ホームへ メールマガジン登録


□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□

┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第116号 2013年12月2日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□
――――――――――――――――――――――――――――――――――
 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(99)
●NPOトピックス
 1. マーケットトピックス「慎重を継続」
 2. 年金トピックス「確定拠出年金の増加と確定給付型企業年金の減少が顕
   著―2013年日経企業年金実態調査より―」
●連載:年金相談の現場から(25)
「障害年金の特徴や受給要件について」
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
◇最新版・2013年版 平成25年2月28日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
◇最新版発売!! 平成25年1月31日 残部僅少!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 企業年金コンサルティングの現場から(99)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 6月に議決された厚生年金保険法の改正をうけて、厚生年金基金制度の今
後に係わる政省令案がようやく明らかになった。目下それに関してのパブリ
ックコメントが実施されている。もっとも、それによって政省令案の内容が
著しく変わるのかというと、それは想定しづらいのも現実である。したがっ
て、基本的には政省令案に盛り込まれた内容が正規の政省令である、という
認識でいる方が望ましいと思う。
 あらためて代行割れしていない厚生年金基金の今後の選択肢を整理すると、
まずは解散か継続かである。それから継続の場合、代行部分も保有を継続す
る存続厚生年金基金を目指すか、代行部分を返上し確定給付企業年金基金と
なるかが次の選択となる。代行返上の場合は、一度精算して新たに確定給付
企業年金基金を発足させるという目論見もありえる話であろう。
 これらの選択行動に影響を与えるのが、政省令案にある「新たな財政運営
基準」である。平成26年度以降5年間に関する積立水準の達成基準を示した
もので、例えば30年度末に保有純資産が最低責任準備金の1.5倍あること、
あるいは最低積立基準額の1.0倍以上のどちらかを満たすこととなっている
(各年度末の目標は下記の通り)。
【等幅フォントでご覧ください】
純資産の額が
        |25年度末|26年度末|27年度末|28年度末|29年度末|30年度末|
対最低責任準備金| 1.05倍 | 1.1 倍 | 1.2 倍 | 1.3 倍 | 1.4 倍 | 1.5 倍 |
対最低積立基準額| 0.94倍 | 0.96倍 | 0.98倍 | 1.00倍 | 1.00倍 | 1.00倍 |
 そして、平成30年度末の積立目標水準は、厚労省が「健全財政の基金」と
して平成31年度以降も継続を認める基準の数値でもある。
 平成24年度決算は、アベノミクス相場の「神風」によって、好調であった
ことから、前年度末に比べて代行割れ基金の数は減少しているはずである。
代行割れを回避できている基金はそれぞれに、代行部分に対してどの程度剰
余があるか、そしてGPIFに対してどの程度の利差益を獲得目標とするか、あ
るいはどの程度の追加掛金を拠出するか、等を前提条件として、上記のよう
な積立水準が実現可能なのか、をこれから検証していくことになる。その結
果、達成が難しいとなれば、次善の策として、代行返上とともに確定給付型
等への道を探ることになるのだろうと想像する。繰り返すが、その選択はあ
くまでそれぞれの基金の事情によるし、足元の運用成果の大小も当然影響を
与えることになる。
 総合型厚生年金基金が存続していくためのハードルは、決して易しいもの
ではない。たたみかけるように厚労省は、向こう5年間をどうして行くのか、
各基金に対して計画書の提出を求めるとのことである。時期は来秋あたりで
あるが、基金にとってはさぞかしプレッシャーになることであろう。もちろ
んその後の運用環境によって、当初の計画と違うことを結果として選択して
も責められるものではないだろうが。
 全ての代行部分を国に返上させたい本音はわかるが、代行を返上させて、
解散しておしまい、という案件を続出させないための措置を、厚労省はもう
少し迅速に提案する必要があるのではないか。下記に記す参議院の付帯決議
を忘れてもらっては困るのである。
 「(総合型厚生年金)基金から他の企業年金等への移行については、基金
の母体企業の多くが中小企業であることにかんがみ、現行の企業年金制度の
手続き面での改善等を含め、移行のための支援策を拡充すること」。
 ちなみに5年という月日は、制度の今後を考える上で意外に短いといわざ
るをえない。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 慎重を継続
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 11月の大きな出来事は中国の三中全会(中国共産党第18期中央委員会第3
回全体会議)であった。一般的な評価は、踏み込み不足の感は否めなかった
との意見が多い。中国国内での事件に加え、かねてより国民の不満が強い汚
職や格差問題、などから、社会全体をより安定した状態に保つことが優先さ
れたと見られている。ただ、この会議の本来の目的は大枠の方向性を示すこ
とではあったが、期待が高かった「改革」については、これまでの内容と大
きな変化はなかったことも、そうした発言になっているように見える。今後
については、中国は「投資」から「消費」へのパターン変化により、景気の
大きな減速は避けられるであろうと見られており、三中全会の無事終了を経
て、日中相互の政治的関係の修復、同時に韓国も加わった3者間の貿易、な
どに将来進展があることを望みたい。
 最近、アベノミクスの成果の一つとして話題となる賃金について触れてお
きましょう。「賃上げ」は日本では今や政治課題になっている。一部では、
労働分配率が低いと言うよりは、労働生産性や企業の競争力に問題があると
指摘する人がいる。すなわち、日本は実質のGDPが伸び悩み、デフレ進行が
大きい。このことはアベノミクス第3の矢成長戦略に期待するものだ。こう
した成長戦略の中には非正規雇用問題も議論される余地があろう。一方で、
日本景気の循環的な回復に伴い、賃金の上昇は自然の流れで進むとも予想さ
れる。現在においては、所定外労働時間が増え、残業代が増加、冬季賞与も
前年比増加するであろうと見込まれている。その後は「賃上げ(所定内給与)」
の上昇を期待しても大きくは外れないであろうが、継続性についてはまだや
るべきことはありそうだ。賃金上昇は非製造業に好影響をもたらすと考えら
れている。つまり、個人消費を活性化させるからだ。ただ、賃上げ分の価格
転嫁ができるかどうかが重要な課題であり、これに対して、消費者は購入価
格の上昇を許容できるかどうかにかかっている。経済の好循環につなげてい
くには、まだやるべきことは多そうだ。
 ところで、景況感の回復を実際に示してくれたのが、ここ1ヵ月の企業の
平成25年度上期決算であった。集計対象社数が異なるため、必ずしも数値が
一致しないが、前年同期比較で売上高は10%超、経常利益は45〜50%増加し
たようだ。年間の経常利益予想は会社の見通しでは同じく30%の増加、金融
関係者の間では30%台の後半が予想されている。いずれにしても昨年と比較
して大きく改善している。その一方で、消費増税前の駆け込み需要が発生し
ていると考えると、現時点では来年に向けて少し減速感が出てくることは避
けられないと言うのは、こうした企業決算の動向を見ても懸念として残る。
折に触れて話題となりそうだ。

