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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第114号 2013年10月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(97)
●NPOトピックス
 1. マーケットトピックス「金融・財政政策と経済成長」
 2. 年金トピックス「確定拠出年金の運用商品の追加は、新興国型投資信
   託を中心に拡大」
●連載:年金相談の現場から(23)
「平成26年4月施行の年金制度改正について」
●NPOアクティビティー
 1. セミナーのお知らせ
 2. 出版のお知らせ
◇最新版・2013年版 平成25年2月28日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
◇最新版発売!! 平成25年1月31日 残部僅少!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(97)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 東京に五輪がやってくる。久しぶりの高揚感に覆われた9月だったように
思うが一方で、厚生年金基金にとっては、制度廃止の法案が成立してから初
めての代議員会シーズンであった。オリンピック景気に期待する声もあった
が、基本的に運用成果の見通しに関しては過度な期待感はこれからのようだ。
 6月に成立した厚年法改正案の施行は来年4月1日からであり、具体的政省
令の類が明らかになるのを見守るというスタンスで今回は代議員会に望む基
金が大半のようである。厚労省の資料等から類推すると、昨年度の高い運用
収益を反映した平成24年度の決算結果では、代行割れ基金はおそらく1割〜2
割弱、5年後の存続要件(代行債務の1.5倍もしくは非継続基準の1.0倍以上
の純資産を保有)を満たす基金もおよそ1割、そして代行割れ予備軍と厚労
省が呼称する基金が残りの7割弱というところだろう。つまり代行割れを回
避している基金が8割近いということになる。法律を文言どおり解釈すれば、
約5年程度の猶予はある。基金制度存続の可能性を探るのも、加入員や受給
者に対する受託者責任のまっとうと言えなくもない。今後のあり方について、
この代議員会で何らかの結論を決議するのは時期尚早で、それほどの数には
ならないだろうとは思っている。
 ただし、そうはいっても残念ながら予備軍の何件かが苦しい決断をしたよ
うである。
 耳にした事例の一つは、任意脱退が止まらないことを嫌気してのものとの
こと。任意脱退とは、当該事業所が代議員会の承認を受けて、単独で基金制
度を脱退することである。金銭的には、事業主が特別掛金等の追加負担分を
基金に一時金で支払うとともに、基金から年金受給要件を満たしていない当
該従業員に対して脱退一時金を支払うというやり取りがされる。基金財政へ
の影響は、一時金の入金があり、同時に出金があるものの債務も減少するこ
とから、多少の程度であれば財政上は決してネガティブなことばかりではな
い。しかし、その任意脱退の件数が多くなり、結果として加入員数が一定以
上減少した場合、5年毎の財政見通しの計算を繰り上げて行わなければなら
ない。加入員数が著しく減少すれば、将来入ってくるはずの掛金の負担人数
が小さくなるのだから、再計算結果は残っている加入1人当たりの負担が大
きくなりかねないのである。払える者は払ってサッサと脱退していき、その
ツケが残った我々に廻ってきてはたまらないという危機感を事業主が抱くの
も無理もない。その解散決議案には「もはや業界内に『総合型』を組織する
『相互扶助』の精神への不信感が蔓延して制度の運営が難しい」という表現
が取られているとのこと。これは一種の取り付け騒ぎに巻き込まれた基金現
場からの断末魔の叫びである。
 最後に行政は、来春を待たずして解散に対する事業主、加入員の同意を全
体の「4分3以上」から「3分の2以上」へ緩和する通知を発出するなど、厚生
年金基金解散手続きに関する基準を前倒しで緩和してきている。冷静な議論
を行いたい基金にとっては、とんだ「おもてなし」といえよう。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 金融・財政政策と経済成長
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 9月はいくつかの大きなイベントがあった。日本では4〜6月期のGDP改定率
が上方修正され、来年4月の消費税増税に向け一歩前進した。加えて2020年
の東京でのオリンピック・パラリンピック開催が決定し、福島原発での汚染
水問題も副次的に前進することになった。新しい国づくり・地域づくりへの
地盤が改めて整いつつある。一方、海外では米国で金融緩和解除もしくは縮
小に慎重な意見がでて、金融市場は再び楽観ムードに、またドイツでは連邦
議会選挙の結果、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟が支持を伸
ばした。中国では7月以降、中長期視点に立った景気対策が発表されており、
11月に開催される党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)で、包括
的な改革政策・経済政策が見えてくることになりそうだ。
 ところで米中央銀行の金融緩和縮小の見送りは、少なからず金融市場に影
響を与えた。その理由については、「金融市場との対話不足」、「最近の経
済・財政政策への配慮」、「緩和支持のイエレン副議長の議長昇格」、など
が憶測されている。現段階では金融緩和縮小の時期は相当程度先送られたと
考えるのが自然のようである。また、別の見方として米国金利が急上昇した
こと、財政問題が再び政治問題になっていること、などから景気に対する悪
影響を見極めたいのではとの指摘もある。
 金融緩和縮小の思惑は今回のように好ましくない金利上昇を誘った。米中
央銀行が今後債券購入を減らしていく時期がいずれ訪れるが、その場合には
事態がさらにひどくなる可能性もある。IMFは新興国の窮状も見て、今回は
金融緩和縮小の延期を要請したようである。しかし、景気が良くなってくれ
ば金融緩和縮小、金利が上昇してくれば景気回復にブレーキがかかるために、
金融緩和継続と今後も繰り返されることが想定される。金融緩和から通常の
姿に戻すことの難しさが認識されることになった。日本はまだ米国ほどに金
融緩和が進んでいないが、米国の罠に陥らないように日本の金融政策の舵取
りを観察すべきとの声も出ている
 さて、消費税増税の影響は既にメディア等でも取り上げられていますが、
争点は以下の点だと思われる。増税である以上景気の悪化が避けられないが
その程度問題、増税後もさらなる国民の負担が避けられないのかどうか、よ
り低い所得者の負担率が高くなる「逆進性」の緩和措置の是非、大きな命題
として財政健全化への道筋の再確認、などが当面の議論と見られている。

