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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第111号 2013年 7月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(94)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「金融緩和の影、ミニバブルの事前退治?」
2. 年金トピックス「『厚生年金基金の見直し法案』成立」
●連載:年金相談の現場から(20)
「年金振込通知書が6月中旬に送付されています」
●NPOアクティビティー
出版のお知らせ
◇最新版発売!! 平成25年2月28日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
◇最新版発売!! 平成25年1月31日増刷出来!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(94)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 先月の19日に「公的年金制度の健全性及び信頼性確保のための厚生年金保
険法等の一部を改正する法律案」が参議院で可決・成立した。厚生年金基金
の9割が廃止へ!と大手メディアは書きたてた。法律が成立したといっても、
実務上はまだどうにもしようがないというのが現状である。次の焦点はどの
ような内容の政省令が出てくるのかであり、いろいろな動きが具体的に出て
くるのもそれが明らかになってからのことであろう。
 昨年度の総合型厚生年金基金は、円安株高をうけて、ほとんどの基金が2
桁の運用実績を達成していることだろう。そのような状況の中で、基金の財
政状態は、以下の3つのいずれかではないかと推測する。

 1. いまだ代行割れの状態である(最低責任準備金>純資産)
 2. 代行部分以上の積立水準までは回復した
 3. 厚労省の基準を満たす健全な水準である

 メディアが9割解散へ、と騒ぐのは、上記の3に該当する基金が1割程度し
かないという、専門委員会等で配布された厚労省の資料に依拠するものであ
ろうが、それを以って3以外の9割の基金はダメなのですよ!と勝手に風潮を
煽っているとしか思えない。現実は、2のグループに属する基金が半数以上
を占めるということをまずは認識していただきたい。ただし、代行部分以上
の資産があるといっても、果たして加算部分の債務のどの程度まで積立が回
復しているかというと、実はこれもまちまちである。2のグループでも1に近
いか3に近いかで、将来については大きく明暗が分かれることになるのだろ
う。
 法律が施行されても、代行割れを回避し続けていけば、少なくとも5年は
制度が継続できる可能性はある。その間に、できるだけ3のグループに近い
財政状態を達成できたら、というのが2グループの基金の皮算用である。
 さて、6月のある日のこと、3のグループとそれほど遜色がないほど財政が
健全な某厚生年金基金の理事長が、代議員会の冒頭で、以下のように挨拶し
た。
 「厚生年金基金制度の廃止、という法律案がまもなく国会を通過するよう
です。ただし、当基金は全く健全な財政状態を維持している基金です。法律
が成立したからといって、すぐにどうこうと慌てる必要は全くありません。
また、現在皆様にご負担をお願いしている特別掛金の償却もあと数年となっ
ています。私としては、その特別掛金の償却が完了した時期あたりに、あら
たな基金のあり方を検討するということで、じっくりと考えていきたいと思
っています。なぜなら、当基金には今、○○名の年金受給者がいます。代行
部分だけでなく、加算年金も受給しています。今回の法案の検討過程におい
て行政は、受給者の意見には全く耳を傾けていません。しかし、現在の当基
金には、受給者への年金給付という責任があり、財政的にも国に迷惑をかけ
ずに加算年金の支給ができる状態なわけです。したがって、その責任も念頭
に、あわてずじっくりとこれからの当基金のあり方を考えたいと思っていま
す」。
 目を覆いたくなる社保庁OBも確かに存在するが、加算年金を守ろうと必死
の努力をする基金関係者には頭が下がる。制度を支えてきた経営者の方たち
が後悔しないような政省令を期待したい。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 金融緩和の影、ミニバブルの事前退治?
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 6月18〜19日に開催された米国における金融政策の最高意思決定機関であ
るFOMCではバーナンキ議長から、金融緩和第3弾(QE3)縮小への道筋が示さ
れた。これを受けて金利が上昇し、既に下落傾向にあった新興国の為替や株
式の下落が一段と加速した。これらの反応は、金融緩和継続派から見れば、
「やや楽観的だった」との反省から、一方方向へ動いてしまった感じがある。
ただ、QE3の縮小は、長期にわたる金融緩和がバブルの芽をのぞかせていた
との指摘もあって、もしそうだとしたら事前の防衛を取ったとの見方もでき
る。米国の経済状況だけに着目すると、QE3縮小は考えにくかった。新興国
での通貨安、インフレが金利の引き上げだけではコントロールできなくなっ
ている状況が問題視されたのではないかと思われる。
 前述したことを前提にすると、まずバブルの芽はどこにあるのか、それに
関連して為替や金利、株式の適正な水準はどこなのか、そこへの到達に時間
はどの程度かかるのか。どうも今すぐには見いだせなさそうな気がしている。
一方で経済の緩やかながらも持続的に成長していく政策も打ち出さなくては
いけない。欧米の経済が比較的落ち着いていることから、新興国と先進国の
経済バランスを見直す時期にあるし、FOMCはそう言っているような気もする。
前回は身近な細かい点に終始しましたが、世界レベルでの均衡調整が始まっ
たのではないかとの感想である。
 ところでこうした金融市場の混乱を受けて、今後のシナリオがいくつか考
えられている。あまり問題なくソフトランディング、新興国中心に経済混乱
→金融緩和へ逆戻り、米国中央銀行(FRB)による絶妙な舵取り調整、など
である。そこで日本の出番が回ってくる、もしくは期待に答えられれば良い
なと考えている。現時点では政府の日本経済成長戦略も一歩後退との見方が
ある。7月の参院選後には仕切り直しになると想像しますが、懸案の財政問
題を除けば痛みの少ない日本が世界の舞台で少し活躍できる場が与えられた
のではないかと期待しています。
 さて中国ですが、直近では少し緩和の方向にあるようですが、金融調整に
よる景気の悪化が懸念されている。中国新指導部の今後の大きな課題は、持
続的成長、金融リスクの抑制、地方政府債務の拡大抑制、などと言われてい
る。銀行融資の不良債権の表面化、企業破綻、など、短期的な痛みを容認、
その先の長期的に持続可能な成長を確実にする一歩を踏み出そうとしている、
もしくは踏み出したと考えられている。中国はリーマン・ショック後世界の
経済を間接的に支えてくれた経緯があるだけに応援したいものである。
 最後に、ドル信認だけは強いと考えられ、ドル高(円安)の方向は変わら
ないと考えます。金利や株式の動向はまだ揺れ動くのではないでしょうか。

