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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第118号 2014年2月3日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(101)
●NPOトピックス
 1. マーケットトピックス「海外で小規模の懸念」
 2. 年金トピックス「平成26年年頭の企業年金トピックス」
●連載:年金相談の現場から(27)
「平成26年4月より遺族基礎年金が父子家庭にも支給されます」
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
◇最新版・2013年版 平成25年2月28日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
◇最新版発売!! 平成25年1月31日 残部僅少!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)

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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(101)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 お恥ずかしいことであるが、年明けに人生で初めて「官報」をマジマジと
眺めることになった。昨年末に某厚生年金基金が解散の認可を受けたことを
確認するために、である。その基金が解散に向けて、運用している資産の現
金化を始めたのは昨年春先のことであったから、厚生労働大臣による解散の
認可まで、10ヵ月かかっていないことになる。
 厚生年金基金が解散する。言葉にすると簡単であるがその過程は容易いも
のではない。解散認可までの大まかな段取りは以下のようなものだ。

 (1)代議員会での解散方針意思決定
 (2)行政当局との協議
 (3)記録の整理、突合、修正
 (4)加入員、事業所への説明(受給者への周知)
 (5)加入員、事業主の同意(3分の2以上)
 (6)(臨時)代議員会で解散決議
 (7)以上の手続きを経て、解散認可の申請
 (8)解散認可

 (2)〜(4)の作業は、同時並行的に行われるものである。また、(5)の同意
は、以前は4分の3以上であったが、一連の解散促進政策の流れの中で「緩和」
された基準である。
 従来の場合、基本的には安易に解散させない方針であったため、解散認可
までに1年から1年半の時間がかかるとされていた。それと比較すれば、今回
の某基金の事例は大変迅速に手続きが進んだことになる。解散促進の行政当
局との協議などはほとんど手間がかからないことと、事業主の制度への不信・
不満が大きかったこともあり、同意書の回収が極めてスムーズに進んだのだ
ろうと想像する。
 ちなみに、解散の認可を受けただけでは、その精算処理は終わらない。解
散認可によって基金の掛金と給付は完全に停止する。事業主は翌月からは、
代行部分の掛金を年金事務所へ納入することになる。受給者の代行部分の給
付も年金事務所が行うことになる。またその日を基準として、加入員等の記
録をもとに最低責任準備金額が確定すれば、それに見合った現金を国に返上
することになる。もし代行割れでなければ、加算部分に該当する財産が残る。
この残余財産を加入員と受給者それぞれの年金現価相当額で按分して1人当
たりの金額を確定後、各人に一時金で支払いを行う。以上が解散認可から精
算完了までに起こることの概要である。過去に僅かながら遭遇した数例の記
憶では、この解散認可後の手続きで1年半から2年近くかかっていたように思
う。今回は果たしてどうなるのだろう。複数の基金の記録確認を行うことに
なると、どの程度の時間がかかるのだろうか。解散を視野に入れている基金
は誰もがみな手探りの中で、意思決定を求められている状態である。
 最後に、解散の認可により、基金の加算年金は停止する。その一定期間後
にいくらかの一時金が振り込まれ、それで「終了」となる。前記の通り、解
散手続きにおける受給者や待期者の影はとても薄い。周知の不足により、突
然数万円の年金が消えた!というような騒動にならなければいいが。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 海外で小規模の懸念
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 2014年に入り改めて経済や為替、株式などの見通しに触れる機会があった。
前月のおさらいも兼ねて補足します。日本では今年前半は消費増税があって
財政は少し抑え気味、アベノミクスの第3の矢である成長戦略への期待は後
退、などから日銀の金融緩和第2弾に注目が集まっている。これが円安、株
高を演出し、気になる消費増税後の反動については、強弱意見は分かれるも
のの、いずれ回復に向かうことでしょう。ただ、自律的な回復軌道に乗るに
は、賃金上昇、民間設備投資の増加へと結びつかなければなりませんが、兆
しは少し見え始めたようです。日銀の金融緩和継続もしくは拡大は、こうし
た動きを支えるために多くの人が予想するシナリオです。株高による資産効
果も再び期待できるかもしれません。ここで気に留めておかなければならな
いことは、「従来型」の公共投資増に歯止めが効かなくなると、財政健全化
は進みにくくなることです。
 さて、最近の話題、中国、アルゼンチン、タイ、に少し触れておきましょ
う。火種として大きいとは思いませんが、少し気になります。まず、中国で
は「中誠信託」と言う会社が1月31日に償還を迎える信託商品に対し、償還
できないリスクがある(デフォルト)と投資家に通知したようである。元本
は30.3億元(約520億円)と言われ、このメールマガジンが配信される頃に
は、何らかの進展があるとは思われるが、現時点では混沌としており、1月
31日は中国では春節(旧正月)でもあることから、どう判断が下されるかは
現在のところ見えてはいない。
 次にアルゼンチンの債務問題ですが、その前に「アルゼンチン・ペソが急
落」との報道が最近あった。アルゼンチン固有の問題ですが、他の新興国通
貨への悪い波及が心配されている。ことの発端はアルゼンチンが2001年にデ
フォルトに陥り、その後政府は国債の返済額を額面の25%にするとした。こ
れに投資家が反発し、全額返済の訴訟を2012年の起こし、米国の最高裁判決
が年内にも下されることになっている。過去、アルゼンチン側が敗訴してい
るだけに、同国の資金繰り不安が再燃した格好である。
 最後にタイですが、政治情勢が泥沼化している。下院を解散したインラッ
ク暫定政権と、ステープ元首相率いる人民民主改革委員会との対立が続いて
おり、今後軍による仲裁含めたいくつかのシナリオが想定されてはいますが、
極めて流動的と言われる。現在の予定では、2月2日に総選挙が行われること
になってはいますが、長期化すると経済への影響が心配です。
 一方で、日本は「アベノミクス」効果で観光産業が潤いつつあります。
2013年の訪日外客数は初めて1,000万人を超えた(日本政府観光局)。円安
だけに限らず、ビザ発行の緩和、低料金航空会社の台頭、根強い日本人気、
などがあるようです。レジャー関連施設だけではなく、宿泊、飲食、鉄道、
航空、小売、など幅広い分野で、日本の観光産業発展に向け、良い環境が訪
れ始めたと言えるでしょう。
 最後に、金融市場ですが2014年楽観シナリオが優勢ですから、まだ資産形
成に向けた機会があると思います。しかし、前出の点に加え、先進国経済の
ペースダウンがないか、金利が上昇してこないかなど、逆風への目配りはし
ておきましょう。

