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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第122号 2014年6月2日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(105)
●NPOトピックス
 1. マーケットトピックス「確定拠出年金における資産運用の観点からの
   マーケットの見方(2)」
 2. 年金トピックス「確定給付型企業年金の2013年度運用収益率は8.83%、
   3年連続のプラス」
   ―格付投資情報センターの集計から―
●連載:年金相談の現場から(31)
「臨時福祉給付金(簡素な給付措置)等が支給されます」
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
◇最新版・2014年版 平成26年2月28日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2014年版
◇最新版好評発売中!! 平成26年5月30日発売!!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第3版)

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(105)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 厚生年金基金にとって5月というのは、前年度の運用実績が確定し、その
内容について分析、評価するタイミングとなっている。資産運用委員会など
も下旬から6月に開催されるのが最近の一般的な傾向である。
 今更ながらではあるが、平成25年度の年金運用は、第4四半期にやや調整
したものの、年間を通じてみると、内外株式の上昇と円安の影響で、かなり
の高環境であった。よって、各基金それぞれにほぼ良い運用収益を享受して
いると思われる。外国株式の市場インデックスが32%の上昇となっているこ
とを筆頭に、国内株式18%半ば、外国債券も15%超のプラスとなった。ちな
みに、外国株式・債券の上昇分のうち13%超は円安による為替差益である。
おまけに、国内債券のインデックスまでも第4四半期の金利下げを受けて、
年率では結局、0.6%弱とわずかながらプラスとなった。
 平成24年度の市場を振り返ると、国内株式24%弱、外国株式約29%、外国
債券18%弱、国内債券3%台後半の、それぞれプラス値である。つまり主要4
資産が2年度連続で大きく上昇したのであった。総合基金の運用利回り(単
純平均)も2年連続で12%前後となっている。まさに、「アベノミクス様々」
というところだろう。
 運用環境の良さは「国」も享受しているはずで、GPIFの運用における直近
2年間の運用収益額は15〜16兆円になるのではないだろうか(平成24年度の1
1.2兆円、25年度12月末までで5.7兆円を稼いでいる)。
 厚生年金基金の場合はどうなのか。参考として信託協会が発表している「企
業年金の受託概況」をみると、この1年間で厚生年金基金の数が560から531
へと29件減少しているにもかかわらず、資産残高は(生保受託分含む)は
28.9兆円から30.9兆円へと約2兆円、7%増えている。3月分の給付未払い分が
あるとしても、ほぼ年間の掛金収入と給付支出を反映させたうえでの増加額
である。
 制度廃止議論の導火線となった平成23年度末の厚生年金基金の決算では、
全厚生年金基金の代行割れの総額が約1.1兆円であった。その後、国の利回
りも8%前後の水準であるため代行債務の伸びも大きいと思われるが、おそ
らくそれなりに資産の伸びが債務の伸びを上回っているであろう。給付>掛
金のため、剰余の一部を給付に充てている基金もあるだろうが、基金全体で
みれば、代行割れの総額は半分くらいに減っているのでは!というのが業界
関係者の見立てのようだ。そしてGPIFの積立金については、平成23年度末当
