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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第121号 2014年5月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(104)
●NPOトピックス
 1. マーケットトピックス「確定拠出年金における資産運用の観点からの
   マーケットの見方(1)」
 2. 年金トピックス「確定拠出年金のマッチング拠出導入、企業間で温度
   差」
●連載:年金相談の現場から(30)
「障害者特例の支給開始時期の見直しにかかわる相談事例」
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
◇最新版・2014年版 平成26年2月28日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2014年版
◇最新版発売!! 平成25年1月31日 残部僅少!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 企業年金コンサルティングの現場から(104)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 本年4月より、厚生年金保険法本則から厚生年金基金に関する条文が削除
され、厚生年金基金制度はその裏付けとなる法的根拠を失う法改正が施行さ
れた。必ずしも制度問題が専門ではない筆者でも、このところ基金制度の「解
散」に触れる機会が増えているが、本施行により制度の将来はいよいよ佳境
に入ったとの認識である。ことここに至って、今後5年間で厚生年金基金が
どのようになっていく可能性があるのかあらためて整理してみる。
 まず大きな分かれ目となるのは、5年目以降も年金制度が〈I部〉存続する
のか、〈II部〉それまでに解散するのか、である。
 そしてI部の存続する場合においてはさらに、〈I部−(1)〉代行部分を継
続する、〈I部−(2)〉代行部分は返上する、という二つの選択が考えられる。
 〈II部〉解散する、の場合においては、〈II部−(1)〉解散して新しい制
度を作る、〈II部−(2)〉加入事業所独自の自社年金に引き取る、〈II部−(3)〉
精算して終了、の三つが考えられる。すべての厚生年金基金が以上5つの道
のどれかを最終的に選ぶことになる。
 厚生年金基金が代行制度を5年度目以降も継続するには、それまでに最低
責任準備金の1.5倍、もしくは非継続基準における認識債務の1.0倍の純資産
を保有することが条件とされている。また、5年目以降における財政運営基
準においても、ほぼ同様の水準の維持が求められるとともに、加算部分の厚
みもそれなりの水準維持が求められるため、代行を保有しての継続は、かな
り限られたケースになるのだろうと想像する。
 代行返上して加算年金部分だけで、確定給付の基金型として継続していく
ことは現実として考えられる。しかし、返上後の資産が例えば50億円に満た
ない、あるいは加算の債務に対する資産の積み立てが著しく低いなどの基金
では、継続の意思を強く持てるのかは心もとない。複数の小規模基金の合併
(制度統合ではない)を推奨する。あるいは5.5%の予定利率、給付乗率の
引き下げに伴う給付減額については認可するなどの措置により、受給者への
給付を継続しながらも存続がしやすい制度へ移行する。などのことが実現で
きるといささか都合がよいと思うのだが。
 解散の場合には加入事業所ごとの判断によって、その選択肢はまちまちと
なろう。総合基金の解散が決まった時、新しい制度を検討したとして、A事
業所はそれに加入する、B事業所は自社の(たとえば)規約型DBに権利義務
を引き取る、C事業所はこれを機会に制度から完全に脱退する、などのよう
に複数の対応にわかれることになろう。ただ一般的な中小規模の事業所の場
合、自社DB制度が併存している例は少なく、そのため規模のより小さい事業
所の加入員ほど、制度がなくなるリスクが高くなるといえる。厚生年金基金
制度の解散に関する説明、同意を求められる機会に遭遇したならば、加入員
の立場としては、同意の前提として代替制度のことをしっかり話し合うこと
を忘れてはならないと思う。
 最後に、制度の解散が認可になれば、受給者の加算年金も即座に停止する。
昨年以降に解散決議をしている基金の解散認可が今年度続々となされること
になろうが、そのうちに巷では加算年金分の年金額が減ったという受給者の
声が事件として報道されることだろう。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 「確定拠出年金における資産運用の観点からのマーケットの見方」(1)
  ―「騰落率」を中心に、一面的な見方に陥らないように―
                 NPO金融年金ネットワーク
                 DCアドバイザー・CFP   宮本一弘
 ◇◆◇
 今号から、確定拠出年金(DCと略)における「運用」の観点から、マーケ
ットの見方について考えていきたいと思います。
 少し旧聞になるが、日経年金情報誌2013年12月2日号に、恒例となってい
るDCの期末時点の通算の運用成績(通算利回り)が紹介されている(2014年
3月末時点の集計は、6月初旬の号になると予想されるので、現時点では、13
年9月末の運用成績が掲載されているこの号が最新のデータになる)
 この調査が優れているのは、