  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 平成26年年頭の企業年金トピックス
        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 昨年末から年明けにかけて出てきた企業年金に関するトピックスをまとめ
た。

 1. 平成26年税制改正大綱について
 平成25年12月12日、与党から「平成26年税制改正大綱」が公表され、同月
24日に閣議決定された。企業年金関連では、以下の改正が盛り込まれた。

 (1) 企業型確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ
  (現行)他の企業年金がない場合 月額51,000円
 ⇒(改正案)55,000円(プラス4,000円)
  (現行)他の企業年金がある場合 月額25,500円
 ⇒(改正案)27,500円(プラス2,000円)

 これを受けて、確定拠出年金法施行令(第11条)が改正される見込みだが、
施行時期は現時点で未定である。なお、従業員拠出との関係は現行のまま。
また、個人型確定拠出年金の拠出限度額の引き上げは認められず現行の通り。

 (2) 特別法人税の課税停止措置の延長
 退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置は、平成26年3月末ま
での期限となっていたが、この適用期限がさらに3年延長される。確定拠出
年金の個人別管理資産の課税繰り延べが行われるため、特別法人税(税率
1.173%)が課せられるが、昨今の運用利回りの不調から凍結が続いていた。
これを受けて、租税特別措置法(第68条の4)の改正を盛り込んだ税制改正
法案が今般の通常国会に提出される見込みである。
 特別法人税に関連する措置として、課税対象の追加も盛り込まれている。
公的年金の一元化等に伴い国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校教職
員共済に新たに創設される退職等年金給付に係る積立金に対しても課税され
る。課税停止措置が将来解除される際は何らかの実務対応を要することが想
定される。

 (3)年金課税の総合的検討
 与党税制改正大綱には、検討課題として、「年金課税については、少子高
齢化が進展し、年金受給者が増大する中で、世代間および世代内の公平性の
確保や、老後を保証する公的年金、公的年金を補完する企業年金をはじめと
した各種年金制度間のバランス、貯蓄商品に対する課税との関連、給与課税
等のバランス等に留意して、年金制度改革の方向性も踏まえつつ、拠出・運
用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する」と記載されているが、
具体的な記述はない。

 (4)2012年度末の厚生年金基金の財政状況(速報値)
 2013年12月17日現在の速報値に基づき406基金について推計したところ、
最低責任準備金(解散時に納付する金額)に対する純資産額の比率が1未満
の「代行割れ基金」は72(全体の2割)、1以上1.5倍未満の「代行割れ予備
軍」は288(全体の7割)、1.5倍以上の「存続可能な基金」は46(全体の1割)
となった。前期末から比較すると、「代行割れ基金」が4割から2割に半減し、
「代行割れ予備軍」は5割から7割に増加するなど、昨年来の株高による資産
運用環境の好転が基金財政の回復に寄与したと思われる。
 最近5年間の財務検証(継続基準、非継続基準)における積立水準は下記
の通りで、回復傾向が顕著である。

