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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第113号 2013年 9月2日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(96)
●NPOトピックス
 1. マーケットトピックス「明と暗の先進国と新興国」
 2. 年金トピックス「確定拠出年金運営管理機関の受託状況が二極化」
●連載:年金相談の現場から(22)
「内縁の妻と本妻の両者から遺族年金請求事例」
●NPOアクティビティー
出版のお知らせ
◇最新版発売!! 平成25年2月28日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
◇最新版発売!! 平成25年1月31日増刷出来!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)

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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(96)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 アベノミクスの第3の矢については厳しい評価の声もきかれたが、なんだ
かんだといってこの数ヵ月、日本株相場は一定のボックス圏で、ほぼ横ばい
の推移となっている。まもなく8月末であるが、直近の国内株式のインデッ
クスは4月1日からの通算で10%前後と思われる。4月単月の上昇率が12.6%
であったから、足元のプラスは、この4月の上昇分で説明がつく。
 逆に金利は年度当初の上昇傾向がやや落ち着いている。通期の債券インデ
ックスはマイナス値であるが、6月以降の3ヵ月に限れば0.4%近いプラスと
なっている。マイナスがやや和らいでいるといってもいい。そして依然とし
て主要通貨は3月末に対していずれも円安傾向に変わりはなく、外貨資産の
運用にとってこれらはプラスに寄与する。
 厚生年金基金の資産運用は、これらの環境の下、4%台のプラス実績を上
げていると推測される。年度前半5ヵ月の運用実績がプラスであるのは、あ
のリーマンショックによる暴落の翌年度である2009年度以来のことだ。
 厚生年金基金の資産運用は、企業年金基金に比べてハイリスク志向といわ
れる。具体的には、資産配分において株式のウエートが企業年金基金の集団
より高めであるということなのだが、それでもこの数年、その構成比率は縮
小傾向にある。昨今は国内株式と外国株式いずれも20%前後、内外株式のウ
エートを合せて40%そこそこというところだが、これはリーマンショック直
前の08年8月末に比べて、およそ10%程度の減少である。
 それだけリスクを抑制傾向にしても、GPIFの内外株式構成比に比べるとま
だそのウエートは高いようだ。7月に公表されたGPIFの今年3月末の時価構成
比は、国内株式14.6%で外国株式が12.4%となっている。仮にそのまま当年
度の相場の上昇分だけ資産が増加しているとすれば、足元の構成比は国内株
式15.7%、外国株式13.4%と推計される。内外株式の合算は29.1%になる。
 このような構成ウエートの違いが主な要因となって、足元5ヵ月間の運用
実績は、厚生年金基金の平均値がGPIFの推計実績を1.5%前後上回っている
ものと推察する。
 9月は決算代議員会の季節であるが、今年は厚生年金保険法の改正が可決
されて最初の代議員会である。事務局は決算結果の説明とともに法改正の内
容説明を改めて行うことになる。その際にはおそらく、解散した場合や任意
脱退した場合に加入員1人あたりいくらの追加負担が必要か、という質問が
出ることだろう。3月の決算結果と直近の「利差益」を見込んで概算額を答
えるわけであるが、よほどの失敗がない限り、財政は回復しているはずであ
る。積立不足が解消されていく状況を「よし、もう少しで健全な状態に戻る
から今後もがんばろう」、と受け止めるのか「持ち出しの必要がない程度に
回復したし、やめるなら今のうちだな」と思うのか。すべては各基金の理事・
代議員の胸の内しだいである。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 明と暗の先進国と新興国
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 8月は新興国市場での通貨下落が話題になった。一方で欧州の景気は好転
し始め、中国も減速から浮上してきたと言われる。日本では4〜6月期のGDP
が発表され、来年4月の消費税導入に向けた議論が再びメディアなどで目に
つくようになった。これらを見ていると、日欧米の先進国の景気が好転する
一方で、新興国は貿易面で輸出が停滞した結果、貿易収支・経常収支が悪化
し、通貨の下落を誘い、インフレが助長され、経済の難しい舵取りに苦戦し
ている。特に話題になっているのが、インドやインドネシア、ブラジルであ
るが、一部の運用会社に狙い撃ちされた感じもする。現状はブラジルでは株
式市場が持ち直してきており、今後は落ち着きを取り戻すのではないかと見
られている。
 ところで、8月12日に発表された日本の4〜6月期のGDP速報値は、年率換算
で+2.6%と発表された。金融市場ではもう少し高い数値を期待していたよう
だが、その後細かく見て行くと、悪い数値であるとの見方は少なく、4月の
消費税引き上げを妨げるものではないとの見方が多い。政府の判断は9月上
旬の確定値が議論のたたき台となり、9月下旬から10月上旬にかけて決定さ
れる見通しである。長期視点に立って財政健全化と言う観点からは、消費増
税を行うべきとの声が優勢だと感じている。また、2014〜15年度に向けての
経済見通しもやや明るい方向が続くと予想するエコノミストも多い。今後は、
円安効果による輸出と製造業に限らず、非製造業においても企業の設備投資
がアベノミクス刺激に少し遅れて増勢に転じ、日本景気の牽引役となること
が期待されている。政治判断に異論ははさみませんが、財政規律の維持もし
くはその方向性に信念がなければ、金融市場は波乱が起こるだろうと指摘す
る人は多い。
 これからも順風満帆にいくかどうかについては、以下のリスクに注目して
いてください。それは、(1)新興国市場の動揺(例えば通貨の下落が続く)、
(2)中国の金融問題、(3)中東を中心とした地政学的リスク、(4)可能性は小さ
くなりましたが、欧州経済危機の再燃、などでしょう。冒頭お話したように、
先進国好調、新興国不調の背景には、まだ慎重な欧州金融機関の貸し出し態
度、中国の中期趨勢の減速、米国の金融緩和縮小方向、などが挙げられます。
現時点では悲観的になる必要はありませんが、これらに注目して世界の景気
サイクルを読み解いていくことが必要になります。

