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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第119号 2014年3月3日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(102)
●NPOトピックス
 1. マーケットトピックス「2014年前半は慎重に」
 2. 年金トピックス「年金資産運用の政策アセットミックスにおける内外
   株式離れ鮮明―2013年日経企業年金実態調査から」
●連載:年金相談の現場から(28)
「産後休業期間中の保険料免除等の改正について」
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
◇最新版・2014年版 平成26年2月28日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2014年版
◇最新版発売!! 平成25年1月31日 残部僅少!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(102)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 ソチオリンピックのおかげで、さぞかし寝不足な2月を過ごされたのでは
ないだろうか。 年金基金の運用環境は、年明けからの約2ヵ月、いささか
流れが変わった。
 昨年の4月〜12月までの9ヵ月間通期で見ると、色々あったものの国内株式
インデックスの上昇率が27%、主として先進国の外国株式のそれは、為替の
影響も含め32%の上昇となっている。先進国の外国債券インデックスも金利
上昇による債券価格のマイナスを、為替差益がきれいにカバーして、こちら
も約15%の上昇となっている。内外株式と為替、いずれもが年金運用にとっ
て追い風となった。このまま終われば、2年連続のフタ桁収益率だ。そう思
って年を越した運用担当者は多かったと思う。
 ところが年明けの1月は一転して、内外株式インデックスはともに月率で6
%超のマイナスであった。円高に触れたこともあって、外国債券も2.5%ほ
どマイナスである。2月に入っても、最終週を前にして、外貨資産は月率で
プラスであるが、国内株はマイナス2%前後で推移している。
 結果として、4月〜12月までに12%超の運用実績を享受していた総合型厚
生年金基金の利回りも、年明け以降2%前後のマイナス値で推移しているよ
うだ。
 昨年末までの9ヵ月間、あまりに三資産のインデックスの上昇率が大きか
ったので、大半の基金が、政策アセットミックスの基準配分に対して、内外
株式と外国債券の構成比がオーバーウエートになっていることが想定される。
最近、ある基金で「当基金は基準配分に対して±5%の乖離幅を許容してお
り、12月末の構成比は内外株式が3%ずつ、外債は2%のオーバーウエートな
ので基準内です」というコメントを聞いた。すかさず申し上げたのは「国内
債券の収益率はほぼゼロです。時価総額は相場の影響ではほとんど増えてい
ません。よって、先ほどの三資産のオーバーウエートのほとんどすべてが、
国内債券のアンダーウエートとして跳ね返っています」。実際に当該基金の
国内債券ウエートは、基準値から7.5%アンダーウエートに乖離していた。
許容幅の下限を超えていたのだ。「1月は内外株式の相場が下がったので、
是正されているかもしれませんが、許容幅に収まっていなかったらリバラン
スを実施なされては?」と申し添えた。内外株式ウエートが基準配分を上回
った状態で、1月の相場下落を迎えていれば、その余分に保有している分だ
け、マイナス値も余計に大きくなる。
 レアケースであるが、12月末に国内株式を、年明け早々に外国株式をそれ
ぞれGPIFの配分に近似させるようにリバランスした基金もある。「GPIFより
内外株式ウエートがこれだけ高く、この相場上昇であったから、4%GPIFに
勝っています。ただしこれは、もし相場がマイナスであったら対GPIFで−4
%になってもおかしくないということです」。昨年11月の運用委員会で筆者
が話したこの言葉が年末近くなって突然脳裏をよぎったのだとか。それが事
実かは定かではないが、金持ち喧嘩せず、の意味を実感できたとは、当該運
用執行理事の言葉である。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 2014年前半は慎重に
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 昨年5月以降の為替円高や株式下落も現在では元に戻り、比較的落ち着い
た動きとなっている。しかしながら、絶対収益を追求する人達にとっては、
もう少し静観しても良いのではないかと思い、今年前半は慎重姿勢を押し通
したいと考えます。これまでは欧米景気の底固さ、新興国は一時混乱しまし
たが自助努力で何とか乗り切りつつあり、金融市場は信頼を取り戻した。し
かし、今後3〜6ヵ月程度先を見たときに、まだ不安な面を感じます。例えば
日本では過大に悲観する必要はないとの声はあるものの、消費増税影響があ
る。海外では、中国において理財商品の満期償還が増えてくる、米国の金融
調整が一段と進む、欧州はあえて金融緩和を進める状況ではない、など。ど
ちらかと言えば金融が景気浮揚させていた段階は終わり、自律的な成長に依
存する金融へと主役が変わりつつある。金融が景気回復の妨げにならなけれ
ば良いと願っています。
 ところで、日本では消費増税の反動落ち込みを軽減するために補正予算約
5.5兆円が成立した。年後半から来年にかけては、これまで円安要因で押し
上げられてきた物価の上昇率が低下することが指摘されており、さらに財政
が動くか、金融緩和を一層進め円安誘導をするかによって物価を引き上げな
いと日銀のインフレ率2%の目標には届かないと見る人がいる。日本はまだ
そうしたテコ入れが必要とされ、その声が年後半には盛り上がることになる
でしょう。ところが、主たる財政の矛先である公共投資は建設の需給ひっ迫
もあって、工事が進まなかったり、建設コストの高騰を招く副作用が出てい
ることはメディアでも報道されているとおり。こうした課題も克服しつつ、
安定した経済成長軌道に乗ることに期待しています。
 現在、日本政府が抱える国民生活の課題は、賃上げ、物価上昇からデフレ
脱却、経常赤字の回避、などがあります。賃上げについては定期給与(所定
内供与+所定外給与)の上昇に期待が膨らんでおり、本来なら物価上昇率以
上を期待したいものです。物価上昇については現在のところ日銀の思惑通り
に進んでいるものの、将来の物価上昇率低下が予想されるとすれば、前述し
たようなテコ入れが必要となる。経常収支とは貿易収支にサービス収支や所
得収支(投資の回収など)などを加えてもので、単月で見ると経常赤字にな
っている。これは国内の貯蓄だけでは足らず、海外から資金を輸入しなけれ
ばならない状況で、財政赤字とも合わせて「双子の赤字」となり、好ましい
状況ではありません。こうしたことも安倍政権の踏ん張りどころと言えるで
しょう。
 最後に、金融市場ですが2014年楽観シナリオはあえて否定はしませんが、
今後3〜6ヵ月程度は慎重な姿勢、様子見としたいと思います。円安や株高へ
の方向に強い確信が持ちにくい状況を想定しているためです。