  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 「厚生年金基金の見直し法案」成立
        NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・
        社会保険労務士・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 「厚生年金基金の見直し法案」(公的年金制度の健全性及び信頼性の確保
のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案)が、平成25年5月22日
衆議院厚生労働委員会で可決、23日に衆院本会議で可決、6月19日に参議院
を通過して成立した。

 1. 法案の概要
 <1> 施行日(公布日から1年を超えない範囲で政令で定める日)以後は、
厚生年金基金の新設を認めない。
 <2> 「代行割れ」基金については、施行日から5年間の時限措置として現
行の特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すな
ど、最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。
 <3> 施行日から5年以降は、一定の積立水準を満たさない基金は「代行割
れ予備軍」として厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴取した上、解散命
令を発動する。(この場合は特例解散制度の適用はない)
 <4> 上乗せ給付の受給権保全を支援するため、基金から他の企業年金等へ
の積立金の移行について特例を設ける。
 <5> 毎年度の決算において、(1)純資産≧最低責任準備金×1.5、(2)純資
産≧非継続基準のどちらかを満たす場合は「健全基金」として存続が可能。
 <6> 厚生年金保険法本則の厚生年金基金および企業年金連合会に関連する
規定が削除され、新設は認められないことになる(第106条〜188条の削除)。
存続する基金は、施行日以降は改正法附則(第4条)に規定される「存続厚
生年金基金」となる。企業年金連合会は、確定給付企業年金法を根拠に再編
され、代行部分の通算制度としての役割は終わる。

