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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第115号 2013年11月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(98)
●NPOトピックス
 1. マーケットトピックス「楽観から慎重へ逆戻り」
 2. 年金トピックス「厚生年金基金4割が解散、3割が他制度へ移行、2割が
   存続を検討―2013年日経企業年金実態調査より―」
●連載:年金相談の現場から(24)
「雇用保険支給停止事由該当届の届出省略が可能になりました」
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
◇最新版・2013年版 平成25年2月28日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
◇最新版発売!! 平成25年1月31日 残部僅少!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)

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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(98)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 今年も早いものであとふた月となったが、この1年で、厚生年金基金とい
う制度が大変厳しい状況におかれているという認識は、広く日本国民に共有
されることとなった。
 総合型厚生年金基金が厳しい状況に置かれているそもそもの要因は、それ
が確定給付型の制度であるからである。年金の給付額を最初に決定し、一定
の運用収益を見込んで、必要な掛金を決定するというのが大まかな流れであ
るが、運用収益の見込みがくるえば、当然ながら掛金を積み増さなければな
らない。
 掛金を積み増さなければならない理由は他にもあるのだが、今回はこの運
用収益に関連してひとつ触れておきたい。
 例えば下の表のような運用実績を享受するAとBの2つの基金があったとする。
【等幅フォントでご覧ください】
数字単位は%
    |17年度|18年度|19年度|20年度|21年度|22年度|23年度|24年度|単純平均
ケースA | 22.8 | 5.2 |-12.8 |-19.8 | 15.1 | -1.1 | 1.4 | 13.7 | 3.1
ケースB | 11.4 | 3.6 | -4.4 |-64  | 7.5 | -0.6 | 0.7 | 7.6 | 2.4
 この間のいくつかのトピックをあげると、17年度は郵政選挙で小泉自民党
が大勝した年。19年度はサブプライムショックでその翌年がリーマンショッ
ク。22年度がギリシャショックと東日本大震災。24年度はアベノミクス発動
などがあった。一見してわかるとおり、Aの方がBよりも運用実績の変動が激
しい。また、8年間の平均実績はAの方がBよりも0.7%高い。さて、問題はこ
こからである。仮に平成16年度末に100万円の現金を積立、それを上記のよ
うな成績で運用したと仮定すると、各年度末の資産残高は下記の通りであっ
た(税金等はここでは度外視)。
【等幅フォントでご覧ください】
単位:万円
    |16年度|17年度|18年度|19年度|20年度|21年度|22年度|23年度|24年度
ケースA | 100 | 122.8| 129.2| 112.6| 90.3| 104.0| 102.8| 104.3| 118.6
ケースB | 100 | 111.4| 115.4| 110.3| 103.3| 111.0| 110.4| 111.1| 119.6
 まずは24年度末の残高であるが、Aは118万6000円、Bは119万6000円で(百
円の位を四捨五入)、Bの方が1万円大きくなった。
 株式暴落前夜である18年度末の資産残高はAが129万2000円に対してBは115
万4000円と、この時点ではAが13.8万円多い。ところが19,20年度のマイナス
実績により、20年度末のAは残高が90万3000円に落ち込み、Bの方がマイナス
とはいえ103万3000円の残高に踏みとどまる。この2年間の運用実績はAが
▲30.1%、Bが▲10.5%である。Aは資産を3割減らしたことになる。
 最後に21-24年度の4年間の運用実績を累積すると、A31.2%に対してBが
15.8%とほぼ2倍の差がついている。Aは収益率としては30%のマイナスを4年
で取り戻したのだが、24年度末の残高118万6000円は、Bの残高に劣るととも
に、A自身の最大残高である18年度末の129万2000円にも遠く及ばない。
 大きく稼ごうとすることを否定するものではないが、長期的に見れば負け
を小さくすることも決して意味のないことではないという認識もしていただ
きたいものである。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 楽観から慎重へ逆戻り
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 過去数ヵ月を振り返って、米中央銀行総裁の発言をめぐり、世界の金融市
場は右往左往したが、9月頃には一旦落ち着きを見せ、楽観ムードさえ流れ
ていた。そこに、米国での2014年度暫定予算の不成立、17年ぶりの政府機関
一部閉鎖が行われた。加えて米国政府の債務上限に抵触の可能性から、米国
債の債務不履行(デフォルト)懸念まで飛び出し、再び混乱した。最終的に
は債務上限を暫定的に来年1月まで引き上げることで米国議会は合意したこ
とから、最悪の事態であるデフォルトは回避された。ただ、これは根本的解
消にはなっていないため、来年1月まで金融市場では不確実な要素として、
混乱の芽は残されている。こうした事態も踏まえ、米中央銀行の金融政策に
対する考え方に当面大きな変更はない、と見る人が増えつつある。
 さてこれまで散々議論がなされた金融緩和縮小について、米国の対応が揺
れていることから、金融の量的緩和に効果があるのだろうか、もしくはあっ
たのだろうかと提起する人がいる。その背景には、(1)金融緩和の出口を探
ろうとすると、今回の米国のように副作用が出てきて大変面倒である、(2)
もし金融緩和政策が取られず、経済の持続的もしくは自律的成長が起こって
いたのであれば、多少時間がかかってもその回復の道筋を選択した方が良か
ったのかもしれない、(3)日本に限れば高齢化社会で国内消費が縮小の方向
にあり、為替が円安や株高による資産価格効果、などだけでは景気の持続的
回復には疑問視される、などの声がある。人それぞれ考え方があるとは思い
ますが、今後検証していく必要があると思います。
 最後に、少し難しい話ですが、一部の新興国における銀行の資金が国外の
資金に依存する傾向が見られていると指摘する人がいる。この点は、経常黒
字国であり、膨大な外貨準備を抱える中国においても例外ではないそうだ。
過去数ヵ月前に米国の金融緩和縮小で新興国への投資資金が引き上げられ、
新興国通貨の下落を招いたと言われたが、同様の事態がより深刻に起こるか
もしれないと懸念する。ちなみに今回指摘されている新興国には、数ヵ月前
に通貨下落に悩まされた国にほぼ一致する。再び資金が欧米に還流する事態
になれば、日本の円は過去の例だと円高に向かう可能性が高い。数ヵ月前と
あまり変わりませんが、基本シナリオとしては様子見ではないかと考えます。

