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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第112号 2013年 8月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(95)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「金融市場の動揺を抑える微妙な発言」
2. 年金トピックス「確定拠出年金加入者の通算運用利回り3.11%に改善」
●連載:年金相談の現場から(21)
「第3号不整合記録問題の法律が施行」
●NPOアクティビティー
出版のお知らせ
◇最新版発売!! 平成25年2月28日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
◇最新版発売!! 平成25年1月31日増刷出来!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(95)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 先月の当メルマガの年金トピックスで、厚生年金法改正のポイントをまと
めたが、その施行は来年4月の予定である。それを踏まえてこの夏は、改正
法案に関する各基金関係者への説明会が順次開催される。9月の代議員会シー
ズンを意識してのことであろう。今後は、おそらく並行的に政省令の内容を
公示し、パブリックコメントの実施を経て、速やかに交付するというのが目
下の青写真だ。
 政省令の内容が明らかにならない今は、とてももどかしい思いをしている
基金関係者は多い。存続か移行か解散か、具体的な行動を検討するにはまだ
いま一つ材料不足の状況といえる。そういう段階ではあるものの、敢えて、
今後の各厚生年金基金がどのような選択を取りうるのか、整理しておこうと
思う。
 前月も触れたことであるが、各基金の今後の選択肢に大きな影響を与える
のが直近の財政状態である。すなわち、代行割れしているか否か、代行割れ
している場合は、どの程度深刻な水準なのか、である。今回の法改正は、行
政のスタンスが従来の安易に解散されては困る、というものから早期の解散
を促す、へと180度変わっている。そしてまずそのターゲットは、代行割れ
の基金に向かうこととなろう。そのために、法施行から5年の時限付で特例
解散という仕組みを設けたのだ。では、代行割れしていない基金はどうかと
いえば、法施行から5年間は、以下の選択肢が可能である(行政は速やかに
代行資産を返上して欲しいだろうが)。(1)従来どおりの形での存続 (2)代
行返上して企業年金基金となる (3)解散。
 選択肢の(1)か(2)を選んで、法施行から5年後を迎えたとき、行政が監視
するのは(1)を選択した基金である。では当該基金はどういう選択肢をとり
うるか。それには、目下のところ以下の存続要件のいずれかを満たしている
こととされている。

  I  純資産が最低責任準備金の1.5倍以上
  II 純資産が最低積立基準額の1.0倍以上

 この存続要件を満たさない基金には解散命令を発動する可能性があるのだ
が、その一方で、存続要件を満たさなくとも代行割れではないケースの場合、
それを本当に強制解散させるのか、というとそれは現段階では謎である。
 昨年3月決算の状況では、存続要件を満たす基金は1割程度といわれている。
代行割れ基金は、昨年度の高い運用利回りにより、僅かながら減少している
と見込まれているが、それでも3割前後が該当するだろう。それではそれ以
外の約6割の基金はどうするのだろうか。現実としては、法施行から5年以内
にどれだけ資産が積みあがるか、その結果次第なのではないだろうか。加算
年金の債務にある程度見合った資産が積み上がるならば、代行返上しての存
続が具体的に語られる可能性は高まるだろう。しかし、法施行から例えば4
年経過しても、代行割れをぎりぎり回避している、という程度の財政状態で
あれば、むしろ追加負担なしで代行資産を返上し、加算制度の存続を諦める、
というケースが生じてくるかもしれない。
 以上のようなよしなしごとを考えていくと、何年後のことかはさておき、
代行制度は徐々にフェードアウトしていくのかな、というのが筆者個人の見
解である。各制度において少しでも加算年金の受給権が保護される形になる
ことを祈る次第である。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 金融市場の動揺を抑える微妙な発言
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 米国における金融政策の最高意思決定機関であるFOMCバーナンキ議長の金
融緩和第3弾(QE3)縮小発言から、金融市場は右往左往している。約1ヵ月
間の発言内容や各国のまだらの経済指標からは、一定の方向が見定まったと
はまだ言いにくい。為替、金利、株式、商品など、ほとんどの市場において、
日々変動(上げ下げ)が続いている。そうした状況の中で先進国の株式、為
替は比較的落ち着きを取り戻している。日本では円安が再び進行しているし、
株式は上昇に転じた。2ヵ月前と比較して変動幅の60%程度は戻ったが、金
融市場が安定するには、もう少し時間がかかると思われる。
 最近よく耳にするのが中国の「シャドーバンキング(銀行以外の資金の貸
し手)」である。少々高金利でもおカネを借りたい人と、低金利に不満を持
つ銀行預金者との思惑が一致したことで成立する商品(理財商品)が創製さ
れている。例えば日本ではREIT(不動産投資信託)を考えるとわかりやすい
と思います。つまりREITの発行者は幅広い投資家から資金を募り、その資金
を活用して不動産を購入、受け取る賃料収入等が投資家に還元される。懸念
されているのは収入が見込めない不動産開発に資金を投入したものの、その
回収がままならないとなれば、投資回収不能となり、投資家が保護されなく
なることである。こうした事態を回避するために、中国の習近平新政権は難
しい舵取りが求められている。現時点で言えることは、習政権はこれまでの
成長重視ではなく、国民の生活水準を引き上げる「質の向上」に軸足を置こ
うとしている。すなわち、中国の成長が減速しても、急いで景気対策を打と
うとはしないと見られており、構造的に生産設備余剰産業の規律と併せ、当
面の重要課題である。
 ところで、李克強総理が打ち出した「成長率下限論」は、2013年の7.5%
成長という政府見通しは前指導部が言い残したものであるとして、新政権で
は「7%成長でも十分」というのがコンセンサスになりつつある。
 上記の点を踏まえて、日本の金融市場をどう考えればいいでしょうか。各
国固有の経済・金融政策が左右することが重要な点であることに変わりはな
い。したがって日銀の量的・質的金融緩和(Q2E)の長期化が長期金利の低
位安定をもたらし、為替も同様に円安が続くことになるでしょう。さらに日
米間では対外不均衡(貿易・経常収支が黒字もしくは赤字)の縮小も円安(ド
ル高)につながることが予想される。ここで注意が必要な点は、日本のよう
な経常黒字国が、極端な金融緩和によって、通貨の上昇(円高調整)を許容
しなかった場合、資産価格(たとえば不動産価格)の上昇という事態に見舞
われる可能性がある。金融緩和の副作用として考えておかなければならない。
過去には2007年頃の中国、2009年以降のドイツがそうであった。