 (1)調査の母集団が運営管理機関大手3社(みずほ銀行、確定拠出年金コン
  サルティング、野村証券)の加入者176万人で、(企業型)DC加入者461
  万人の38.1%を占めていて、データの再現性が高いと評価出来ること。
 (2)DCへの加入開始から調査時点までの通算利回りを算出し、それを年率
  に換算した数値であること。従って、制度設計当初、会社が毎月の掛金
  を算定する場合に用いる「想定利回り」の利率と同じ条件で比較できる
  数値である

という2点である。
 アベノミクス効果による国内株式相場の好転や、異次元の金融緩和による
為替相場の大幅な円安への転換を背景に、加入者の運用成績が大きく改善し
て、平均利回りは3.54%と、過去最高の水準に到達している。

 (1)期末の残高が、会社が拠出する掛金の合計を上回った加入者の合計は
  97.8%に達している。
 (2)但し、運用利回りが0〜2.0%未満の加入者が52.6%、想定利回りの平
  均的水準の2.0%を上回っている加入者は45.1%。0〜2.0%未満の加入
  者は、大部分が元本確保商品で手堅く運用しているとされる。
 (3)一方、10%以上の運用利回りを得ている加入者も9.7%(9%以上を加
  えると11.5%に及ぶ)もおり加入者の間で収益格差が拡大している。

 こういった状況を見ると、DC関係者の“ホッとした”表情も浮かび、一見、
“元本割れのリスク”の少ない安全・安定した制度の様に見える。
 しかし、リーマン・ショックのあった09年3月期(日経平均:8109円。長
期金利:1.34%。為替:98.84円/$)の運用利回り−6.15%から12年9月(同
:8870円。同:0.806%。同:78.17円/$)の−0.28%まで殆どの期間、運
用成績はマイナスに沈んでいる。
 野田内閣が、衆議院の解散を約束した12年11月の日経平均安値は8661.05
円。ここから、所謂アベノミクス相場が始まり、13年12月末の大納会では、
日経平均が16291.31円を付ける等、金融市場の大幅な改善=値上がりの恩恵
にあずかったことが大きい。
 また、DCでは、制度スタート時の相場環境に、かなりの期間その後の運用
成績に大きな影響があることが指摘されている。制度発足時の“発射台”が
低いとその後の相場改善の影響を大きく受け、高いところでスタートすると、
その後の相場の低迷時に運用成績も低迷しやすい傾向があるということであ
る。
 一方、運用を職業とする、所謂“プロ”が運用を担う確定給付企業年金(D
B)等では、同じ時期の09年3月期でも0.81%のプラス。その後も1%台後半
から2%台前半のプラス・ゾーンをコンスタントに推移している。DBとDCの
運用利回りに格差が生じるのは相場が大きく変動する時期で、特に下降時は
DBに比べDCの落ち込みが大きく、最近の様な急激な上昇期ではDCの方が上回
る傾向がみられる。
 長期にわたって安定して年金を給付する使命のあるDBでは、分散投資の徹
底やヘッジ手段の活用等で価格変動の振れ幅を抑える(リスクを小さくする)
運用を重視しているからであるが、DCは、個人に大きなリスクを取らせてい
る制度設計になっているともいえる。
 それはともかく、加入者間での運用格差の広がりが、騰落率に目を向けさ
せ、投資教育において、“株は儲かる”、“債券より、株式の時代”といっ
て、トレーディング的興味を掻き立てて、株式投信の比率の拡大が運用成績
の向上につながるといった“我田引水”の傾向も見られ始めているとも聞く。
 運用方法を考えるときに、「騰落率」を中心にする見方は気を付けなけれ
ばならないだろう。
 勿論、今後値上がりしそうかどうかということは最も関心のあることであ
ろうが、騰落率は、「期間」の取り方で大きく変わるので、“良い商品”で
あるかどうかを判断する指標としては適切とは言えない。
 昨年(2013年)1月大発会から12月大納会までの日経平均は、10395.18円
から16291.31円まで56.7%も上昇して、先進国市場でトップとなったが、こ
れを2013年4月1日から14年3月末までの年度でみると18.5%と平凡な数字に
なる。DC商品の中の、「国内株式ファンド」の多くは「東証株価指数」(TO
PIX)をベンチマークにしているが、TOPIXでみても、暦年の上昇率は51.5%
と、「列島改造ブーム」(1972年)の101.4%高、朝鮮動乱特需(1952年)
の96.9%高、IT株バブル(1999年)の58.4%高に次ぐ戦後4番目の上昇に沸
いたが、これを年度でみると7.9%の上昇にとどまっている。為替(円:ド
ル)も暦年では86.32円から106.37円へ18.1%円安が進んだが、年度では
94.04円から102.15円へ7.9%の円安にとどまっている。
 期間の取り方で大きく変わる「騰落率」をベースに、“一面的”な見方に
陥らないようにしたい。