  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金運営管理機関の受託状況が二極化
        NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・
        社会保険労務士・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 「年金情報」が企業型確定拠出年金の受託実績がある運営管理機関約100
社を対象にアンケート調査(2013年3月末現在の受託実績、51社が回答)し
た。みずほフィナンシャルグループと三井住友信託銀行の2社が加入者数36
%を占め、二極化の様相を呈してきたことが明らかになった。

 1. みずほフィナンシャルグループと三井住友信託銀行が
   それぞれ加入者80万人突破
 確定拠出年金の運営管理業務は従来、みずほFG、三井住友信託、日本確定
拠出年金コンサルティング(DCJ)、日本生命、野村証券の5大勢力が加入者
数の7割超を占めていた。その後、みずほのグループ再編や、住友信託と中
央三井アセット信託などの統合で、2社だけで加入者数は161万4471人と、全
体の442万1950人の36.4%を占めるまで拡大している。

 2. 加入者数は頭打ち、前年比4.6%増
 企業型確定拠出年金加入者数は、442万1950人(13年末)となり、前年よ
り19万6793人、4.6%増えるにとどまった。このうち、5大勢力の加入者数は
328万3395人と全体の74.3%を占めており、圧倒的多数を抱える構造は変わ
っていない。しかし、近年は頭打ちの傾向が続いている。5大勢力の中でも
明暗は別れ、日本生命では加入者数は50万4436人と、この1年で83人しか増
えていない。また、1000人以上の加入者を獲得できた運営管理機関は13社に
留まり、新規加入者が伸び悩んでいるのが実態だ。適格年金の廃止後、企業
が退職給付制度を見直す機会が少なくなっていることが影響している。
 また、地銀や信用金庫などの多くは新規加入者を獲得できていない。その
中で、東京海上日動は地銀との提携プランで加入者10万4478人を獲得してい
る。同社との提携で八十二銀行や北洋銀行が加入者数を増やしているが地銀
では一般に確定拠出年金ビジネスは振るわない状況だ。

 3. 企業型の資産総額は6兆7609億円、前年比13.1%増。
   規約数4423件、12.1%増
 みずほFGと三井住友信託の2社が1兆円を超え、次にDCJが9394億円となっ
ている。資産残高1000億円以上受託している運営管理機関は11社にとどまっ
た。地銀では八十二銀行が343億円でトップだった。
 この1年間で最も規約数を増やしたのは、DCJと野村証券で26件、次いでジ
ャパンペンション・ナビゲーターの16件だった。各社の最大の焦点は20万人
を超える連結従業員を抱えるNTTグループで、単体でも9万人の加入が見込め
るので現在の勢力図を大きく変え
 る可能性がある。

 4. マッチング拠出、各社で導入実績に差
 回答のあった運営管理機関51社のうち、36社は1件以上導入実績がある一
方、15社は実績がなかった。導入件数では、損保ジャパンDC証券が147規約
とトップだった。導入企業数でみると東京海上日動が561社とトップ。同社
は、総合型規約においてマッチング拠出を推進している。

 5. 厚生年金基金の見直し法の施行で移行先に確定拠出年金が浮上
 厚生年金基金の移行先として確定給付企業年金とともに確定拠出年金が受
け皿になりうるとの見方が浮上している。大手運営管理機関や地銀などは情
報収集を本格化している。一部の厚生年金基金では確定拠出年金制度の立ち
上げを検討する動きも出てきている。しかし、これまで総合型厚生年金基金
が立ち上げた確定拠出年金制度の多くで加入者が増えず伸び悩んでいるのが
実情で、投資教育などの課題も指摘されている。
 ◆◇◆