 ○非継続基準(最低責任準備金比)2008年度0.97⇒2012年度1.24
 ○非継続基準(最低積立準備金比)2008年度0.63⇒2012年度0.79
 ○継続基準           2008年度0.77⇒2012年度0.96
 ◆◇◆

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┃ ●連載● 年金相談の現場から(27)
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 平成26年4月より遺族基礎年金が父子家庭にも支給されます
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 平成24年8月22日に交付された「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機
能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(年金機能強化法)」
のうち、「遺族基礎年金の父子家庭への支給」が、平成26年4月1日より施行
されます。
 そこで、今回は、この制度改正の概要や留意点、ならびに全国社会保険労
務士会連合会からの「改正内容の再度慎重な検討を求める見解」を紹介させ
ていただき、一部変更された内容も含めて、以下に説明させていただきます。

 (1)制度の概要
 この改正は、遺族基礎年金の支給対象を「子のある妻」から、「子のある
配偶者」に変更され、遺族基礎年金の父子家庭への拡大が行われることにな
ります。
 なお、制度改正の交付された当初は、被扶養者である第3号被保険者が死
亡した場合には、遺族基礎年金は支給されないことになっていましたが、以
下の動向の中で、最終的には、この規定は廃止されました。
 また、父子家庭へも遺族基礎年金が支給されることに伴い、各種制度の変
更等も行われます。

 (2)留意点
・施行日以降の死亡が対象となります。
・当初、国民年金第3号被保険者が死亡した場合は、その配偶者に対して遺
族基礎年金は支給されないこととなっていましたが、この規定は廃止され、
第3号被保険者が妻だけではなく、夫である場合も、遺族基礎年金が支給さ
れることになります。
・夫又は妻が遺族基礎年金の受給権を有するときは、子に対する遺族基礎年
金は支給停止されます。
・夫又は妻が遺族厚生年金の受給権を有するときは、子に対する遺族厚生年
金は支給停止されます。
 すなわち、遺族厚生年金の受給順位について、これまでは死亡した当時、
死亡した人に生計を維持されていた場合、子、夫の順でしたが、夫が遺族基
礎年金を受給できる場合、夫と子の順位が変わります。
・夫が遺族厚生年金を受給できる場合、これまでは夫が55歳から60歳までの
間は支給停止されることになっていました。しかし、今回の改正で、夫が遺
族基礎年金の受給権を有するときは、55歳から60歳までの間、夫の遺族厚生
年金は支給停止されなくなります。
・中高齢寡婦加算については、夫は対象とされません。(名称からして当然
ですね!)

 (3)全国社労士連合会からの再度慎重な検討を求める見解について
 ところで、今回の「遺族基礎年金の父子家庭への支給」の改正内容に対し
て、平成25年12月12日、全国社会保険労務士会連合会から、再度慎重な検討
を求める見解が出されました。
 見解の内容は、「国民年金第3号被保険者が死亡した場合に、その配偶者
に対して遺族基礎年金が一律に支給されなくなる制度設計について、再度慎
重な検討を求める。」というものです。
 その理由は、世の中には第3号被保険者も一定の収入(年130万円未満)を
得て、第2号被保険者の収入と併せて、ようやく家庭の生計が維持されてい
るという世帯が存在していることへの配慮が欠けていること。
 また、第3号被保険者の中には、それ以前は第2号被保険者であった者が、
失業や病気などを理由に、一時的に第3号被保険者になっているケースもあ
る。そのとき不幸にして、その夫が死亡した場合には、その遺族である妻と
子供に対しては、夫の過去の厚生年金保険加入暦等は全く考慮されず、一律
に遺族年金が支給されないこととなる。
 こうしたことが現実になれば、国民の年金制度に対する信頼が失われるこ
とが危惧されるとの理由です。

 私も、この制度改正が公表されたとき、この点を危惧していました。
 そして、全国社会保険労務士会連合会の見解も考慮されたのでしょう。
 先日、見直しの見解が出され、「国民年金第3号被保険者が死亡した場合
にも、その配偶者に対して遺族基礎年金が支給される」ことになりました。
 ということで、最終的には、今年4月1日以降、妻が死亡した場合、子のあ
る夫にも要件を満たせば、遺族基礎年金が支給されることになります。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2013年版》平成25年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2013年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・136頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、税制適格退職年金
の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、
運用商品開発の不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金につ
いても、AIJ事件を契機にした年金資産運用のあり方、制度の廃止と移行先
制度の検討等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で9冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、IFRSの概要、厚
生年金基金の見直し試案等、確定給付企業年金に関する記述を拡大・加筆し
ました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版発売中》平成25年1月31日 残部僅少!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第119号)は3月3日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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