●本メルマガの発刊以来、満10年間、毎号休まずこの欄にマーケットの見方
を、大変わかりやすく執筆してきた塩見アナリストが、一旦執筆を中止しま
した。しばらくお休みをいただいた後、改めて、新しい観点で再度登場いた
だく予定です。
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金のマッチング拠出導入、企業間で温度差
        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 企業型の確定拠出年金で、会社が拠出する掛金に従業員が自ら掛金を上乗
せして拠出できる「マッチング拠出」を導入する仕組みが広がっているが、
一方、企業の事務負担の増加や従業員のニーズの乏しさから当面見送るとす
る企業3割に達している。
 マッチング拠出は、2012年1月から労使合意した上、規約で定めれば、企
業の拠出分に従業員が上乗せ拠出できることになった。
 従業員拠出にあたっては、(1)会社拠出額の範囲内で(2)会社拠出額と従業
員拠出額が法令上の拠出額(他に企業年金がある場合は25,500円、ない場合
は51,000円)を超えないという制限がある。
 厚生労働省によると、2013年12月末の規約数4,331件、加入企業数17,086
社のうち、マッチング拠出を採用している規約は909規約で20.9%、企業数
1,871社で10.9%であった。新規導入企業については、ほぼ半数は導入してい
るようだ。
 掛金については、当初は従業員掛金を定額にして限度額管理する方が管理
しやすいため、定額制を採用する企業が多かったが、昨今では定率制の採用
事例が増えている。
 従業員規模でみると、50人未満の企業で30%に達しており、総合型確定拠
出年金に加入している中小企業での採用が多いとみられている。ついで多か
ったのは、300人から999人の企業で22.4%だった。これに対して、5,000人
以上の企業では17.9%にとどまったが採用ペースは上がっている。「採用を
検討」が32.8%と採用するかどうか判断がつきかねているケースが多い。
 すでにマッチング拠出を採用している企業は、従業員の意向よりも、企業
側の判断が先行する形で採用に踏み切ったところが目立つ。
 企業年金連合会が、マッチング拠出を採用しない理由について調査したと
ころ、「会社の事務負担が大きい」が65.2%、ついで「従業員の関心が低い」
が55.7%を占めた。多くの企業でマッチング拠出の必要性が確認されていな
いようだ。
 また、制度を採用しても利用者数の平均は20%前後にとどまっている。10
%未満が39.4%、20%未満が23.4%と両回答が6割を超えている。利用率が5
%以下のケースもあるという。
 マッチング拠出で可能となった従業員掛金額は低く、税の優遇を十分享受
できていない現状もある。従業員掛金額が5,000円〜10,000円が52.4%で平
均額8,873円と企業が拠出する掛金14,447円を大きく下回っている。その差
額分がマッチング拠出可能額の「使い残し」だ。特に若年層は企業の拠出額
が平均より低く、拠出可能な掛金額は低い。一方、中高年層は掛金上限に達
していて、従業員拠出自体ができない場合もある。法令の限度額に達してい
る規約数は全体の16.7%を占めている。
 これに対して政府は、昨秋、法令の拠出限度額の引き上げを閣議決定して
いる。他の企業年金がある場合の拠出限度額を27,500円(プラス2,000円)、
他の企業年金がない場合は55,000円(プラス4,000円)に、2014年10月にも
引き上げたいとしている。
 給与天引きによる財産形成としてマッチング拠出は税効果もあり、メリッ
トがある。
 しかし、運用成績が悪いとトーンダウンする恐れもある。マッチング拠出
に対する投資教育も必要があるのではないか。税効果を優先するなら、元本
確保型商品で運用すべきかもしれない。「老後の生活保障」という目的で拠
出するのであれば良いが、それ以外の目的であればマッチング拠出の目的に
合致しない。60歳まで積立金を引き出せないし、脱退一時金の受給要件を満
たして受給した場合は、一時所得になることにも留意が必要である。
 企業サイドとしては、事務負担が増えることは確実であるが、確定拠出年
金に対する従業員の意識が向上するという意見もある。
 ◆◇◆

