1%に対して企業年
金基金が14.2%、外国株式で厚生年金基金が20.1%に対して企業年金基金が
14.5%と厚生年金基金の方がリスクをとった運用をしている結果と思われる。
債券運用に関しては内外債券ともに同程度の資産割合となっている。
 最近10年間(2003年から2012年)の全資産収益率平均の年度推移をみると、
プラスになった年度が6回、マイナスが4回である。10年間を単純に年平均に
すると4.4%となるが、2005年度が19.36%のプラスと2008年度のマイナス17.
17%と変動幅が大きい。
 厚生年金基金の予定利率は依然として5.5%としている基金が大多数であ
り、企業年金基金等の3%程度(2.5〜3.5%の範囲にあるのが大多数・いず
れも企業年金連合会調べ)に比べると財政状況は厳しい。
 厚生年金基金は財政健全な基金を残し、廃止の方向にある。本来、「従業
員の労働条件の不利益変更は認められない」ということを関係者が認識を新
たにして、運用環境が好転しているこの機会に、加入者・受給者の受給権を
守るために予定利率を下げて、企業は掛金拠出に努力し、また安定した運用
を行って財政を立て直して存続する道を探って欲しいものだ。
 ◆◇◆

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┃ ●連載● 年金相談の現場から(19)
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 ねんきん定期便と節目年齢の変更について
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 平成12年の法律改正により、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金(報酬
比例部分)の支給開始年齢が、生年月日に応じて61歳から64歳までの間に引
き上げられることになったことに伴い、「ねんきん定期便」の節目年齢の変
更もなされています。
 そこで、今回は「ねんきん定期便」とその変更内容について解説したいと
思います。

 (1)「ねんきん定期便」とは
 「ねんきん定期便」とは、これまでの年金加入記録を確認するとともに、
年金制度に対する理解を深めてもらうという目的で、日本年金機構から毎年、
年金加入期間や保険料納付実績などの年金に関する情報を定期的に送付され
るものです。そして、節目年齢の人と50歳以上の人、50歳未満の人でお知ら
せされる記載内容が異なっています。
 そこで、以下にその記載内容を説明します。

 ●50歳以上の人の「ねんきん定期便」(はがき版)
 50歳以上の人の「ねんきん定期便」(はがき版)には、「これまでの年金
加入期間」「これまでの保険料納付額」「最近の月別状況」等と、「老齢年
金の見込額」が記載されています。
 「老齢年金の見込額」については、現在の年金への加入の状態が60歳まで
継続したものとして算出した老齢年金の額が記載されているため、今後60歳
まで同じ加入状況であれば、年金額が増えることはありません。また、厚生
年金基金に加入している期間については、年金額に含まれていません。
 また、現在の年金加入期間では年金の受給資格期間を満たしていない場合、
年金額が記載されていません(*****が表示)。なお、合算対象期間等
を使用して受給資格期間を満たせる場合もありますので、もし、年金額が記
載されていない場合は、年金事務所へ相談に行かれることをお勧めします。

 ●50歳未満の人の「ねんきん定期便」(はがき版)
 「ねんきん定期便」(はがき版)には、「これまでの年金加入期間」「こ
れまでの保険料納付額」「最近の月別状況」等と、「これまでの加入実績に
応じた年金額」が記載されています。
 「これまでの加入実績に応じた年金額」については、これまでの加入実績
のみに応じた年金額が記載されているため、今後年金に加入していくことに
より、将来の年金額は増えることになります。なお、厚生年金基金に加入し
ている期間がある場合、厚生年金基金の年金額も含めた年金額となっていま
す。
 *50歳以上の人、50歳未満の人の共通する記載内容
 「最近の月別状況」については、作成時点の2ヵ月前までの直近1年間(過
去13ヵ月間)の国民年金納付状況または厚生年金の標準報酬月額や標準賞与
額と保険料納付額が記載されています。
 *50歳以上の人と、50歳未満の人との記載内容の違い
 年金額において、50歳未満の人はこれまでの加入期間を前提の年金額のた
め、これからも増える要素があり、50歳以上の人は今の加入状況が60歳まで
続いた前提での年金額のため、ほとんど増える要素はありません。

 ●節目年齢の人(35歳、45歳、58歳⇒59歳)の「ねんきん定期便」
 節目年齢の人には、はがき版ではなく、これまでの年金加入期間全ての記
録を「封書版」にてお知らせされます。
 また、節目年齢以外の人にはお知らせしていない「これまでの加入履歴、
厚生年金保険の標準報酬月額と保険料納付額の月別状況、これまでの国民年
金保険料の納付状況」も記載されています。
 また、封書の「ねんきん定期便」には、年金加入記録の確認方法などを詳
しく記載したパンフレットや、お知らせした年金加入記録に「もれ」や「誤
り」があった場合に提出する「年金加入記録 回答票」が同封されています。

 (2) 節目年齢の変更について
 「ねんきん定期便」の節目年齢(35歳、45歳、58歳)の人には、上記の通
り、ハガキ版ではなく、封書版が送られています。
 この節目年齢のうち、58歳が59歳に変更になりました(平成25年4月より)。
ただし、経過措置により、平成25年度中に59歳になる人については、平成24
年度に節目年齢の「ねんきん定期便」(封書版)が送付されているため、平
成25年度には節目年齢以外の「ねんきん定期便」(ハガキ版)が送付される
ことになっています。
 すなわち、59歳の人に節目年齢の「ねんきん定期便」(封書版)が送付さ
れるのは、平成26年度からになります。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2013年版》 平成25年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・136頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、
運用商品開発の不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金につ
いても、AIJ事件を契機にした年金資産運用のあり方、制度の廃止と移行先
制度の検討等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で9冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、IFRSの概要、厚
生年金基金の見直し試案等、確定給付企業年金に関する記述を拡大・加筆し
ました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版発売発売中!!》 平成25年1月31日増刷出来!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(111号)は7月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。




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