  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 年金資産運用の政策アセットミックスにおける内外株式離れ鮮明
  ―2013年日経企業年金実態調査から―
        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 確定給付型企業年金においては、基金や企業において固有の条件(年金債
務、成熟度、母体企業の掛金負担能力、資産規模など)を明確にし、投資目
標を定める。その投資目標を達成するための具体的な資産割合を定めた基本
的な投資枠組みを政策アセットミックスという。2013年夏に「年金情報」と
日本経済新聞社が実施した「2013年日経企業年金実態調査」で、年金基金や
企業が政策アセットミックスの実態を調べた。
 調査では、「国内株式」、「外国株式」、「国内債券」、「外国債券」、
「短期資産・その他」の5資産からなる政策アセットミックスについて聞い
ている。また、「株式計」、「債権計」、「短期資産・その他」と3資産か
らなる政策アセットミックスについても集計した。また、「オルタナティブ」
「一般勘定」については、区分して聞いている。

 1. 現在の政策アセットミックスは、国内株式離れ、
   外国債券や一般勘定が増加
 5資産では、全体で「国内株式」は17.08%で前年比2.12%減。「外国株式」
も14.74%で前年比0.97%減。「国内債券」は38.57%で前年比0.53%増。「外
国債券」は9.97%で前年比0.24%増。「外国債券」はリスク資産のうち唯一
前年比で増加した。ハイイールド債や新興国債券など、株式のリスクを避け
インカムゲインを見込む戦略が背景にある。
 一方、「短期資産」は19.74%で前年比2.5%増であった。「国内債券」も
0.53%増、「一般勘定」が0.35%上昇するなど、安定資産の組み入れ比率が
上昇した。
 企業年金の形態別にみると、「国内株式」などリスク資産の比率を引き下
げたのは全制度で共通であったが、比率を引き上げた資産クラスは異なって
いる。確定給付企業年金では、「短期資金・その他」、「一般勘定」、「外
国債券」。これに対して、厚生年金基金では、「短期資金・その他」、「国
内債券」だった。
 3資産の政策アセットミックスでみると、「株式計」31.63%と前年比3.16
%減となった。一方、「短期資金・その他」の比率が19.79%と2.5%上昇し、
「債券計」は48.61%と0.07%の微増であった。
 企業年金の形態別でみると、厚生年金基金で「債券計」が46.16%と「株
式計」37.9%を大きく上回った。基金型確定給付企業年金では「債券計」は
49.62%と5割に迫っている。
 株式の比率引き下げは、確定給付企業年金が先行しているが、厚生年金基
金でもリスク回避の動きが加速しつつある。厚生年金基金は制度の実質廃止
が控える中、多くが予定利率の引き下げを視野にリスク資産を縮小した運用
を志向し始めている。

 2. 今後は、「債券」、「短期資金・その他」増、
   一部で「株式」引き上げ拡大
 全般的に「国内株式」や「外国株式」を減らして「国内債券」や「外国債
券」、「短期資金・その他」などの比率を増やす動きが目立つが、前年に比
べると増やすという回答は減少している。厚生年金基金は、実質廃止の方向
なので、全般にリスク回避の動きが続く気配だが一方、一部の厚生年金基金
の中には「国内株式」や「外国株式」を増やすという回答が増えている。株
式相場が堅調に推移していることもあり、収益確保を優先しようとする動き
がみられる。
  今後、政策アセットミックスを見直すかどうかについては、「ある」38
%、「ない」41%、「未定」21%に分かれた。