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┃ ●連載● 年金相談の現場から(30)
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 障害者特例の支給開始時期の見直しにかかわる相談事例
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 これまでも、メールマガジンで解説してきましたが、平成26年4月から多
くの年金制度の改正がなされています。
 そこで、これらの制度改正を受けて、いろいろな相談事例が発生していま
すが、その中で「特別支給の老齢厚生年金に係る障害者特例の支給開始時期
の見直し」にかかわる事例を以下にご紹介します。

 【制度の概要】
 現行の特別支給の老齢厚生年金の障害者特例は、障害等級3級以上に該当
し、かつ、厚生年金保険の被保険者でない場合、請求することにより、老齢
厚生年金の定額部分に相当する金額が請求した月の翌月分から支給されます
が、平成26年4月以降は、障害年金受給者については、請求が遅れた場合で
も、遡って障害者特例による支給がなされます。

 【相談事例】
 4月上旬に、62歳の男性が老齢年金請求の手続きに来られました。年金の
加入記録を確認すると、障害厚生年金3級の年金を受給されていることが分
かりました。そこで「なぜ60歳のときに老齢年金の請求に来られなかったの
ですか?」とお聞きすると、「二つの年金はもらえないと思い、請求しない
ままにしていました!」とのこと。
 この男性の場合、特別支給の老齢厚生年金の障害者特例を請求すれば、今
までもらっていた障害厚生年金3級の年金よりも、特別支給の老齢厚生年金
(障害者特例)の方が、年金額が多くなります。そこで早速「障害者特例請
求書」を提出してもらいました。
 ただし、平成26年4月の翌月分からしか障害者特例の年金額は適用されず、
60歳まで遡って支給されるわけではありません。その旨この男性に説明させ
ていただきましたが、少し残念がって帰られました。

 【この事例での留意点と考察】
 施行日(平成26年4月1日)以降に適用されるため、施行日前に特別支給の
老齢厚生年金の障害者特例の要件を満たしていても、施行日の属する月の翌
月からしか障害者特例の年金額は適用されず、60歳まで遡って支給されるわ
けではありません。

 この事例の男性の場合、平成26年4月に年金請求と障害者特例の請求を同
時に手続きされたわけですが、施行日の属する月(4月)と障害者特例請求
月(4月)が同月ですので、5月分の年金から特別支給の老齢厚生年金(障害
者特例)が支給されるわけです。遡及されて支給されるわけではありません。
 例えば、この男性が平成26年5月に障害者特例を請求されたとすると、制
度改正前までは請求月の翌月(6月)分の年金から増額された年金額が支給
されていましたが、平成26年4月以降は、4月に請求したとみなされて、5月
分の年金から増額された年金が支給されます。
 すなわち、この場合は、5月分の1ヵ月分だけ遡及して支給されることにな
ります。
 このように現在障害状態にあるにもかかわらず、請求しなかったため障害
者特例のメリットを生かせていない障害者の方が少なからずおられます。
 そこで、私の相談経験のなかで感じる障害者特例を請求していない人は、
以下のような人がおられます。もし、このような人がおられましたら、障害
者特例の請求をされることを勧めていただければと思います。

 (1)障害状態にあるが障害年金は受給していない人
 障害年金は、保険料納付要件を満たしていないと請求すらできません。
 このため、障害状態にあるにもかかわらず、納付要件を満たしていない障
害者の方がおられます。このような障害者の方であっても、障害者特例は納
付要件を問われませんので、障害者特例を請求することができます。にもか
かわらず、障害年金をもらう要件がないということで、障害者特例も適用さ
れないと思い、請求していない人がおられます。

 (2)障害基礎年金を請求し不支給決定された人
 障害基礎年金は、障害等級1級・2級に該当しないと支給されません。
 そのため、障害等級3級相当の人は不支給となります。このような人も障
害者特例は3級以上であれば請求できます。にもかかわらず、それを知らず
に請求していないという人も見受けられます。

 なお、障害者特例は、老齢厚生年金の定額部分に相当する金額が本来支給
される年齢より前に支給されるという特例です。そのため、厚生年金保険の
加入期間の短い人は、定額部分の年金額も多くなく、請求することのメリッ
トも多くありません。この点は留意いただきたいと思います。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2014年版》平成26年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2014年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  共編
 A4判・136頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年以上が経過し、この
間、退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金
の代行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進
行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、
運用商品開発の不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金改革
法が2014年4月に施行され、解散や移行先制度の検討等、企業年金の再編は
第2のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で10冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆、IFRSの概要、厚生年金基金改革と労働組合の
対応、年金ガバナンス体制の見直し・強化等、大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版発売中》平成25年1月31日 残部僅少!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第2版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第2版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
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 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第122号)は6月2日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
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【内容に関するご意見・ご感想】
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ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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