  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 厚生年金基金4割が解散、3割が他制度へ移行、2割が存続を検討
 ―2013年日経企業年金実態調査より―
        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 格付投資情報センターと日本経済新聞が全国の有力企業4,317社や確定給
付企業年金590、厚生年金基金555を対象に企業年金実態調査を実施した。回
答数は1,169件、調査は7月から9月に行った。その中で、厚生年金基金の改
正法による基金の対応方針についても調査している。以下に概要を述べる。

 1. 改正法による厚生年金基金の対応方針
 厚生年金基金をめぐる環境は、政府が代行割れの基金に対して5年以内に
解散を促す方針を掲げた改正厚生年金保険法の成立で激変した。
 基金の対応は「未定」27.1%が最多で、対応を決めかねている基金が多い。
「解散」に関連する回答は、「残余財産を分配して解散(代行割れはしてい
ない)」23.5%、「積立不足を納付して解散(代行割れ)」16.8%、「厚生
労働大臣の解散命令を待つ(代行割れ)」4.8%で、合計45.1%であった。
他制度に移行関連では、「確定給付企業年金(基金型)へ移行」25.3%、
 「確定給付企業年金(規約型)」3.0%、「確定拠出年金」3.0%、合計31.
3%であった。
 各基金が今後の方針として「解散(年金制度自体の消滅)」は4割で、基
金継続や他の年金制度への移行等、年金制度を「継続」する道を模索してい
る姿がうかがえる。
 前年の調査では、「基金を維持する」が69.9%と大多数を占める一方、「解
散する」は13%で厚生年金基金をめぐる環境は激変している。
 対応方針の具体的なスケジュールは、「時期は決まっていない」64.4%で
最多だった。「14年4〜6月」8.5%、「13年7〜9月」6.8%だった。多くが来
年秋の予算代議員会以降に方針を決めるようだ。

 2. 改正法施行を受けた各企業年金制度の検討課題
 改正法の施行を受けて、企業年金制度の形態ごとに現時点で対応可能と考
えられる対策を挙げた。企業年金全体でみると「低リスク運用への移行」
45.3%、「予定利率の引き下げ」33.3%と上位を占めた。しかし、制度形態ご
とにみると異なる課題が浮き彫りになった。
 厚生年金基金では単独型で、「代行部分を返上して他制度へ移行」84.6%、
「予定利率の引き下げ」53.8%。連合型では「代行部分を返上して他制度へ
移行」57.1%、「予定利率の引き下げ」35.7%。総合型では「解散/制度の
終了」50.8%、「代行部分を返上して他制度へ移行」27.9%、「低リスク運
用への移行」27.9%であった。
 厚生年金基金においては、単独・連合型では、基金継続または他の制度に
移行して年金制度を維持する方針がうかがえる。一方、総合型は、基金を解
散するという選択肢が半数を占めるが、代行返上後他制度へ移行、または低
リスク運用への移行など制度維持を模索する動きもある。
 確定給付企業年金の基金型では、「低リスク運用への移行」58.1%、「予
定利率の引き下げ」38.5%、「運用体制(ガバナンス)の強化」25.9%であ
った。規約型では「低リスク運用への移行」34.5%、「予定利率の引き下げ」
26.4%と確定給付企業年金では財政の改善に対策が集中している。制度運営
については、「確定拠出年金の導入・拡大」に、基金型22.9%、規約型25.3
%など今後の検討課題としている。
 ◆◇◆

