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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第117号 2014年1月6日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(100)
●NPOトピックス
 1. マーケットトピックス「引き続き慎重でありたいと考えます」
 2. 年金トピックス「確定拠出年金加入者平均利回り過去最高の3.54%」
●連載:年金相談の現場から(26)
「年金と確定申告について」
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
◇最新版・2013年版 平成25年2月28日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
◇最新版発売!! 平成25年1月31日 残部僅少!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)

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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(100)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 明けましておめでとうございます。本年が皆様にとって充実した一年とな
りますことを祈念いたします。
 さて、2012年末に日経平均が16,000円に到達するなど、企業年金の資産運
用には依然として追い風が吹く環境である。総合型厚生年金基金の運用利回
りはおそらく、11%前後であると思われる。そしてこのような足下の好調さ
に煽られたのか、政府の有識者会合でGPIFの資産運用について、色々議論さ
れているようだ。その内容を簡単にまとめれば、国内債券ウエートを引き下
げて株式等のウエートを高めましょうということであり、つまりはもっとハ
イリスク・ハイリターンな運用をしましょうというものである。その理屈付
けとして海外の年金やSWFの事例が持ち出されているわけである。アベノミ
クスに絡んで、インフレと金利上昇に対してもう少し耐性のあるポートフォ
リオにしては、というロジックのようだが、どうも政争の具となっているよ
うな気がしてならない。
 厚生年金基金制度が発足した1960年代の後半、短期金利は6〜8%という今
では考えられないほど高いものであった(ただし、インフレ率も6%前後の
水準にあった)。よって、信託銀行等の貸付運用主体であっても、十分に予
定利率の5.5%を達成できる運用環境だったのだ。逆に言えば、このような
経済環境を念頭に、厚生年金基金制度は設立されたのだとも言えるだろう。
それに対して1990年代以降の超低金利によって、確定利付の金融商品では充
分な稼ぎが得られなくなった結果、内外株式のウエートを引き上げざるを得
ない投資行動となり、そのため株式相場次第で基金の運用実績も大きく変動
する結果を招くことになった。このようなことを踏まえると、過度なハイリ
スク運用は、慎重であるべきだと思う。そもそも公的年金制度の、事前積立
ではなく賦課方式の年金財政における積立金の資産運用で、それほどハイリ
スク・ハイリターンを狙う必要があるのだろうか。
 アベノミクスによって物価と名目金利の上昇がもたらされるとするならば、
もちろんその金利水準にもよるが、それは1960年代の環境に今よりは近づく
ということでもある。その場合企業年金の資産運用は、現在よりさらに債券
にシフトしたものになることが考えられる。株式に比べてリスクの小さい確
定利付の運用で必要な収益がまかなえるのならば、それに越したことはない
のである。
 代行割れ厚生年金基金基金は公的年金の財政に悪影響を及ぼし、当該基金
に加入していない厚生年金保険の加入者や受給者に迷惑をかける、とメディ
アは批判した。GPIFの運用成果も悪く出れば、迷惑をかけるのは同じである。
あくまでも、必要な目標収益率とそれを目指すうえでとらざるを得ない「最
低限の」リスク。GPIFに限らず、年金運用のあり方を検討する際にこの基本
姿勢を決して忘れてはならない。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 引き続き慎重でありたいと考えます
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 平成26年(2014年)は「午年」になります。午は十二支の中間に位置し、
「草木の成長期が終わり、衰えを始めた状態を表したもの」と言われていま
す。一言で言うと「尻下がり」と言っても良さそうです。それはさておき、
2014年も良い年であることを願っております。
 2013年の後半を振り返ると、予想以上に為替や株式が堅調で、2013年末は
1年を通して為替は円安水準、株式は高値水準で引けることになり、金融市
場の混乱は杞憂に終わりそうである。これは米国の金融調節が良い方向で機
能し、米国経済が比較的力強い足取りで改善してきたことが大きいと見られ
るが、欧州の経済も少し上向き、中国も金融・不動産問題をうまく乗り越え
てきたことなど、これまで懸念材料と見ていた要素が、何とか制御された状
態が続いたためと考えられる。米国FRBバーナンキ議長の金融緩和縮小発言
の5月には金融市場は混乱し、慎重な投資態度を推奨してきましたが、過去6
ヵ月に関しては底固い相場が息長く続いたと判断せざるを得ず、2014年初に
あたり反省を踏まえ、今後の方針を考えていきたいと思います。
 2014年の相場は引き続き為替は円安、株式は上昇、金利は低位安定、が多
くの金融関係者が支持するシナリオである。日本では4月から消費税が増税
されることによる混乱要因をうまく乗り切れば、2014年も楽観シナリオで良
いと言うことになります。消費増税後の消費の減退、もしくは駆け込みの反
動減は補正予算、賃金上昇、設備投資回復、株式投資などの資産効果、など
でカバーできそうですし、それより欧米中などの主要国や東南アジア諸国の
経済に急ブレーキがかからない限り、金融市場は落ち着いた動きが想定され
ます。
 日本の家計部門が保有する資産1,600兆円の約50%が現預金と言われ、株
式・債券・投資信託などの商品計は約15%である。これに対し米国ではこれ
ら3商品が約50%、欧州では約30%と日本は少ない。2014年にはNISA(少額
投資非課税制度)が始まることや確定拠出年金の運用環境が好転してきてい
ることなど、貯蓄から投資への流れが進みやすい環境が整いつつあります。
金融資産形成のためにも、安定した金融市場であって欲しいと願っておりま
す。
 一方で、もうしばらく慎重姿勢でいたい背景には、為替が円高に進んだり、
株式が大きく下落する可能性は小さいとは思います。しかし、引き金となり
やすい要素がいくつかあります。まず、日本経済のリスク、政策実行能力が
問われる時で、たとえば財政拡大の将来への影響が過度に不安視される、安
倍内閣支持率が大きく低下する、など。海外要因では米国の金融緩和縮小が
米国金利を急上昇させる、欧州での銀行同盟(査定)による金融萎縮、など
が挙げられます。こうした不安要素を気にしつつ、この1年を考えていきた
いと思います。

