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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第120号 2014年4月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(103)
●NPOトピックス
 1. マーケットトピックス「ウクライナ発国際情勢が誤算」
 2. 年金トピックス「中退共、8年ぶり上乗せ退職金を支給、資産の確定拠
   出年金への移行も」
●連載:年金相談の現場から(29)
「平成26年4月より年金額が0.7%引き下げられます」
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
◇最新版・2014年版 平成26年2月28日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2014年版
◇最新版発売!! 平成25年1月31日 残部僅少!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)

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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(103)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 観測史上○○年ぶり、という表現が躍る、厳しい寒さの冬であったが、総
合型の厚生年金基金「業界」にとっても、この冬はかなり厳しいものであっ
た。運用環境はまだしも、法改正の施行により、肝心の制度の裏付けとなる
厚生年金保険法の規定が本則から削除されるのも間近となった。そして2月
の代議員会で解散の方針を決議したケースはそれなりの割合になりそうだ。
 先々月に触れたとおり、厚生年金基金を自主的に解散させるには、様々な
手続きが必要となる。それを大きく分けると、通常解散を認可されるまでと
それ以後の2ステップとなろう。代議員会での解散方針決議のあと、通常解
散認可までのプロセスは、行政当局との協議、記録の整理・突合・修正、加
入員・事業所への説明(受給者への周知)、加入員・事業主の同意(3分の2
以上)、代議員会で解散決議・認可申請、を経て、行政からの解散認可とな
る。ちなみに掛金の納付と年金給付が停止し、国に返還する最低責任準備金
の正式な金額を算定するのは、この通常解散を認可された段階である。
 つまり解散方針の決議自体は、実はスタートラインに立った状態でしかな
い。代行割れしていない基金であれば、今後どうしていくのかを議論してい
くために5年間の猶予を行政は定めたのだろうと考える。しかし、解散方針
を決議したことは、今後5年以内に厚生年金基金でなくなることが決定した
ことでもあり、それは現在の加算年金を支払う主体が消失することを意味す
る。制度廃止と騒がれ始めた当時、○○年以内に廃止となれば、そこまで加
入させても加算年金がもらえない若手社員の掛け金を納めることに経営者は
抵抗するはず、と書いた。解散の決議は結果として、その懸念を現実のもの
とさせている。解散を決めた以上、加算掛金を払わずに済むよう、一日一秒
でも早く解散認可受けるべきだという方向に一気に流れができあがりかねな
い。解散決議と併せて代替制度の検討をしている基金は果たしていくつある
ことか。
 百歩譲って代行制度を廃止するとしても、その代わりとなりうる受け皿を
廃止論とセットで提示できなかったのは、行政の大きな失敗といえるのでは
ないだろうか。今のところ存続基準を満たしていないが、代行割れもしてい
ない、そして解散の方針も決議していないという基金は、まさしくこの受け
皿の在り方を模索中である。
 解散手続きには、加入員の3分の2以上の同意も必要である。誠意ある事業
主の中には、「代替となる新しい制度の話はなく、ただ、基金が解散して君
たちの加算年金はなくなりますが、黙って同意してください、とは社員にと
ても説明できない。こういう制度を準備するので解散に同意して欲しいとい
うのが本来ではないか」という声もあるのだが、まったくもって正論である。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 ウクライナ発国際情勢が誤算
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 金融市場は各国の経済情勢を予測しながら為替や金利・株式が変動する。
しかし、人為的な金融操作が市場を混乱させることが稀にあり、リーマン・
ショックは最近では大きな歪みを作ってしまった。同様のことが政治問題で
も起こりうる。現在はウクライナ情勢が様々な憶測を呼び、金融市場が不安
定になり、回復が先送りされている。国際関係の修復に期待したいものです。
したがって現在の投資環境は少しリスクが高いと考え、様子見姿勢を継続し
ます。こういう時こそ投資のチャンスと言う人がいるかもしれませんが、政
治問題だけは展開が予想できないだけに、落ち着いた段階で投資方針を考え
ても良いのではないかと思います。
 ところで、中長期的な将来を占う上で重要と考えている2点に触れたいと
思います。1つは金融問題、「バランスシート不況」と言う言葉を広めた野
村総研のリチャード・クー氏はここ半年ほど「量的緩和の罠」に言及してお
られる。つまり、金融の量的緩和が行われた効果は既に皆さんもご存じのよ
うに世界経済の回復を演じた。しかし、その副作用と言うべきインフレへの
可能性を気にしなければならなくなっている。つまり、現在進行中の米国で
の金融緩和縮小はインフレ対策への姿勢を示している、との見方のようです。
金融緩和はよほどのことがない限り、いずれ解消に向かう。現在は金融正常
化に向かう入口を少し入ったところにあって、金融緩和縮小が継続されると
いうことを悲観視すべきではないと考えた方が良さそう。同氏は今後の日本
についてもこの点は当てはまる課題だと指摘している。そうした目で日銀の
行動を見ていくことも大切なようだ。
 2つ目は日本の賃金問題、大手企業を中心に春闘ベアの回答があり、報道
でも何年かぶりのベースアップと紙面を賑わせており、喜ばしい事である。
ただ、2つの点に注目すべきであると指摘する関係者がいる。1つは中小企業
の賃上げは大企業と比較して小幅か難しそうである、もう1つは賃上げの継
続性です。懸念されるのは、今回の賃金上昇が1年限りで終わったり、弱者
へのしわ寄せとなったりすること。加えて中期的には4月からの消費増税後
の2015年以降は所得税の最高税率引き上げ、年収1,200万円超の給与所得控
除縮小、その1年後には同1,000万円超へ引き下げ、そして2016年10月には2
度目の消費税引き上げと増税が続く。将来の家計への影響を見据え、持続的
な成長の絵が描けるかどうか踏ん張り所にあるように思われます。
 最後に、金融市場はこれまでお示ししたように、2014年楽観シナリオはあ
えて否定せず、しかし3〜6ヵ月程度は国際情勢の誤算から慎重な姿勢を継続、
年後半にも資産形成ができる環境を待つことにしたいと考えます。
 なお、勝手ですが、今月をもってマーケットトピックスは終了とさせてい
ただきます。金融市場は経済を映す鏡です、今後もご興味をお持ちいただけ
れば幸いです。