  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金加入者の通算運用利回り3.11%に改善
        NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・
        社会保険労務士・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 「年金情報」が大手運営管理機関3社(みずほフィナンシャルグループ、
日本確定拠出年金コンサルティング、野村證券)の2013年3月末時点の加入
者181万2592人(同時点の加入者総数439万人の41.3%)の平均運用利回り(加
入してからの通算利回りを年率換算)を集計した。この調査は 08年3月末
から半期(3、9月末) ごとに集計して、今回で11回目。
 2013年3月末の平均運用利回りは3.11%、2012年9月末はマイナス0.28%で、
昨年末以降の相場環境の改善で持ち直している。3月末の日経平均株価は
12,397円、為替レート(円/ドル)は94.28円、前回12年9月末の日経平均株
価は8,870円、為替レートは78.17円であった。
 利回りがゼロ%を上回り、投資元本を確保している加入者は173万3051人
と12年9月末に比べ61万2427人増え、全体の95.6%(前回は63%)を占めた。
このうち「1%以上」の利回りを確保した加入者は89万3354人と半数以上に
達した。特に「10%以上」の加入者の割合も7.4%に達した。
 元本確保している加入者の利回りの分布状況をみると、利回り「ゼロ〜1
%」の加入者が839.697人と46.3%を占めた。この大半が定期預金や保険商
品などの元本確保型商品のみで運用しているとみられ、相場環境の影響をほ
とんど受けていない。
 企業の多くが想定利回りに設定する2%を達成しているとみられる加入者
数は66万7858人と全体の36.8%(前回は3.7%)を占め大幅に改善したが、
依然として6割の加入者が目標額に達していないという結果となっている。
 一方、「ゼロ未満」で投資元本を確保していない加入者は7万9541人で4.4
%(前回は37.1%)で大幅に改善し、調査開始以来(08年3月)最も少なく
なった。
 元本割れ加入者の利回りの分布状況をみると、「マイナス1〜ゼロ%」の
加入者が5万3738人と調査以来最多であった。ついで、「マイナス2〜マイナ
ス1%」が1万4109人、「マイナス3〜マイナス2%」が6205人など、元本割れ
の水準は「マイナス3%」までに集中している。「マイナス6%以上」はゼロ
である。
 運営管理機関ごとにみると2.55〜3.83%の範囲内で、3社ともプラスであ
った。投信などのリスク資産の組み入れ割合や導入時期のタイミングで差が
出ていると思われる。
 この調査では、09年3月から確定給付型企業年金約140基金の通算運用利回
りも集計している。13年3月は2.71%(前回1.64%)で調査開始以来、初め
て確定拠出年金の利回りを下回った。確定給付型企業年金は、リスクを抑制
する運用が進んでいて、株式の組み入れ比率を引き下げてきたためと思われ
る。
 プロが運用する確定給付型企業年金の利回りが確定拠出年金加入者の利回
りを下回るということは、確定拠出年金加入者個人がよりリスクを負ってい
るということにも繋がるので、リバランスを考慮する必要もあるのではない
でしょうか?
 ◆◇◆