時108兆円であったのに対して昨年末時点で約128兆円と、約20兆円も増加し
ているのである。
 高利回りで基金財政の健全化が進むことが、かえって制度の解散を促進し
てしまう、こんなことが現実に起こりつつある。基金財政が好転している状
況を踏まえ、事業主が代行返上とともに何らかの制度の継続にもっと前向き
になれるような一手を、行政に望むのは贅沢なことなのだろうか。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 「確定拠出年金における資産運用の観点からのマーケットの見方」(2)
                 NPO金融年金ネットワーク
                 DCアドバイザー・CFP   宮本一弘
 ◇◆◇
 本号では、市場の先行きを予想して、ある資産の将来の値上がり、値下が
りを予測することの困難について、最近の、株式、債券市場の動きを例にお
話をしたいと思います。
 5月に入り、米・ユーロ圏・日本の先進3ヶ国・地域で長期金利の低下傾向
が鮮明になってきている。
 米国の状況を見ると、景気の先行きを最も敏感に映すとされる「非農業部
門雇用者数」が4月には28.8万人増加。3ヵ月平均でも23.8万人増になりFRB
が景気回復の目安としている月20万人増のラインをクリアーしている。失業
率も6.3%に下がった。製造業・非製造業の景況感指数も、それぞれ景気の
好不調の判断の目安とされる50.0を超えている。個人消費も好調で、小売売
上高は前年比4%増、特に自動車販売は年率換算で1600万台という高水準で
推移している。失業率低下の裏には労働参加率の減少や、住宅市場の先行き
懸念等のマイナス要因もあるが……。
 IMFの成長率予測でも2014年はプラス2.8%、15年:同3.0%で、本来であ
れば「株高・債券安(=金利上昇)」が想定される。しかし、米10年国債の
利回りは、“テーパリング”(金融危機を傷口に例え、債券購入の縮小開始
を、傷口から絆創膏を慎重に剥がすことに例えた表現)開始が予想された昨
年9月に3.005%、実際に債券買入れ縮小がスタートした今年1月に3.051%を
付けて以降、上がり下がりしながら低下傾向に入り5月には2.472%と、2%
台半ばにある。
 ユーロ圏は、IMFの見通しで14年はプラス1.2%、15年:同1.5%と回復傾
向が予想されているが、ECBは、「高い失業率(11.8%)と低インフレ(消
費者物価指数:0.7%)、ユーロ高は極めて深刻な懸念材料。日本の様なデ
フレに陥るリスクを避ける」として、追加緩和に踏み切る構えである。通貨
ユーロの信用の源泉である独10年国債の金利は昨年9月に2.087%、今年1月
:1.970%を付けて以降低下傾向に入り5月には1.299%まで低下した。
 日本は、4月30日の金融政策決定会合で纏めた「経済・物価情勢の見通し」
(通称:展望レポート)で、日銀の物価見通しの「順調さ」を強調して、消
費増税の影響を除いて15年度は1.9%の従来予測を維持、16年度は2.1%に達
する、と目標を上回る見通しを示した。1%程度での横這いを見込む民間予
測に比べて強気な姿勢を打ち出した。成長率見通しは、14年度;1.1%、15
年度:1.5%である。それにも拘らず、長期金利は0.6%を切る水準にある。
 本来景気が上昇する過程では、長期金利は上昇するのがセオリーである。
それが、長期金利が低下していくというのは、中央銀行が国債を市場から大
量に買い上げて、債券価格の値下がりを防ぎ、長期金利を低く抑え込む政策
をとっている現状では、或る意味当然ともいえるが、要は、多くの市場関係
者は、“物価は先行き上がり続けない”と読んでいることが根本にあるとさ
れる。その根底には、先進国の「需給ギャップ」は解消されていないとの見
方があるとされる。IMFの見通しでも、先進3ヶ国・地域の需給ギャップがほ
ぼ解消されるのは2019年頃とされている。あと5年はディスインフレ状況が
続くと言っているようなものといえる。イエレン議長は、債券購入が終了し