  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金加入者平均利回り過去最高の3.54%
        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 「年金情報」が大手金融機関3社(みずほ銀行、日本確定拠出年金コンサ
ルティング、野村証券)の加入者について、2013年9月末時点の加入者176万
2063人の通算運用利回りを集計した。この調査は、確定拠出年金の加入者全
体(8月末、厚生労働省速報値)の38.1%をカバーしている。

 1. 平均運用利回りは3.54%
 内外株式相場が好調に推移し、為替も円安となったためで、リスク資産を
組み入れて運用する加入者の利回りが上昇した。1年前の2012年3月調査では、
日経平均8870円、ドル円78.17円、平均利回りマイナス0.28%。今回は日経
平均1万4466円、ドル円99.28円、平均利回り3.54%で、飛躍的に向上した。
確定拠出年金は、運用商品が限定されているので分散投資に限界があり、国
内株式や為替の変動などが利回りに反映されやすい。また、資産規模が小さ
いので企業の掛け金や制度移換金の流入時に相場が変動すると運用利回りに
大きく影響する。

 2. 確定給付企業年金の利回りは2.99%
 確定拠出年金の利回りが確定給付企業年金の利回りを上回っている。確定
拠出年金の場合は国内株式投信による運用収益分が大きく、一方、確定給付
企業年金は株式の組み入れ比率を下げていて、相場下落の影響を受けない体
制をとっているためと思われる。利回りの差が大きく出るのは、相場が下落
した局面で、確定給付企業年金はヘッジファンドや債券の割合を大きくして
分散投資を進めリスクを抑制していることもあり、相場の影響を受けにくい
面がある。確定拠出年金は、運用商品が限定されるので分散投資に限界があ
り、相場が下落したときに大きく利回りを押し下げる傾向にある。

 3. 97.8%の加入者がプラス利回りに、「1%未満」が4割超、想定利回り
達成は3割超
 対象加入者176万人のうち172万人が元本確保になり、全体の97.8%に達し、
過去最高だった2013年3月末の95.6%からさらに改善した。
 利回りがプラスの加入者のうち、75万5736人が「0〜1%」の利回りで、全
体の42.9%を占める。これらの加入者の多くが元本確保型商品のみで運用し
ていると考えられる。
 多くの企業が設定している想定利回り「2%」を達成している加入者は64
万2179人で、全体の36.34%となった。目標とする金額が達成できているの
は全体の3人に1人ということになる。なお、「10%以上」の加入者は17万50
5人で全体の1割弱となる一方、ゼロを下回り元本確保していない加入者は3
万8528人となり、全体の2.2%まで縮小した。