 2. 見直しのプロセス
 <1> 施行日から5年以内
 「代行割れ」基金を対象に、施行日以降5年間を特例解散制度の運営期間
に定め、早期解散に誘導する。代行割れしていない基金は継続するか代行返
上後他制度へ移行するか通常解散するかの選択となる。
 <2> 施行日から5年以降
 施行日から5年以内は、積立不足があっても現行の財政運営基準が適用さ
れ、解散が強制されることはない。しかし、5年を経過すると存続の要件は
厳格化する。代行割れは許されなくなり、「健全基金」として存続が認めら
れる要件「代行部分の積立比率1.5倍以上、または非継続基準における積立
水準」を満たさない基金は「代行割れ予備軍」として解散命令が発動される。

 3. その他改正事項
 <1>特例解散制度の見直し
 (1)分割納付期間の見直し
 現行の分割納付期間は原則5年以内(やむを得ない場合は10年〜15年以内)
であるが、運営努力等を条件に最長15年を30年に延長されることになった。
 (2)分割納付方法の見直し
 (利息の見直し)
 分割納付期間に係る利息が、解散年度の国債利回りを基準に厚生労働大臣
が定める固定利率とする。現行は厚生年金本体の実績運用利回りで変動利率
であった。
 (連帯債務の見直し)
 解散時に各事業所の債務を確定し、現行の連帯債務は解消される。

 <2>最低責任準備金の精緻化
 (代行給付費における在職老齢年金による支給停止分の簡便計算に用いる
係数の補正)
 一律設定0.875⇒受給者の年齢区分に応じた精緻化(65歳未満0.69、65歳
以上75歳未満0.96、75歳以上1.0)。より実態に即して見直す。
 (厚生年金本体の実質利回りの適用時期のズレ「期ずれ」の補正)
 現行では当年(暦年)の最低責任準備金を計算する際に、前々年度の厚生
年金本体の実績利回りを用いる。これによる1年9ヵ月の期ズレを補正する。
実績の確定時期と計算への適用時期の間に発生するズレを調整する。
 (特例納付額を適用する場合に、期ズレ解消前の方が小さい場合は解消前
の数値を用いることができる)

 <3>解散認可基準の緩和
 (1)解散理由要件の撤廃
 母体企業の経営悪化等が撤廃され、厚生局との事前手続きが簡素化される。
 (2)代議員会における法定議決要件
 代議員会の定数の3/4以上の同意⇒2/3以上の同意
 (3)解散認可申請に際しての事前手続き要件
 全加入者の3/4以上の同意⇒2/3以上の同意
 全事業主の3/4以上の同意⇒2/3以上の同意

 <4>基金から他制度への移行支援
 (1)確定給付企業年金への移行
 基金解散後、事業所単位で既存の確定給付企業年金に移行できる仕組みを
創設する。権利義務の移転を伴わず、残余財産を既存の確定給付企業年金に
移行できる。
 (2)確定拠出年金への移行
 基金を脱退した事業所の従業員について、基金から既存の確定拠出年金に
資産移管ができるようにするほか、最低積立基準額に対する不足額の穴埋め
に対する緩和や事業所単位の移行が可能になる。
 (3)簡易型確定給付企業年金の対象拡大
 簡易な手続きや制度設計で設立できる確定給付企業年金の範囲を拡大。
 (4)企業年金の選択肢の多様化
 キャシュバランスの指標利率の選択肢の拡大。
 (5)中小企業退職金共済への移行
 新たに残余財産を中小企業退職金共済に持ち込むことを可能にする。(新
規加入、既設加入部への上乗せとも)
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ●連載● 年金相談の現場から(20)
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 年金振込通知書が6月中旬に送付されています
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 年金の受給者の人に対して、6月中旬に各支払期の年金支払額等をお知ら
せする「年金振込通知書」が送付されています。
 なお、6月中旬に送付された「年金振込通知書」では、平成25年9月分まで
の各支払期の年金振込額等が記載されていますが、平成25年10月分以降に支
払われる年金額は、4月から9月までの額からマイナス1.0%の改定(特例水
準の解消)が行われます。このため、平成25年10月分以降の各支払期の年金
振込額等をお知らせする「年金振込通知書」が、今年12月中旬に送付される
予定となっています。
 そこで、年金の支払い方法等について、以下に説明させていただきます。
 年金受給者の方は、この「年金振込通知書」に記載されている内容と合わ
せて確認ください。
 また、まだ年金受給されていない方々は、年金受給されているご両親等の
ために、「年金振込通知書」の記載内容や年金の支払い方法等はどのように
なっているのかを説明してあげていただければと思います。