  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金の増加と確定給付型企業年金の減少が顕著
 ―2013年日経企業年金実態調査より―
        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 上場、未上場企業4,317社、確定給付企業年金(基金型)590、厚生年金基
金555を対象に2013年7〜9月実施

 1. 退職給付制度の採用・廃止状況
 企業の年金担当者に、「2013年3月末で採用している退職給付制度」(複
数回答)について聞いたところ、退職一時金は46.5%と前年比7.3%増、確
定拠出年金(企業型)は49.4%と4%増となった。廃止となった適格年金の
受け皿となったほか、新たに導入する企業が増えたため拡大したようだ。こ
の1年間の退職給付制度の状況は確定拠出年金の増加と確定給付型年金の減
少が顕著だ。12年4〜13年3月までに採用した退職給付制度は確定拠出年金
66.7%で最多、13年4月以降でも72.9%と突出している。
 調査を始めた2003年度では、確定給付型企業年金は40%、確定拠出年金は
12.6%、2013年度ではそれぞれ34%、28.2%と確定給付型から確定拠出型へ
大きな流れになっている。
 一方で、廃止した退職給付制度では厚生年金基金が50%で最多。確定給付
企業年金(基金型)が20%、同(規約型)が15%を占めた。13年以降の廃止
予定も厚生年金基金が65.2%で最多、確定給付企業年金(基金型)と(規約
型)がそれぞれ8.7%ずつとなっている。確定給付型企業年金の減少は、主
に厚生年金基金の減少が要因であるが、確定給付企業年金も増加傾向から停
滞している状況になっていることを示している。