 4. 運営管理機関3社の利回り、2.55%から4.32%
 3社のうち最も平均利回りが高かったのは4.32%で、リスク商品を組み入
れている加入者が多くまた、株式相場が低迷していた時期に導入する企業が
多かったためと思われる。最も低い利回りの運営管理機関は2.55%で、利回
り「ゼロから1%」に利回りが集中していて、元本確保商品のみで運用して、
株式相場の実績の影響を受けていない加入者が多かったことによると考えら
れる。
 ◆◇◆

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┃ ●連載● 年金相談の現場から(26)
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 年金と確定申告について
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 ことしも確定申告の時期が近づいてきましたが、確定申告が必要な方々は、
そろそろ準備をされておられるでしょうか?
 年金は、所得税法の規定により、雑所得として所得税が課税されます。
 この課税の対象となるのは、公的年金のうち、老齢(退職)給付と呼ばれ
る年金のほかに、厚生年金基金・企業年金基金・国民年金基金・確定給付企
業年金・確定拠出型年金等も含まれます。
 なお、障害年金と遺族年金に関しては、非課税扱いとなるため、所得税は
課税されません。
 ところで、課税対象となる公的年金の年金受給者全員に対して、毎年1月
中旬ごろに日本年金機構から、源泉徴収票が送付されます。
 そこで、確定申告が必要な場合、この源泉徴収票を添付して、他の所得も
含めて、確定申告することになります。
 また、確定申告することにより、所得税が還付される場合があります。
 以下に確定申告の概要を記戴しますので、確認してみてください。

 【 確定申告について 】
 (1)確定申告とは
 所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたす
べての所得の金額とそれに対する所得税額を計算し、申告期限までに確定申
告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不
足を精算する手続きのことです。

 (2)確定申告の提出期限
 通常、確定申告書の提出期限は、源泉徴収された年の翌年の2月16日から3
月15日までです。
 確定申告をすれば還付を受けられる人は、源泉徴収された年の翌年の1月1
日から還付請求権が消滅するまでの5年間で、提出先は住所地を管轄する税
務署です。

 (3)確定申告で還付が受けられるケース
 ・源泉徴収では、控除を受けることができなかった生命保険料控除・社会
保険料控除・医療費控除などを受けることができるとき
 ・扶養親族等申告書を提出しなかったために、源泉徴収された税額が納め
すぎとなったとき
 ・扶養親族等申告書を提出した後に、扶養親族等が増えたとき
 なお、扶養親族等が年の途中で死亡した場合は、その年の扶養親族等とし
て申告できます。
 ・災害などの損失について雑損控除を受けられるとき

 (4)年金受給権者における確定申告書の提出不要のケース
 公的年金等の収入が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外
の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告書の提出が不要となります。
 なお、このような場合においても、上記のように、所得税の還付を受ける
ことができる場合は、確定申告書を提出したほうがよいと思います。

 (5)その他
 ・その年に支払いを受ける公的年金等の合計額が65歳以上の人の場合は12
0万円、65歳未満の人の場合は70万円に満たないときは、他の所得があって
も公的年金等の雑所得には所得税がかかりません。
 ・平成25年より「復興特別所得税」が創設されています。
 復興特別所得税は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ず
る所得について源泉所得税を徴収する際、併せて源泉徴収されます。そして、
源泉徴収される復興特別所得税の額は、源泉徴収される所得税の2.1%相当
額であり、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して合計税率を
 乗じて計算した金額が源泉徴収されます。

 確定申告とは以上のとおりですが、1年間の所得税の精算をするわけで、
所得税が多く源泉徴収されている人は、確定申告することにより、所得税が
還付されます。
 特に(3)の「確定申告で還付が受けられるケース」を確認してください。
該当するものがあれば所得税が還付されますので、ぜひ確定申告することを
お勧めします。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2013年版》平成25年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・136頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、
運用商品開発の不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金につ
いても、AIJ事件を契機にした年金資産運用のあり方、制度の廃止と移行先
制度の検討等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で9冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、IFRSの概要、厚
生年金基金の見直し試案等、確定給付企業年金に関する記述を拡大・加筆し
ました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版発売中》平成25年1月31日 残部僅少!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第118号)は2月3日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。




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