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┃ ●連載● 年金相談の現場から(21)
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 第3号不整合記録問題の法律が施行
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者になったにもかかわらず、必
要な届出が行われなかったために、第3号被保険者のままとなっている年金
記録の問題があったことは覚えておられるでしょうか。「運用3号」問題と
しても話題になりました。
 やっと、この問題への対応策等が盛り込まれた「公的年金制度の健全性及
び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が平成25
年6月19日に成立、平成25年6月26日に交付されました。
 この改正は、民主党政権下の平成24年11月に国会提出し、衆議院の解散で
廃案となった「主婦年金追納法案」の施行スケジュール等を見直して再提出
されたもので、概要は以下の通りです。
 なお、施行日は、平成25年7月1日で、既に施行されています。

 1. 時効消滅不整合期間の「特定期間」化
 施行日(平成25年7月1日)以降、記録の訂正がなされた時点において、保
険料を徴収する権利が時効によって消滅している不整合期間(時効消滅不整
合期間)について、厚生労働大臣(日本年金機構)に届出することができる。
この届出のあった期間については、「特定期間」とされる。
 そして、この届出のあった日以後、老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族
基礎年金等の受給要件の判定において、特定期間は「年金額には反映しない
が年金の受給資格期間として算入される期間」として扱われることになる。

 2. 特定期間に係る保険料の納付(特例追納という)
 平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間(3年間)は、厚生労働大臣
の承認を受けた期間に係る保険料(特定保険料という)を、以下の期間分を
納付することができる。
  (1)特例追納をする時点で60歳以上の場合
    ―――特定期間のうち、50歳以上60歳未満の期間
  (2)特例追納をする時点で60歳未満の場合
    ―――特例追納をする時点から過去10年以内の期間
 *納付された特定保険料は、老齢基礎年金の年金額に反映される。
 *特定保険料は、当時の保険料に一定の金額が加算された額となる。
 *加算額は、追納制度・後納制度と同様の額となる。ただし、特定保険料
  を納付する月が10年よりも前の場合には、10年以内の期間の保険料に一
  定の金額を加算した額のうち最も高い額が特定保険料の額となる。

 3. 老齢基礎年金等を受給している者への特例措置
 施行日以後に記録の訂正がなされたことにより、時効消滅不整合期間とな
った期間を有する者であって、施行日時点で、時効消滅不整合期間が保険料
納付済期間であるものとして老齢基礎年金等を受給している者については、
施行日(平成25年7月1日)から特定保険料納付期限日(平成30年3月31日)
までの間、従前の年金額が支給され、平成30年4月からは、保険料(特定保
険料を含む)の納付実績に応じた年金額が支給される。なお、この場合、従
前の年金額の9割が保障される。

 4. その他
 ○特例保険料を納めると、老齢年金の額が増額となる。
 ただし、特定受給者については、訂正前年金額の9割が保障されるため、
特例追納しても、年金額に反映しないケースがある。
 ○障害基礎年金、遺族基礎年金等を受給している者については、不整合期
間を保険料納付済期間とみなして受給権を維持する特例がある。
 以上のような対応策であり、一番留意しなければならない点は、第3号不
整合期間がある人は、届出しないと不整合期間が「年金額には反映しないが
年金の受給資格期間として算入される期間」として扱われず、保険料の「未
納期間」として扱われることになります。
 このため、届出をしないと、受給資格期間を満たせなくなり、無年金とな
ってしまう人が出てくるという点です。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2013年版》 平成25年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・136頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、
運用商品開発の不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金につ
いても、AIJ事件を契機にした年金資産運用のあり方、制度の廃止と移行先
制度の検討等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で9冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、IFRSの概要、厚
生年金基金の見直し試案等、確定給付企業年金に関する記述を拡大・加筆し
ました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版発売発売中!!》 平成25年1月31日増刷出来!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。

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 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第113号)は9月2日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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