  〔ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基づき記
   しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等ありました
   ら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づき、証券
   等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 中退共、8年ぶり上乗せ退職金を支給、資産の確定拠出年金への移行も
        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 厚生労働省は、中退共(中小企業退職金共済)の付加退職金を8年ぶりに
支給することを決めた。円安・株高の恩恵を受け、運用益の一部を加入者に
分配する。また、中退共から確定拠出年金への資産移換も認める方針である。
 中退共は、自社では退職給付制度を持つのが難しい中小企業が加入できる
国の制度で約330万人が加入している。従業員1人当たり5,000円から30,000
円の16段階の掛金を企業が中退共に納付し、原則1年以上加入すると退職金
が受け取れる。掛金に1%の利回りが付利されるほか、運用次第で一定の剰
余金が発生すれば、その一部が付加退職として上乗せされる。
 この付加退職金は2006年度を最後に支給されていない。運用環境が悪化し、
累積欠損金が2008年度に3493億円と過去最高になり、単年度に剰余金が発生
しても欠損金の解消を優先してきた。しかし、運用が改善して2012年度に累
損は解消、2013年度の運用益は1367億円、累積剰余金は1906億円となる見通
しになり、2014年度は退職金の1.84%を付加退職金とすることになった。付
加退職金を受け取れるのは、43ヵ月以上加入者期間がある人で全体の75%に
相当する260万人が対象になる。
 また、剰余金を付加退職金にあてるルールも示している。今後は単年度に
積み立てる目標額を600億円(従来は180億円)と設定した。単年度の剰余金
から600億円を超えた部分が付加退職金の原資となる。ただし、剰余金から
目標の2倍(1200億円)を差し引いて残った部分については、付加退職金用
と内部留保用とで折半する。
 また、厚生労働省は中退共から他の企業年金に移行できる「ポータビリテ
ィー」の機能強化案を示した。加入事業所が規模要件を超えて加入資格を失
った場合に、資産を確定拠出年金に移換することを認める方針で今夏をめど
に決定する予定である。
 加入企業が中退共で規定する中小企業(従業員300人以下または資本金3億
円以下・一般業種の場合)に該当しなくなると脱退を求められる。それまで
の積立金は解約手当金として加入企業の従業員に支給されるが、確定給付企
業年金を設立して積立金を移換することもできる。しかし、すでに導入して
いる確定給付企業年金に移換することはできない。
 厚生労働省は、地域の商工会議所などで運営する特定退職金共済(特退共)
が清算する場合、受け皿として中退共を利用できる仕組みも導入することも
検討している。
 この4月1日から厚生年金基金に関する改正法が施行され、大部分の厚生年
金基金が廃止または移行されると予想されている。厚生年金基金の約9割は
中小・零細企業で構成される総合型厚生年金基金となっており、加入企業の
規模から中退共への移行が有力視されている。そのような状況下でさらなる
中退共制度が整備されることが望まれる。
 ◆◇◆