た時点でも次の利上げ(引締めを意味する)までは慎重に状況を見極めると、
度々発言をしている。米国株式は史上最高値を更新し続け、一旦調整の局面
も予想される。米金利が上昇し、緩和を続ける日本との金利差が拡大して円
安が続き、米株に調整の局面があっても日本株は上がる、と一方向を予測す
るのは危険である。
 年初には、今年の日経平均は、16,000円、18,000円は当たり前で、20,000
円も夢ではないとの楽観的見通しに溢れていた。運用を「業」とする=“プ
ロ”でさえ、斯くも予測は難しい。
 昨年大幅に上昇し、大部分のDC加入者が「元本割れ」から脱却出来たこと
から、関係者の間では、“投資は、やはり株式中心”、“市場の話=値上り・
値下りの話には、参加者の目が輝く”といって、市場の動きに興味を持たせ、
売買(トレーディング)による値差を稼ぐことの面白さを体感させることが
必要といった、誤った投資教育論が幅を利かせつつあるとの懸念があるのは
至極当然であろう。
 DCの投資教育の計画に当たっては、個人の長期にわたる資産形成の行動規
範として、国は「投資教育ガイドライン」を定めている。これらの内容、考
え方も参考に計画・実施することが望ましいといえよう。
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定給付型企業年金の2013年度運用収益率は8.83%、3年連続のプラス
  ―格付投資情報センターの集計から―
        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 格付投資情報センターでは、約130の厚生年金基金、企業年金基金等が委
託する信託銀行、生命保険会社、投資顧問会社など2,000ファンドを超える
データをもとにパフォーマンス計測を実施、時価総額は約11兆円の規模であ
る。それによると、厚生年金基金、確定給付企業年金等の2013年度(13年4
月から14年3月)の時間加重収益率(掛金収入や給付支出などキャッシュフ
ローの影響を除いた運用機関の運用評価に適した収益率)は8.83%(推定値、
加重平均)と3年連続のプラスとなった。今回の推定は、2013年4月から2014
年2月の実績に、3月は2月末の平均時価構成比に、3月の各資産の市場インデ
ックス騰落率を反映させ算出した。
 なお、2011年度は1.53%、12年度は11.43%であった。
 制度形態別にみると、基金数ベースで厚生年金基金が3分の1、確定給付企
業年金が3分の2となっている。この内訳別の収益率(単純平均)は、厚生年
金基金が11.24%、確定給付企業年金が8.12%と、両者の差は3.12%であっ
た。厚生年金基金の方が株式比率が高いのが原因と思われる。
 2013年度の主要4資産の市場インデックス騰落率をみると、国内株式18.56
%、外国株式32.43%と大幅に上昇し、国内債券0.58%、外国債券15.28%と
プラス(外貨建て資産は円ベース)だった。日銀の異次元金融緩和、為替の
円安進行、米国景気の回復傾向などが支えとなった。為替の円安によるプラ
ス寄与は、外貨建ての市場インデックス騰落率のうち、外国株式で13.14%、
外国債券で13.51%であった。
 過去10年平均の全資産収益率(年率、加重平均、推定値含む)は、3.15%、
直近5年平均では6.86%のプラス。直近5年平均は、企業年金基金の予定利率
の水準を上回っており、年金財政は改善に向かっているようだ。
 2014年2月の平均時価構成比は、国内株式14.9%、国内債券37.4%、外国
株式16.7%、外国債券6.9%、オルタナティブ投資7.1%、短期資金2.9%、
生保一般勘定14.2%となっている。しかし、形態別にみると、内外債券では
変わりないものの、内外株式で、厚生年金基金では40.9%、確定給付企業年
金で27.2%、生保一般勘定で、それぞれ6.5%、20.2%と様相は変わってく
る。確定給付企業年金は、予定利率を下げて債券と一般勘定中心の安全運用
に志向していることが明確である。
 ◆◇◆

