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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第123号 2014年7月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(106)
●NPOトピックス
 1. マーケットトピックス「確定拠出年金における資産運用の観点からの
   マーケットの見方(3)」
 2. 年金トピックス「確定拠出年金加入者の通算運用利回り、3.18%」
   ―「年金情報」の調査から―
●連載:年金相談の現場から(32)
「平成26年4月からの年金制度改正にかかわる相談事例」
●NPOアクティビティー
 1. セミナーのお知らせ
 2. 出版のお知らせ
◇最新版・2014年版 平成26年2月28日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2014年版
◇最新版好評発売中!! 平成26年5月30日発売!!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第3版)

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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(106)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 某運用機関の話であるが、その社が総幹事を務める百数十の厚生年金基金
において、昨年度からこの6月末までに、およそ1割強がすでに解散の認可を
受けたのだそうだ。また、代議員会において解散の方針を決議した基金は、
およそ4割に及ぶらしい。合計すると総幹事先の5割超が、すでに解散の方向
に舵を切ったということになる。
 ではそれ以外の約4割超の基金はどうなのか。厚生年金基金としての存続
が難しい基金の場合の具体的な選択肢は、代行を返上して何らかの加算年金
制度を継続するか、解散して清算するかのいずれかだろう。さらに前記の場
合、そのまま権利義務を承継するか、一度解散清算の形をとりつつ、後継制
度を新たに立ち上げて、そこに加入員の一時金だけを移管して再出発する、
という2パターンが想定されている。この場合清算後の新制度への移行は事
業主個々の判断に任される。大手企業であれば、例えば自社の企業年金制度
に一時金を取り込むことも可能だ。例えば企業型DCを作れる規模の事業所に
は、受け皿として他の運用機関がその設立を勧める例もあるという。つまり、
後継制度への移行時には、総合基金に加入する大規模事業所ほど運用受託機
関の草刈り場になる可能性が強い。
 このような中で、先月出席した某基金の臨時代議員会は異質であった。平
成26年3月末の決算見込みで、足元での最低積立基準額に対する純資産額が
0.98倍のこの基金は、厚生年金基金の存続基準の一つ、「純資産が最低積立
基準額の1.0倍」が視野に入ってくる水準である。それゆえこの日に提案され
たのは、掛金を数‰(パーミル)引上げて厚生年金基金としての存続を目指
す、というものだった。
 その席上で理事長は「当基金の加入事業所は、基金がなくなった場合に単
独で何らかの企業年金制度を運営することは難しい小規模事業所がほとんど
である。先輩方はそれゆえにこの制度を作ったのだろう。条件さえ満たせば
存続は可能であり、当基金にとってその条件を満たすことは、決して難しい
ことではない。運用で過度な冒険をせずに存続基準を満たすために、今回掛
金の引上げを提案した。早ければ9月の代議員会で正式決定し、新年度を待
たず年内にでも実施できればよいと思っている」と発言した。
 この日は方針の決議のみであり、掛金引上げについては、今後各加入事業
所等に説明会実施し、理解を求めていくことになるわけだが、もし実施とな
れば、その理由も含めて画期的な動向といわなければならないと思う。
 前述の某運用機関によると、このように「厚生年金基金として存続」の方
針を決議したところは、まだほんの数%とのことである。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 「確定拠出年金における資産運用の観点からのマーケットの見方」(3)
  米経済は概ね好調・欧州はデフレの危機・消費増税の日本は?
                 NPO金融年金ネットワーク
                 DCアドバイザー・CFP   宮本一弘
 ◇◆◇
 6/4、米FRB(連邦準備理事会)は、「地区連銀経済報告」(報告書の表紙
がベージュ色なので“ベージュブック”と呼ばれる)を発表した。報告は、
前回報告の4/16以降5/23までの情報を基に作成。
 報告で「米経済活動は、全12地区で拡大した」と、全般的に拡大傾向が続
いているとの総括判断を示している。米経済の約7割を占める「個人消費」
は、「ほぼすべての地区で拡大、半数以上の地区では新車販売が力強く回復
して消費を牽引、それ以外の小売りも大部分の地区で穏やかに伸びた」とし
ている。製造業は「全米を通じ拡大が続いた。東海岸全般などで拡大のペー
スが勢いを増した」。雇用も「全般的に強まる」としている。住宅不動産関
連も「中古住宅(米国の住宅市場は新築より中古市場が圧倒的に大きい)在
庫の不足から販売が低迷した地区もあるが、住宅価格は大部分の地区で上昇、
としている。
 5/29、米商務省発表の第1四半期の米GDP改定値が、異例の寒波の影響など
から年率換算で前期比1.0%のマイナス成長を記録した。4〜6月期の情勢を
反映する今回の報告が注目されていたが、寒波の影響を克服して順調に回復
過程にあると受け止められた。
 6/17・18両日、米FOMC(連邦公開市場委員会)が開かれ、終了後イエレン
議長は記者会見を行い当面の米金融政策について説明をした。その中で、注
目されるのは以下の諸点である。