  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金の運用商品の追加は、新興国型投資信託を中心に拡大
 ―「年金情報」確定拠出年金運営管理機関調査から―
        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 「年金情報」が確定拠出年金の主要な運営管理機関を対象に、契約企業の
2013年3月末までの運用商品の追加・除外実績と、2014年4月以降の追加・除
外予定などについて調査し49社から回答を得た(調査期間2013年7月上旬か
ら下旬)。以下に概要をまとめた。

 1. 商品の追加・除外実績(2013年3月まで)
 運用商品を1本でも追加した実績のある規約は、昨年比243件増えて1,676
件となり、追加された商品数は延べ558本増え、5,864本まで拡大した。追加
本数が最も多い運用商品は外国株式型投資信託で、総数は1,165本と全体の1
9.9%を占めた。このうち、531本は新興国株式投信であり、外国株式型投信
の45.6%を占める。
 ついで多かったのは外国債券型投資信託で、新興国債券型投資信託の急増
もあり、国内株式型投資信託などの追加実績を始めて上回った。投資信託の
分野では、ハイリスク商品に該当するが高いリターンが期待できるとして新
興国を投資対象とする投資信託が増えていたこともあり、確定拠出年金導入
企業においても追加採用を求める声が高まっていた。
 この1年間に追加された商品をみると、新興国株式投資信託173本、新興国
債券投資信託が128本と突出しており、これらの投資信託で全体の過半数に
達した。
 運営管理機関別にみると、日本生命や確定拠出年金コンサルティング(DC
J)で運用商品が追加された件数が多かったが、各社ごとに追加実績率(商
品を追加したことがある規約の割合)はばらつきがある。地方銀行では、投
資信託商品の追加は運営管理機関にとって、「モニタリングや商品説明など
コストがかかる」また、「レコードキーパーの商品接続費用が高い」など採
算性を考慮するとコスト面から商品追加は行いにくいという指摘もある。
 商品除外の実績がある規約は、51件と昨年より1件減った。回答する運営
管理機関が減ったのが主な理由である。