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┃ ●連載● 年金相談の現場から(24)
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 雇用保険支給停止事由該当届の届出省略が可能になりました
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 65歳未満の年金受給権者にとっては、これまで雇用保険の基本手当、高年
齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金、または高年齢再就職給付金)
を受給すると、年金事務所に「支給停止事由該当届(様式第583号)」を提
出しなければなりませんでした。
 そして、もしこの届出を提出しないと、年金の支給状態は「保留」となり、
提出するまでは、いつまでたっても支給されることはありませんでした。
 この取扱いについて、平成25年6月28日に交付された「厚生年金保険法施
行規則等の一部を改正する省令」により、「支給停止事由該当届(様式第
583号)」の届出省略ができることとなりました。
 施行日は、平成25年10月1日からとなっており、既に実施されています。
 そこで、今回はその省令改正の概要を説明します。

 1. 「支給停止事由該当届(様式第583号)」の省略
 65歳未満の老齢厚生年金の受給権者が(1)基本手当の申込みをしたとき、
又は(2)高年齢雇用継続給付の支給を受けることができるようになったとき、
これまでは、「支給停止事由該当届(様式第583号)」を提出しなければな
らないこととされていました。
 これについて、(1)老齢厚生年金の裁定請求書に雇用保険被保険者番号を
記載した者及び(2)雇用保険被保険者番号を記載した「支給停止事由該当届
(様式第583号)」を提出したことがある者については、当該「支給停止事
由該当届(様式第583号)」の提出を要しないものとされます。
 なお、施行日(平成25年10月1日)以降に、届出不要とされる適用対象者
は次の通りです。
 ○施行日前に老齢厚生年金の受給権者となり、施行日以後に支給停止事由
  に該当するに至った者
 ○施行日以後に老齢厚生年金の受給権者となり、支給停止事由に該当する
  に至った者

 2. 雇用保険被保険者番号の届出
 年金請求の際に雇用保険被保険者番号を有していなかったこと等により、
日本年金機構が雇用保険被保険者番号を把握していない65歳前の老齢厚生年
金の受給権者については、当該受給権者が求職申込等を行ったときに雇用保
険被保険者番号の届出が必要となります。

 3. 補足説明
 (1)年金受給権発生日及び求職申込等年月日が、共に施行日(平成25年10
月1日)前に存在する場合、従来通り届出が必要となります。
   *求職申込等年月日とは
    ・基本手当の場合……求職申込み年月日
    ・高年齢雇用継続給付の場合……支給を受けることになった最初の
     月の1日
 (2)施行日前の求職申込等と、施行日以後の求職申込等が混在している場
合、施行日前の求職申込等に対する「支給停止事由該当届」の届出が必要と
なります。
 (3)平成25年7月送付分の年金請求書(ターンアラウンド用)から、「支給
停止事由該当届」は同封されていません。

 年金受給者ではない人からみると、何を説明しているのか分からない方も
多いかも知れません。
 現在の年金制度においては、年金と雇用保険は併給されず、調整(支給停
止、または一部支給停止)がなされています。今回の省令改正では、この調
整は現状どおり行われますが、これまで必要とされた届出が省略できること
になったのです。
 これまでもこの届出を提出しなかったため、年金がいつまでたっても支給
されず、いろいろとトラブルの原因となっていました。
 今回の届出省略により、これまであったトラブルは少なくなるものと思わ
れます。
 しかしながら、引き続き調整は行われるため、年金と雇用保険との調整が
どのように行われるかを理解していないと、新たなトラブルとなる可能性が
でてくることも考えられます。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2013年版》平成25年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・136頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、
運用商品開発の不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金につ
いても、AIJ事件を契機にした年金資産運用のあり方、制度の廃止と移行先
制度の検討等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で9冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、IFRSの概要、厚
生年金基金の見直し試案等、確定給付企業年金に関する記述を拡大・加筆し
ました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版発売中》平成25年1月31日 残部僅少!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第116号)は12月2日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
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ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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