(1)現在、FRBは、毎月450億ドルの資産買入れを行っているが、7月から350
億ドルに縮小する(このペースで縮小を継続すると10月頃には買入れを休止
することになるが、その後も暫くの間、低金利を継続することをコミットし
ている。多くのFOMCメンバーの政策金利(FFレート)予想では2015年末で
1.1%、2016年末で2.5%。「長期的な成長見通しが小幅に低下」としてい
る)。

(2)(5月の米消費者物価指数が前年比2.1%と1年3ヵ月ぶりの高い上昇にな
ったが)「最近の経済データにはノイズもある。物価上昇率は目標の2%に
ゆっくりと回帰している」。「雇用情勢は全般に改善を続けている。失業率
の低下は不思議でない。しかし、労働市場が低迷から抜け出した訳ではない。
労働参加率は低下しているし、今後も人口動態から見て労働参加率の低下は
続く」。

(3)「市場のボラティリティが現状と見通しの両方で低水準にある。低水準
のボラティリティは、レバレッジの過剰な蓄積や満期の延長といったリスク
テーク行動を誘発する可能性があり、こうした動きは何れ金融の安定にとっ
てリスクとなり得る。懸念要因だ」、「しかし、株価のバリュエーション水
準が過去の基準から広範囲に逸脱しているとは思えない」

(4)「ハイ・イールド債の動きは我々の目に留まっている。一部で利回り追
求の動きが出ている。これが低水準のボラティリティを警戒しているといっ
た理由だ」(株は未だバブルではないが、ハイ・イールド債はバブル的要素
が強まっていると警告)。