 2. 今後中心になる退職給付制度
 「今後中心になる制度」(一つ回答)でも確定拠出年金は28.2%まで拡大、
確定給付企業年金(規約型)22.1%と、同(基金型)12%を合わせた採用割
合にせまる勢いだ。確定拠出年金は08年以降5年連続で拡大している。確定
給付企業年金(基金型)が厚生年金基金からの移行も見込まれているようで
前年比2.2%増加する一方、規約型は22.1%と前年比1.3%減少した。
 12年末の適格年金の廃止に伴い企業年金の再編は一服したと見られている
が、厚生年金基金制度を実質廃止する厚生年金保険法の改正があり、不透明
ながら退職給付制度の改革機運が再び高まりつつある。

 3. 過去1年間の財政対策
 「過去1年以内に実施した財政対策」(複数回答)を見ると、もっとも多
かったのは前年と同様に「リスクの低い運用への移行」で47.4%、これに次
ぐのが「掛金の引き上げ」23.8%。厚生年金基金では「リスクの低い運用へ
の移行」71.6%、「掛金の引き上げ」36.8%、「予定利率の引き下げ」20.0
%。一方、確定給付企業年金(基金型)では、「リスクの低い運用への移行」
57.3%、「掛金の引き上げ」25.6%、「予定利率の引き下げ」24.2%であっ
た。
 「給付の引き下げ」は厚生年金基金で18.9%、確定給付企業年金では6.2
%にとどまった。運用環境の低迷から、一段と予定利率を下げて、掛金を引
き上げ、低リスク運用へ移行が見られる。

 4. 今後採用したい財政対策
 「今後採用したい財政対策」(複数回答)として「予定利率の引き下げ」
が32.1%、「リスクの低い運用への移行」30.7%となった。「予定利率の引
き下げ」は制度別でみても、厚生年金基金で42.6%、確定給付企業年金(基
金型)で43.8%と他の政策に比べ突出している。
 確定給付企業年金では「低リスク運用への移行」が45.5%と多く、厚生年
金基金では「給付の引き下げ」27.0%と多いのが目立つ。なお、厚生年金基
金の解散は40%を占めた。
 確定給付企業年金では、予定利率を下げ、低リスクの運用に移行する動き
が見られるが、厚生年金基金では解散を視野に入れつつ、予定利率や給付の
引き下げ等の対策も考え維持する姿勢も伺える。

 5. 新会計基準の導入
 「会計対策はこれまで通り」が58.4%で最多だった。新会計基準を理由に
運用や制度設計を見直す機運は低い。「運用リスクを減らす」が21.3%、「確
定拠出年金の導入・拡大」13.5%が続いた。

 6. 企業年金の改革要望
 「特別法人税の撤廃」37.1%が最も高かった。13年度末まで凍結されてい
るが、14年度税制改正関連法の内容いかんでは扱いが変わる可能性がある。
確定拠出年金関連での要望が多く、「資産の引き出し要件の緩和」35.5%、
「拠出限度額の緩和」26.4%、「マッチング拠出の要件緩和」21.7%が上位
を占めた。また、「厚生年金基金の存続条件の緩和」が厚生年金基金の55.3
%、「特例解散制度の拡充」同33.3%が求めている。
 確定給付企業年金の積立金の検証になど「財政運営基準の見直し」につい
ては企業年金全体の24.9%、「給付減額基準の見直し」18.6%が要望してい
る。