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┃ ●連載● 年金相談の現場から(29)
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 平成26年4月より年金額が0.7%引き下げられます
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 平成26年度の年金額は、特例水準の段階的な解消(▲1.0%)と本来の物
価スライドによる年金額の改定(+0.3%)と合わせた改定がされるため、0.
7%の引下げが行なわれます。
 なお、平成26年4月分の年金から0.7%引き下げられますが、4月分の年金
の支払いは6月13日(金)振込みとなりますので、年金額が減額されたこと
が実感できるのは2ヵ月後となります。
 そこで、今回は少し難しいと思いますが、年金額改定の考え方等を以下に
解説させていただきます。
   ***
 法律上、本来想定している年金額(本来水準の年金額)の改定ルールでは、
年金額は現役世代の賃金水準に連動する仕組みとなっています。年金を受給
し始める際の年金額(新規裁定年金)は名目手取り賃金変動率によって改定
し、受給中の年金額(既裁定年金)は購買力を維持する観点から物価変動率
により、改定することとなっています。
 ただし、給付と負担の長期的な均衡を保つなどの観点から、賃金水準の変
動よりも物価水準の変動が大きい場合には、既裁定年金も名目手取り賃金変
動率で改定されることとなっています。
 この規定により、平成26年度の本来水準の年金額は、名目手取り賃金変動
率(0.3%)よりも物価変動率(0.4%)が高くなるため、名目手取り賃金変
動率(0.3%)によって改定されます。
 一方、現在の年金額は、平成16年改正前の算定による額(特例水準の年金
額)が支給されています。この特例水準の年金額は、平成12年度から平成14
年度にかけて、物価が下落したにもかかわらず、年金額を据え置いたことで、
本来の水準よりも2.5%高い水準となっていました。
 本来の年金額より高い水準で支払われている現行の年金額は、平成24年に
成立した「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」に
おいて、段階的に特例水準の解消を図ることとされました。
 それは、平成25年度から平成27年度までの3年間で解消することとされて
おり、平成25年10月に1%の引下げが行なわれました。そして、平成26年4月
に1%、平成27年4月に0.5%引き下げられる予定でしたが、平成26年4月にお
いては、本来の物価スライドによる年金額の改定(+0.3%)と合わせて、0.
7%引き下げられることになったのです。
 なお、平成16年の年金制度改正で、長期的な給付と負担の均衡を図る仕組
み(マクロ経済スライド)が導入されましたが、この仕組みは特例水準を解
消した後に発動されることになっています。

 最後に、平成26年4月からの主な年金額は以下の通りです。

 1. 老齢基礎年金(満額の場合):772,800円(月額:64,400円)

 2. 遺族基礎年金:772,800円(月額:64,400円)
 ○子が1人いる妻に支給される場合:
 772,800円+222,400円(子の加算)=995,200円(月額:82,933円)
 ○子が2人いる妻に支給される場合:
 772,800円+444,800円(子の加算)=1,217,600円(月額:101,466円)
 *3人目以降は、1人につき74,100円が加算されます。
 ○子供に支給される場合:
 年金額の合計金額を子供の数で割り、その割った金額がそれぞれの子供
 に支給されます。
 子1人の場合:772,800円(月額:64,400円)
 子2人の場合:772,800円+222,400円=995,200円÷2=497,600円
 (月額:41,466円)がそれぞれに支給されます。

 3. 障害基礎年金(1級):966,000円(月額:80,500円)
 ○子が1人いる場合:
 966,000円+222,400円(子の加算)=1,188,400円(月額:99,033円)
 ○子が2人いる場合:
 966,000円+444,800円(子の加算)=1,410,800円(月額:117,566円)
 *3人目以降は、1人につき74,100円が加算されます。

 4. 障害基礎年金(2級):772,800円(月額:64,400円)
 ○子が1人いる場合:
 772,800円+222,400円(子の加算)=995,200円(月額:82,933円)
 ○子が2人いる場合:
 772,800円+444,800円(子の加算)=1,217,600円(月額:101,466円)
 *3人目以降は、1人につき74,100円が加算されます。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2014年版》平成26年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2014年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  共編
 A4判・136頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年以上が経過し、この
間、退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金
の代行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進
行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、
運用商品開発の不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金改革
法が2014年4月に施行され、解散や移行先制度の検討等、企業年金の再編は
第2のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で10冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆、IFRSの概要、厚生年金基金改革と労働組合の
対応、年金ガバナンス体制の見直し・強化等、大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版発売中》平成25年1月31日 残部僅少!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第121号)は5月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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