 上記発言を受けて、NYダウ、S&P500など、NY市場は最高値を更新、或いは
最高値ゾーンにある。
 6/5、ECB(欧州中央銀行)は、定例理事会で、ECBが域内の銀行から預か
るお金(中銀預金)に付ける金利を、現在のゼロから0.1%のマイナスにす
る(マイナス金利)ことを決めて発表した。また同時に、政策金利を現行の
0.25%から0.15%に引き下げる決定を行った。ユーロ圏は、低インフレ、低
成長、通貨高の“三重苦”に苦しむが、引き金となったのは5月の消費者物
価の上昇率が前年同月比0.5%(Eに止まり、2014年の物価上昇率見通しも
0.7%(ECBの目標は2%弱)と、3月見通しから0.3%も下方修正した。低イン
フレが長引く恐れが強まったと判断した。銀行貸出の増加・ユーロ安→輸入
価格上昇・デフレ回避→景気浮揚の図式が読めるが、マイナス金利の効果に
ついては「お金が余っているからといってリスクの高い南欧向け融資が急に
伸びるとは思えない」、「銀行がマイナス分を利用者に転嫁するため貸出金
利が逆に上昇する」といった見方もある。ドラギ総裁は会見で「措置を出し
尽くした訳ではない」と追加緩和の可能性をにじませたが、国債を大量に買
い入れる量的緩和は、経済が好調な北部欧州、特にドイツ等では不動産バブ
ルが生じるリスクも指摘されていて賛否が分かれている。
 翻って日本。4月に消費増税が実施された。3月までの駆け込み需要が大変
大きく1〜3月期のGDP成長率を押し上げたが、4月以降の反動の影響の見極め
が重要になってきている。多くのマスコミの報道は、“概ね想定の範囲内”
という楽観的とも思えるトーンに塗りつぶされている。
 果たしてどうか? 総務省が6/27に発表した5月の家計調査では2人以上の
世帯の消費支出が実質で前年同月比8.0%減った。4月の4.6%減より大きい。
落ち込みが和らぐどころか大きくなり、自動車、住宅への支出が大きく減っ
たのが原因とされる。買いだめに限界のある食料、家事用品、被服などの日
用品には回復の兆しは見受けられているが、それ等では埋めきれていない。
 問題は物価と賃金の動向である。上記の発表でも5月の消費者物価上昇率
(除く、生鮮食品)は、前年同月比3.4%増加した。4月も3.2%増である。
一方、賃金の伸びは小さい。2人以上の世帯の勤労者世帯の5月の実収入は物
価上昇分を差し引いた実質で前年同月比4.6%減と、世帯主の収入が名目で
1.1%増えたものの3%の増税分を含めた物価上昇には追い付いていない。4月
の現金給与総額も0.9%増であり追いついていない。しかし、6月にはボーナ
スが支給され、企業業績を反映して増加しているので期待できるとの見方も
多いが果たしてどうか?
 この様な中、色褪せた感のあった“アベノミクス”相場に再び輝きを取り
戻すべく、6/22の「新成長戦略」「骨太の方針」発表を前にして、6/6、田
村厚労大臣が閣議後の記者会見でGPIFの資産運用見直しについて「安倍総理
から前倒しの指示」があったことを明らかにした。東京市場では、5月第1週
から信託銀行(年金資産とされる)が“買い越し”に入っている。GPIFと運
用を統合する共済の資産組み換え、GPIFの組み換えが始まっていたとみる関
係者は多い。信託銀行は、本来、上がれば売り、下がれば買う、の典型的
“逆張り”である。それが買い上がっている。市場では、「官製相場」とも
言われている。
 株高が牽引する景気浮揚で、3%を吸収し、次の2%への道を開こうとして
いるのではとの見方もある。
 人為的な相場作りは、一旦ショックに会うと大きく崩れる。その時、年金
資産に穴が開かない様な投資行動が用意されているのだろうか。ご用心・ご
用心、である。
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金加入者の通算運用利回り、3.18%
  ―「年金情報」の調査から―
        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 確定拠出年金の運用利回りについては、加入者が多い大手運営管理機関3
社(みずほ銀行、日本確定拠出年金コンサルティング、野村証券)の加入者
186万7494人の比較可能な通算運用利回りを集計した。年金情報は半期(3、9
月末)ごとに通算運用利回りを集計していて、今回は13回目になる。サンプ
ル数は、確定拠出年金加入者の2014年3月末現在、464万6000人の40%をカバー
している。
 確定拠出年金加入者の2014年3月末現在の平均運用利回り(通算利回り:企
業が確定拠出年金を導入し、従業員が加入してからの通算利回りを年率換算)
は、3.18%となり、元本確保した加入者は98.1%と過去最高を更新した。前
回調査(2013年9月)は3.54%だったので0.36%低下した。調査を開始した
2009年3月以来2012年9月までは、ほとんどマイナス運用であったが、2013年
3月(3.11%)からプラスに転じている。
 前回調査から、運用利回りは0.36%悪化した。2013年第3四半期は内外株
式相場が堅調に推移し、一時は日経平均株価が1万6200円台をつけたものの、
第4四半期で調整し、年度末の株価は1万4828円となった。割高な水準で株式
投信を購入し、第4四半期の調整局面で利回りが低下したためと思われる。
また、3社で新規加入者が10万人増加したことも影響している。
 また、調査では確定給付企業年金の運用利回りと比較している。それによ
ると、確定拠出年金が2012年9月まではすべての時点で確定給付企業年金を
下回っていたが、株価が上昇した2013年3月以来は上回った。しかし、今回
は確定拠出年金が0.36%悪化したのに対して、確定給付企業年金は0.2%上
昇し、3.19%となり確定拠出年金を0.1%上回った。
 運用状況が悪化した時は、確定給付企業年金の運用利回りが確定拠出年金
を上回り、環境が好転した時は、確定拠出年金が上回っているということは、
プロが運用する確定給付企業年金より、個人が運用する確定拠出年金の方が
リスクをとっている結果となっている。
 確定拠出年金の制度の想定利回り(平均2.04%、2013年6月)達成を目指
した長期・分散投資に徹するべきで、相場観に基づく運用は避けることが大
切であろう。
 今回の調査では、ほとんどの加入者がプラス運用となり、元本を確保した
が制度の想定利回りを達成しないと、将来の給付減額につながる。つまり、
2%以上の利回りが必要で、それを満たしている加入者は83万3520人と44.6
%であり、半数の加入者は給付減額の状態にある。一方、「0〜1%」の加入
者は83万1211人とほぼ同数となっている。これらの人たちは、預金などの元
本確保商品のみで運用しているためと思われる。やはり、投信なども加えた
分散投資を心掛け、長期・安定運用しないと将来、給付減額の可能性がある。
 運営管理機関ごとの調査では、2.45〜3.8%となっている。株式投信など
を組み入れている加入者が多い機関では利回りが高い。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ●連載● 年金相談の現場から(32)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 平成26年4月からの年金制度改正にかかわる相談事例
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 これまでも、メールマガジンで解説してきましたが、平成26年4月から多
くの年金の制度改正がなされています。
 そして、これらの制度改正を受けて、いろいろな相談事例が発生していま
す。そこで、これらの制度改正の中で「国民年金任意加入者の国民年金保険
料未納期間の合算対象期間への算入」に伴う相談事例とその留意点について、
紹介します。

 (1)この制度改正は、国民年金に任意加入したにもかかわらず、保険料を
納付しなかった期間のうち60歳未満である次の期間について、平成26年4月
以降、合算対象期間に算入されることになるという改正です。

 ・新法対象者に係る昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間におけ
  る期間(海外在住者は、この期間適用除外)
 ・新法対象者で学生であった期間に係る昭和61年4月1日から平成3年3月31
  日までの間における期間
 ・新法対象者で海外在住者に係る昭和61年4月1日以後の期間