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┃ ●連載● 年金相談の現場から(22)
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 内縁の妻と本妻の両者から遺族年金請求事例
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 年金制度の3本柱は、老齢年金・障害年金・遺族年金があります。この3つ
の中で、1つの請求事由であるにもかかわらず、2者から請求がなされるとい
うケースがあります。それが遺族年金です。
 それは、夫死亡に伴い、内縁の妻と本妻の両者から請求するケースです。
内縁の妻は住民票の住所が同一であり戸籍上での籍は入っておらず、本妻は
住民票上は別であり戸籍上では妻として籍が入っているケースです。
 この場合、通常先に内縁の妻から遺族年金の請求行為がなされ、次に本妻
から後で請求行為がなされることが多く見受けられます。これは、死亡の事
実を確認できるのは、当然住所を共にしている内縁の妻であり、本妻の方は
その事実を後で知ることが多いためです。
 それでは、このようなケースでは、どちらに遺族年金の権利が発生するか
というと、ケース・バイ・ケースと言わざるを得ません。
 理由は、遺族年金を請求できる要件である生計維持関係が確認できるか、
婚姻関係は形骸化していないか等により、どちらに分があるかによるわけで
す。これを判断するには、別居期間、死亡時の喪主や手続き等のかかわり、
生活費の支援状況等々、死亡した夫とのかかわり度合いによるわけです。
 分かりやすく極端な例で説明しますと、別居して20年以上たった時点で死
亡した場合と、別居して半年もたっていない時点で死亡した場合とでは、本
妻(内縁の妻)の遺族年金の権利の強さは違うわけで、この例だとどちらが
遺族年金を受給できるかが、ほぼ分かるのではないかと思います。
 しかしながら、現実にはこのような分かりやすいケースばかりではなく、
どちらに受給権が発生するかが分からないケースの方が多いです。
 それでは、この生計維持関係の確認や婚姻関係の形骸化等を証明するため
に、どのような手続きをするかですが、以下のような証明書類と申立書を添
付することになります。

 (内縁の妻の場合)
 ・死亡に伴い喪主をした場合、会葬礼状の写し
 ・葬儀費等を負担した場合、葬儀費等の領収書の写し
 ・公共料金を夫婦で負担していた場合、電気代・水道料金等の領収書の写
  し
 ・夫婦連名の郵便物(年賀状等)の写し

 (本妻の場合)
 ・定期的に生活費等の支援を受けていた場合、振込み確認ができる通帳の
  写し等
 ・死亡に伴い喪主をした場合、会葬礼状の写し
  →このような場合は、本妻の方が断然有利ですが、現実的にはこのケー
  スは少ないと思われます。
 ・葬儀費等を負担した場合、葬儀費等の領収書の写し

 また、遺族年金の請求にあたって、以下のような通常の添付書類も必要と
なります。

 ・死亡者と請求者の年金証書、年金手帳等
 ・戸籍謄本(死亡者と請求者の続柄が確認できるもの)
 ・請求者の住民票(世帯全員のもの)
 ・死亡者の住民票の除票(全部記載のもの)
 ・請求者の所得証明書(あるいは非課税証明書)
 ・死亡診断書の写し
 ・請求者名義の預金通帳等
 ・その他

 この添付書類においても両者の相違がでてきます。

 (内縁の妻の場合)
 戸籍謄本は、死亡者の除籍された戸籍謄本(世帯全員のもの)と内縁の妻
の戸籍謄本(世帯全員のもの)の2つを添付する必要があります。

 (本妻の場合)
 内縁の妻と違い、死亡者の除籍された戸籍謄本(世帯全員のもの)を準備
すれば、自分(本妻)も記載されているため、この1つを添付します。
 なお、死亡者の住民票の除票を死亡者の住所地の市区町村から取り寄せる
必要があります。

 このように、請求者である内縁の妻と本妻では、請求に必要な書類も異な
ります。
 そして、提出後どちらかに遺族年金の年金証書が届き、どちらかに不支給
決定通知書が届くか、あるいは、どちらにも不支給決定通知書が届くことに
なります。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2013年版》 平成25年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・136頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、
運用商品開発の不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金につ
いても、AIJ事件を契機にした年金資産運用のあり方、制度の廃止と移行先
制度の検討等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で9冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、IFRSの概要、厚
生年金基金の見直し試案等、確定給付企業年金に関する記述を拡大・加筆し
ました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版発売発売中!!》 平成25年1月31日増刷出来!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第114号)は10月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。




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