 3. 政策アセットミックス策定上重視する項目
 「各資産固有のリスクの大きさにもとづいて資産配分を策定」60.9%で前
年同様、「長期運用を想定し5年程度は原則変えない」45.1%で微減、「市
場見通しに応じた複数の資産配分計画」22.4%、「1年程度で見直す」14.4
%で微減。長期志向と短期志向が錯綜している状況だが、短期的な市場変動
を考慮する考え方に警戒感が広がっているようだ。
 市場環境に応じて機動的な運用手法に関する採用状況については、「採用
している」19.7%と前年より1.8ポイント増、今後導入するかは16.6%と採
用に一服感が出ている。資産全体でどの程度の割合が適切かは「10%未満」
が38.6%と一番多かった。

 4. オルタナティブ投資は、資産全体の10〜19%が多数派
 資産全体に占めるオルタナティブ投資の比率は、14.54%と前年比0.72%
低下した。特に厚生年金基金では16%と2%低下した。資産全体の「10〜19
%」が38.8%と最多、「20%未満」で8割を占めた。オルタナティブ投資比
率が30%を上回る年金基金もあり、中核資産に位置づけているところもある。
 ◆◇◆

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┃ ●連載● 年金相談の現場から(28)
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 産後休業期間中の保険料免除等の改正について
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 平成24年8月22日に交付された年金機能強化法において、「産前産後休業
期間中の保険料免除」「産前産後休業を終了した際の標準報酬の改定」等が
平成26年4月1日から施行されます。
 この制度改正は、次世代育成支援という観点から、出産前後の経済的負担
を軽減し、子どもを産みやすい環境を整えることを目的として、産前産後休
業を取得した場合、これまでの育児休業と同じように保険料の免除などを受
けることができるようにする改正です。そこで、今回はその概要と手続き等
について解説します。

 【 制度改正の概要 】
 (1)産前産後休業期間中の保険料免除
 育児休業中の保険料免除と同様に、産前産後休業期間中の厚生年金保険料
と健康保険料を免除しようというものです。

・産前産後休業期間中とは、産前6週間(多胎妊娠の場合14週間)、産後8週
 間のうち、被保険者が労務に従事しなかった期間をいいます。
・免除された期間は、将来、年金額を計算する際に保険料を納めた期間とし
 て扱われます。
・出産とは、妊娠85日(4ヵ月)以後の分娩をいい、早産、死産、流産、人
 工妊娠中絶を含みます。
・事業主からの申出に基づき、産前産後休業開始日の属する月から産前産後
 休業終了日の翌日の属する月の前月までの保険料が免除されます。なお、
 育児休業期間と産前産後休業期間が重複する場合は、産前産後休業期間中
 の保険料免除が優先されます。
・施行日(平成26年4月1日)前に産前産後休業に相当する休業を開始した人
 については、施行日(平成26年4月1日)以後、保険料免除の対象となりま
 す。

 (手続き)
 事業主から『産前産後休業取得者申出書』の提出が必要となります。

 (2)産前産後休業を終了した際の標準報酬の改定
 産前産後休業終了後に育児等を理由に報酬が、休業時点の標準報酬月額と
1等級以上の差が生じた場合に、定時決定まで保険料負担が改定前のものと
ならないよう、産前産後休業終了後の3ヵ月間の報酬月額を基に、標準報酬
月額を改定しようというものです。

・産前産後休業終了の日の翌日の属する月以後3ヵ月間の平均標準報酬月額
 が、休業時点の標準報酬月額と1等級以上の差が生じた場合、標準報酬月
 額が改定されます。
・産前産後休業終了時の改定については、施行日(平成26年4月1日)以降に
 産前産後休業を終了した場合に適用されます。

 (手続き)
 被保険者(事業主経由)から、『産前産後休業終了時報酬月額変更届』の
提出が必要となります。

 少し難しいと思いますが、(1)については、産前産後休業中の人は、事
業主からの申出に基づいて、厚生年金保険料と健康保険料が免除されますが、
年金額を計算する際には保険料を納めた期間として扱われるという支援策で
す。
 また(2)については、産前産後休業を終了した後、標準報酬が低下した
場合、厚生年金保険料と健康保険料をできるだけ早く低くできるという支援
策です。
 ポイントは(1)又は(2)に該当した場合、『産前産後休業取得者申出書』
又は『産前産後休業終了時報酬月額変更届』を提出する必要があるというこ
とです。
 すなわち、もし提出しなければ、産前産後休業期間中の保険料免除、又は
産前産後休業終了時の標準報酬の改定もなされないということですので、事
業主又は産前産後休業(予定)者は、ご注意ください。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2014年版》平成26年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2014年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  共編
 A4判・136頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年以上が経過し、この
間、退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金
の代行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進
行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、
運用商品開発の不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金改革
法が2014年4月に施行され、解散や移行先制度の検討等、企業年金の再編は
第2のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で10冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆、IFRSの概要、厚生年金基金改革と労働組合の
対応、年金ガバナンス体制の見直し・強化等、大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版発売中》平成25年1月31日 残部僅少!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第120号)は4月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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