 2. 商品の追加・除外の予定(2013年4月以降)
 追加を今後予定している規約は192件で、前年比2割近く減少しており、そ
の商品内容でもトレンドに変化の兆しが出てきている。新興国株投資信託は
88本で前年比28.5%減と回答が急減する半面、新興国債券投資は91本で前年
比13.8%増と一定の評価を保っている。
 追加予定の運用商品は、延べ721本だった。このうちバランス型投資信託
が164本と最も多く、全体の22.7%を占めた。「信託報酬を抑えながら、新
興国や不動産投資信託(リート)など投資対象を拡大したバランス型の新商
品の追加採用が増えている」という声もある。このほか、不動産投資信託な
どその他の投資信託も91本で前年比23%増となった。
 元本確保型商品では預貯金が前年比72.9%増、保険商品も同30.9%増とな
った。これまでのラインアップにないものを追加する傾向が見られた。
 商品追加に関しては運営管理機関ごとに温度差が鮮明だ。一部の運営管理
機関では、「投資対象を拡大することで分散投資効果が得られる」として、
新興国株投資信託やそれを含むバランス型投資信託など新商品の提供に積極
的だ。一方、「投資経験のない人が多い中でリスクの高い商品の追加をため
らう企業担当者も多い」と慎重な見方もある。
 運用商品を除外する予定があるとの回答は1件あり、投資信託の償還予定
である。
 ◆◇◆

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┃ ●連載● 年金相談の現場から(23)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 平成26年4月施行の年金制度改正について
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 平成24年8月22日に交付された「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機
能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金機能強化法)
のうち「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める
日」から施行するとされていた以下の改正事項について、施行日を平成26年
4月1日とする政令が平成25年5月10日に交付されました。

  1. 老齢年金の繰下げ支給に係る支給開始時期の見直し
  2. 国民年金任意加入者の国民年金保険料未納期間の合算対象期間への算
   入
  3. 障害年金の額改定請求に係る待機期間の一部緩和
  4. 特別支給の老齢厚生年金に係る障害者特例の支給開始時期の見直し
  5. 未支給年金の請求権者の範囲拡大
  6. 国民年金保険料の免除期間に係る保険料の取扱いの改善
  7. 国民年金保険料の免除等に係る遡及期間の見直し
  8. 産休期間中の保険料免除及び従前標準報酬月額の特例
  9. 付加保険料の納付期間の延長
 10. 所在不明の年金受給者に係る届出制度の創設
 11. 国民年金保険料の2年前納制度の創設

 ところで、これらの改正事項は、これまで日本年金機構等に寄せられた年
金制度の改善要望がありました。そして、その中の主要な要望に対して改善
がなされることになったわけで、この制度改正に伴い、すぐに影響が出てく
る人たちがおられます。
 そこで、今回は2, 3, 9, 11について、その概要と補足説明を以下に記載
させていただきます。
 なお、1, 4, 5, 8については、平成24年9月号と12月号のメールマガジン
における「年金機能強化法について」の中で、既に解説しています。

 2. 国民年金任意加入者の国民年金保険料未納期間の
   合算対象期間への算入
 昭和61年3月以前において、「サラリーマンの妻」で任意加入した人が保
険料を滞納した場合、この期間はカラ期間とされません。これについて、任
意加入しなかった人がカラ期間とされることとのバランスも考慮し、カラ期
間とする、という改正です。
 昭和61年4月以降は、20歳〜60歳未満の人は全員国民年金に加入しなけれ
ばならない制度(強制加入)となりましたが、それ以前は「サラリーマンの
妻」は任意加入でした。そして、その当時サラリーマンの妻が任意加入した
にもかかわらず保険料を納付しなければ、その期間はカラ期間とは見なされ
ません。逆に、その当時任意加入しなかったサラリーマンの妻は、その期間
はカラ期間に算入されます。この違いに対して、不公平感があるという意見
があり、これを改善しようという改正です。
 なお、「サラリーマンの妻」のほか、海外在住者や学生などで任意加入し
たにもかかわらず、保険料を滞納した人の場合も適用になります。
 【補足説明】
 ・旧法対象者については、今回の措置の対象とされません。
 ・施行日(平成26年4月1日)において、カラ期間に算入されるため、今ま
  で無年金だった人が、施行日に受給権が発生し、年金を受給できる人が
  出てきます。