 ○ 「年金振込通知書」は、各支払期の年金支払額等をお知らせするため
に、毎年6月に送付されます。また、支払額に変更があった場合や年金の受
取先を変更した場合等は、当月及び次月以降の年金支払額等を記載した「年
金振込通知書」が改めて送付されます。
 支払額に変更があった場合とは、年金額そのものが変更になった場合のほ
か、介護保険料、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、個人住民
税が変更になった場合も含まれます。

 ○ 年金の支払いは後払いとなっており、4月分と5月分が6月に支払われま
す。定期的な支払日は、偶数月の15日ですが、15日が土曜日、日曜日、休日
のときは、その直前の営業日に支払われます。例えば、15日が日曜日の場合
は、13日の金曜日が支払日となります。

 ○ 年金は、所得税法の規定により、雑所得として所得税が課税されます。
 課税の対象となるのは、公的年金のうち、老齢(退職)給付と呼ばれる年
金であり、障害年金と遺族年金については、非課税であり、所得税が課され
ることはありません。
 また、その年に支払いを受ける年金の額が65歳以上の場合は158万円、65
歳未満の場合は108万円に満たないときは、所得税は源泉徴収されません。

 ○ 年金受給者が65歳になると、市区町村に関連するものとして、年金か
ら介護保険料、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、個人住民税
が特別徴収されます。なお、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料
は、年金受給者が市区町村に申し出ることにより、年金からの源泉徴収をし
ないで、直接口座振替による支払方法に変更することができます。

 ○ 2ヵ月に1回の支払額は年金額を6で割り、金額に端数が生じた場合は、
法律に基づき1円未満の端数は切り捨てられます。

 ○ 今年から、複数の年金を受給している人への「年金振込通知書」は、
これまでのハガキ形式からリーフレット形式に変更されるとともに、1通の
封筒で送付されることになりました。【同封化】
 例えば、老齢基礎年金と遺族厚生年金を受給している人には、「年金振込
通知書」2枚(老齢基礎年金、遺族厚生年金)と「送付状」の計3枚が1通の
封筒で送付されます。
 この同封化は、これまで「複数枚のハガキが、別々に届いて分かりにくい」
等の意見があり、その改善が図られることになったためです。
 年金相談において、この「年金振込通知書」の記載内容についての相談も
よく受けます。年金受給者にとっては、非常に重要なお知らせであり、記載
内容については、送付されるごとにキッチリと確認しておくことをお勧めし
ます。
 特に6月以外の月に送付された場合、どこが変更になったのか、キッチリ
と確認してください。
 自分の年金額がいくら振込まれるのかも分かっていない人が多く見受けら
れます。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2013年版》 平成25年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・136頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、
運用商品開発の不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金につ
いても、AIJ事件を契機にした年金資産運用のあり方、制度の廃止と移行先
制度の検討等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で9冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、IFRSの概要、厚
生年金基金の見直し試案等、確定給付企業年金に関する記述を拡大・加筆し
ました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版発売発売中!!》 平成25年1月31日増刷出来!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。

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 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(112号)は8月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
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【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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