 7. 修正総合利回り
 12年度の単純平均は10.65%、総資産額による加重平均では10.81%と2年
連続のプラスとなった。国内外の株式相場の好転が寄与した。制度別に見る
と厚生年金基金が12.65%、確定給付企業年金が9.91%であった。厚生年金
基金は予定利率を高く設定しているので株式などのリスク資産の割合が多い
ことが主因となっている。資産規模が200億〜500億円の中規模企業年金の利
回りが最も良く、加入者数でみると3万人以上の企業年金が高く、加入者数
が少ないほど利回りが低下する傾向が見られる。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ●連載● 年金相談の現場から(25)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 障害年金の特徴や受給要件について
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 障害年金については、年金の種類の中でも特に難しい年金であり、理解さ
れている方は少ないのではないかと思います。
 その理解されていない一つとして、障害年金には請求できない傷病がある
と思われている方がおられます。特に、うつ病・統合失調症・てんかん・知
的障害・発達障害などの精神の障害については、請求できないと思われてい
る方がおられますが、これらの障害についても請求することができます。
 また、障害年金については、老齢年金・遺族年金と比べると、以下の特徴
があります。

 ○受給要件を満たさないケースが多い。
 ○遡及請求が多い。
 ○請求手続きが難しく、かつ必要とされる添付書類が多い。
 ○手間や時間がかかると共に、診断書等に費用がかかる。

 このため、一般の方々が障害年金を請求するのに、非常にご苦労されてい
るケースが多々見受けられます。
 そこで、今回は少しでも障害年金のことを理解していただくために、障害
年金の概要について、解説していきます。

 1. 障害年金の種類
 障害年金は、被保険者期間中の病気やけがで日常生活に支障をきたしたり、
労働の制限を受ける状態になったりしたときに支給され、初診日にどの制度
に加入しているかにより種類が異なります。
 初診日が、国民年金の被保険者期間中のときは障害基礎年金が支給され、
厚生年金保険被保険者期間中のときは、障害厚生年金が支給されます。
 また、共済組合加入中のときは、障害共済年金が支給されます。

 2. 受給するための3つの要件
 障害年金には、受給要件というものがあります。いくら障害状態が重くて
も以下の3つの要件を満たしていなければ受給することはできません。
 (1)初診日要件
 初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または
歯科医師の診療を受けた日をいいます。この初診日において、年金制度に加
入(20歳前傷病を除く)していることと、初診日を基準とする保険料納付要
件を満たしていなければなりません。
 (2)障害認定日要件
 障害認定日とは、障害の程度を定める日のことで、その障害の原因となっ
た傷病について、初診日から1年6ヵ月を経過した日、または1年6ヵ月以内に
その傷病が治った日(症状が固定した日)をいいます。この障害認定日にお
ける障害状態が、障害等級に該当するかどうかで判断されます。
 そして、障害等級に該当するかどうかの目安は以下のとおりです。

 ○1級⇒他人の介助を受けなければほとんど日常生活を送ることができな
  い状態
 ○2級⇒必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活が困難で労
  働することができない状態
 ○3級⇒労働が著しい制限を受けるか、労働に著しい制限を加えることを
  必要とする状態

 なお、障害認定日において障害等級に該当しなくても、65歳に達する日の
前日までに障害が悪化し、一定基準以上の障害の状態に至った場合、65歳に
達する日の前日までの間に事後重症による請求をすることができます。
 (3)保険料納付要件
 保険料納付要件とは、初診日の前日において、以下の(ア)または(イ)
のどちらかの要件を満たしている必要があります。
 (ア)初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、国民年金の
保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上あること。
 (イ)初診日の属する月の前々月までの直近1年間に、保険料の未納期間
がないこと。(ただし、65歳未満の者に限ります)
 以上が障害年金の特徴や受給要件等の概要ですが、これ以外に手続き等で、
初診日証明や障害状態の認定のための診断書や受診状況等証明書、本人の申
立として病歴・就労状況等申立書などを添付しなければならず、なかなか難
しい面があります。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2013年版》平成25年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・136頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、
運用商品開発の不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金につ
いても、AIJ事件を契機にした年金資産運用のあり方、制度の廃止と移行先
制度の検討等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で9冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、IFRSの概要、厚
生年金基金の見直し試案等、確定給付企業年金に関する記述を拡大・加筆し
ました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 《最新版発売中》平成25年1月31日 残部僅少!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(第117号)は2014年1月6日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。




ホームへ メールマガジン登録