 3. 障害年金の額改定請求に係る待機期間の一部緩和
 現行制度では、障害年金の額改定請求は、診査を受けた日から起算して、
1年を経過することが必要です。これについて、明らかに障害の程度が増進
したことが確認できる場合は、1年の待機期間を要しないこととされます。
 なお、明らかに障害の程度が増進したことが確認できる場合とは、例えば、
人工肛門を造設している人が尿路変更術を施したときや、腎疾患が悪化した
ことにより人工透析療法を受けたときなどがあり、具体的には省令で規定さ
れる予定です。
 【補足説明】
 ・旧法障害年金についても、障害の程度が増進したことが確認できる場合
  には、1年を待たずに請求が可能となります。

 9. 付加保険料の納付期間の延長
 現行、国民年金の定額保険料は、2年以内納付が可能であるにもかかわら
ず、付加保険料は翌月末日の納付期限以降は納付できません。
 その取扱いに対して、付加保険料についても、納期限(翌月末日)を過ぎ
た場合であっても、過去2年分までの付加保険料を納付できるようになりま
す。

 11. 国民年金保険料の2年前納制度の創設
 国民年金保険料の前納について、現在の毎月納付早割・6ヵ月前納・1年前
納の制度に加え、割引額がより大きくなる「2年前納」が可能となります。
 また、納付方法は口座振替による納付に限定されます。
 【補足説明】
 ・口座振替時期は毎年4月で、残高不足等で口座振替できなかった場合は、
  翌年の3月までの間は自動的に毎月納付(口座振替)となります。
 ・社会保険料控除証明書は、2年前納により納付した保険料額の全額を当
  年の納付済額として表示して送付されます。
 ・平成26年4月末の口座振替から実施予定です。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. セミナーのお知らせ――――――――――――――――――――――――
 NPO法人 DC協会(確定拠出型年金教育・普及協会)主催のセミナー「年
金・退職金総合アドバイザー」資格取得講座(全4回コース)に、当NPOが企
画・講師派遣に協力しています。労働組合内に、年金・退職金制度に関する
リーダーを育成するのに最適な講座ですので、ご参加をお勧めします。東京、
大阪で毎年開講していますが、好評なので今年から名古屋でも開催すること
になりました。
 ◇◆◇
 第1回:企業年金制度の概要 10月26日(土)10:30〜13:00
              名古屋都市センター

 第2回:企業年金制度の再編 10月26日(土)14:00〜17:00
              名古屋都市センター

 第3回:確定拠出年金制度における投資教育の考え方
              11月2日(土)10:30〜13:30
              名古屋国際デザインセンター

 第4回:退職給付会計と年金財政を理解する
              11月2日(土)14:00〜16:30
              名古屋国際デザインセンター

 ※詳しくは、下記にお問い合わせ下さい。
 NPO法人 DC協会
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-17-3 都ビル6階
 TEL:03-3222-6113 FAX:03-3222-6008 E-mail:master@nenkinnet.co.jp
 URL:http://www.nenkinnet.co.jp/dc

2. 出版のお知らせ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2013年版》 平成25年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・136頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、
運用商品開発の不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金につ
いても、AIJ事件を契機にした年金資産運用のあり方、制度の廃止と移行先
制度の検討等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で9冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、IFRSの概要、厚
生年金基金の見直し試案等、確定給付企業年金に関する記述を拡大・加筆し
ました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版発売中》 残部僅少!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(第115号)は11月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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