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┃ ●連載● 年金相談の現場から(31)
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 臨時福祉給付金(簡素な給付措置)等が支給されます
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 消費税率の引上げに際し、2つの給付金が支給されることになっています。
 1つが、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置と
しての「臨時福祉給付金」です。
 そして、もう一つが子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯
の消費の下支えをはかる観点から、臨時的な給付措置としての「子育て世帯
臨時特例給付金」です。
 臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の申請受付開始日や申請期間
は、市町村が任意に設定することとされており、申請受付開始日から3ヵ月
(最長で6ヵ月)が経過した日をもって終了することが原則とされています。
 すなわち、市町村ごとに申請受付開始日や申請期間が異なります。
 なお、住民税の算定の完了するのが6月頃のため、7月頃から受付開始され
るものと思われますので、それぞれの市町村の広報誌等で情報を入手してく
ださい。
 それでは、2つの給付金の支給対象者と支給額を以下に記載します。

 【1】臨時福祉給付金
 ○支給対象者
 ・平成26年度分の住民税が課税されていない人が対象となります。
  *住民税が課税されない所得水準の目安(東京都23区における非課税
   限度額)は、以下のとおりです。
  (公的年金等受給者:年金収入ベース)
    ・単身(65歳以上):155万円
    ・単身(65歳未満):105万円
 ・夫婦(65歳以上):211万円
 ・夫婦(65歳未満):171.3万円
 (給与所得者:給与収入ベース)
 ・単身   :100万円
 ・夫婦   :156万円
 ・夫婦子1人:205.7万円
 ・夫婦子2人:255.7万円
 ただし、課税されている人に生活の面倒を見てもらっている場合や生活保
護の受給者である場合などは、対象とされません。

 ○支給額
 ・1人につき、10,000円
 また、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者(*)や児童
扶養手当・特別障害者手当て等の受給者には、5,000円が加算されます。

 *受給者とは、平成26年3月分の受給権があり、4月分または5月分の年金
の支払いがある人が対象です。
 ここで留意しなければならないことは、加算される対象者は年金受給者で
あり、年金の支払いがある人です。受給権があっても年金請求をせず、年金
の支払いを受けていない人には支給されません。まだ請求手続きをされてい
ない人は、早急に手続きされることをお勧めします。
 なお、やむを得ない場合などは、請求期限後でも認められることもありま
すが、やはり期限内に申請されることが無難です。

 【2】子育て世帯臨時特例給付金
 ○支給対象者
 ・次のどちらの要件も満たす人が対象となります。
 (1)平成26年1月分の児童手当・特例給付を受給
 (2)平成25年の所得が児童手当の所得制限限度額未満(*)
  *児童手当の所得制限限度額の目安(給与収入ベース)は、以下のとお
   りです。
   ・子1人  (扶養親族が1人):875.6万円
   ・夫婦子1人(扶養親族が2人):917.8万円
   ・夫婦子2人(扶養親族が3人):960万円

 ○支給額
 ・対象児童1人につき、10,000円
 ただし、「臨時福祉給付金」の対象となる児童や生活保護の受給者となっ
ている児童がいる場合などは、対象とされません。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. セミナーのお知らせ――――――――――――――――――――――――
 NPO法人 DC協会(確定拠出年金教育・普及協会)主催のセミナー「年金・
退職金総合アドバイザー」資格取得講座(全6回コース)に、当NPOが協力し
ています。
 労働組合内に、年金・退職金制度に関するインストラクターを育成するの
に最適な講座ですので、ご参加をお勧めします。
 ◇◆◇
 第1回: 企業年金制度の概要
  6月 4日(水)18:30〜20:50
 第2回: 公的年金の概要・退職給付会計と年金財政
  6月11日(水)18:30〜20:50
 第3回: 確定拠出年金制度の制度設計
  6月18日(水)18:30〜20:50
 第4回: 確定拠出年金制度における投資教育のあり方
  6月25日(水)18:30〜20:50
 第5回: 企業年金制度の再編
  7月 2日(水)18:30〜20:50
 第6回: 記念 講演「企業年金制度を巡る課題と展望」厚生労働省課長
  (7月に予定)
 会場はいずれも、中央大学駿台記念館(御茶ノ水)

 ※詳しくは、下記にお問い合わせ下さい。
 NPO法人 DC協会
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-17-3 都ビル6階
 TEL:03-3222-6113 FAX:03-3222-6008
  E-mail: master@nenkinnet.org
  URL: http://nenkinnet.org/5_semina.html#2014-6-4

2. 出版のお知らせ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2014年版》平成26年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2014年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  共編
 A4判・136頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年以上が経過し、この
間、退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金
の代行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進
行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、
運用商品開発の不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金改革
法が2014年4月に施行され、解散や移行先制度の検討等、企業年金の再編は
第2のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で10冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆、IFRSの概要、厚生年金基金改革と労働組合の
対応、年金ガバナンス体制の見直し・強化等、大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版発売中!!》平成26年5月30日発売!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第3版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行13年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第3版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(第123号)は7月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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