 【相談事例1】
「今年3月末、64歳の母が死亡したが、年金はどうなるのでしょうか?」と
の相談が、死亡者の息子さんからありました。年金の加入記録を確認したと
ころ、保険料納付済期間が280ヵ月あり、国民年金任意加入期間のうち保険
料未納期間が36ヵ月ありました。
 今回の改正で、平成26年4月以降なら受給資格期間を満たすことになりま
すが、死亡日が平成26年3月末であったため、老齢年金は全く支給されない
ことを説明させていただきました。
 なお、保険料納付済期間(第3号被保険者期間もあり)のうち、第1号被保
険者としての国民年金保険料の納付期間が60ヵ月ありましたので、死亡一時
金が12万円、死亡者の息子さんに支給されることが分かりました。
 この女性の場合、平成26年4月1日に生きておられたら、老齢基礎年金の受
給資格要件を満たすことになり、65歳から年金が受給できます。
 また、余命が短いということであれば、平成26年4月に繰上げ請求するこ
とができましたが、残念ながら、それも叶わずということになってしまいま
した。

 *留意点
 施行日(平成26年4月1日)以降適用されるため、平成26年3月31日までに
死亡した人が、今回の合算対象期間を算入することにより、保険料納付済期
間等と合算した期間が25年以上になる場合であっても、老齢年金や遺族年金
は支給されません。

 (2)この制度改正に伴い、国民年金に任意加入し、国民年金保険料未納期
間がある以下の要件に該当する年金未受給者に対して、日本年金機構から年
金請求書(ターンアラウンド)が送られています。

 ・65歳以上で、任意加入未納期間を合わせて受給資格期間が300月以上に
  なる人。
 ・60歳以上65歳未満で、厚生年金期間12月以上あり、任意加入未納期間を
  合わせて受給資格期間が300月以上になる人。

 【相談事例2】
 日本年金機構から送付された年金請求書(ターンアラウンド)を持参して、
相談に来られる人が見受けられます。そして、そのときの相談の流れはおお
むね次のようになります。
 「どのようなご相談でしょうか?」とお聞きすると、「このような書類が
届いたのですが、これは何でしょうか?」という質問が最初にされます。そ
して、今回の制度改正により、受給権が発生し、年金がもらえるようになっ
たのですよ!」と説明すると、喜んで老齢年金の請求手続きの話になってい
きます。

 *留意点
 これまで受給資格期間を満たしていない人が、任意加入未納期間を合算対
象期間に算入することにより受給資格期間を満たす場合、日本年金機構から
年金請求書(ターンアラウンド)が送られており、必要な手続きをすること
により、年金が支給されることになります。
 そして、受給権発生日は平成26年4月1日となり、平成26年5月分の年金か
ら支給されることになります。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. セミナーのお知らせ――――――――――――――――――――――――
 NPO法人 DC協会(確定拠出年金教育・普及協会)主催のセミナー「年金・
退職金総合アドバイザー」資格取得講座(全6回コース)に、当NPOが協力し
ています。
 労働組合内に、年金・退職金制度に関するインストラクターを育成するの
に最適な講座ですので、ご参加をお勧めします。
 ◇◆◇
 第1回: 企業年金制度の概要
  6月 4日(水)18:30〜20:50
 第2回: 公的年金の概要・退職給付会計と年金財政
  6月11日(水)18:30〜20:50
 第3回: 確定拠出年金制度の制度設計
  6月18日(水)18:30〜20:50
 第4回: 確定拠出年金制度における投資教育のあり方
  6月25日(水)18:30〜20:50
 第5回: 企業年金制度の再編
  7月 2日(水)18:30〜20:50
 第6回: 記念 講演「企業年金制度を巡る課題と展望」厚生労働省課長
  7月23日(水)18:30〜
 会場はいずれも、中央大学駿台記念館(御茶ノ水)

 ※詳しくは、下記にお問い合わせ下さい。
 NPO法人 DC協会
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-17-3 都ビル6階
 TEL:03-3222-6113 FAX:03-3222-6008
  E-mail: master@nenkinnet.org
  URL: http://nenkinnet.org/5_semina.html#2014-6-4

2. 出版のお知らせ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2014年版》平成26年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2014年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  共編
 A4判・136頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年以上が経過し、この
間、退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金
の代行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進
行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、
運用商品開発の不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金改革
法が2014年4月に施行され、解散や移行先制度の検討等、企業年金の再編は
第2のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で10冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆、IFRSの概要、厚生年金基金改革と労働組合の
対応、年金ガバナンス体制の見直し・強化等、大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版発売中!!》平成26年5月30日発売!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第3版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行13年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第3版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
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 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第124号)は8月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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