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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第126号 2014年10月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(109)
●NPOトピックス
 1. マーケットトピックス「確定拠出年金における資産運用の観点からの
   マーケットの見方(6)」
 2. 年金トピックス「確定拠出年金運用商品の追加・除外状況―「年金情
   報」調査から―」
●連載:年金相談の現場から(35)
「合算対象期間(カラ期間)とその事例紹介」
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
◇最新版・2014年版 平成26年2月28日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2014年版
◇最新版好評発売中!! 平成26年5月30日発売!!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第3版)

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(109)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 9月の給与明細を見て、気づいた方はどれくらいいるだろうか。明細の「厚
生年金保険料」控除額がわずかながら8月より増額しているはずだ(あるい
はわずかながら手取りが減少している方もいよう)。10月からの厚生年金の
保険料率は0.354%あがって、17.474%となった。10月に納付される保険料
を9月の給与から天引きして預かり保険料とするため、9月の控除額が増えた
次第である。
 2004年の制度改正において、厚生年金保険料を毎年0.354%ずつ引き上げ
られることとなっている。ただし、際限なく上がるのではなく、2017年10月
(9月分給与から天引き)に18.35%となった段階で固定される。おぼろげな
記憶であるが、当時の行政サイドは20%を上限とするという案であったが、
財界等の反対により、折衷案として18.35%という着地になったのではなか
ったか。とにかく保険料負担には上限が設けられているということである。
 一方で給付については、マクロ経済スライドなどいくつかの給付抑制策が
とられており、基本的に掲げられた目標給付水準は、現役サラリーマンの平
均所得の50%を下回らない、というものである。ただしこれは、給付額に下
限を設けているというものではない。以前は年金の給付が先にあって、その
ためにどの程度の負担を求めるか、だったものが、2004年改正以降、まずは
負担の上限を定め、今後の日本社会全体の推移の結果として、その給付水準
が調整される、そのような仕組みに変貌したといっていいのではないだろう
か。それは、我々が認識する確定拠出型年金のイメージにいささか近いので
は、と思う。
 企業年金における確定拠出型とは、掛金が一定で給付は資産運用の結果次
第というものだが、今の公的年金でこの「資産運用結果」に該当するのが「社
会状況の変化」というものだ。社会状況の変化といっても様々だが、わかり
やすい事例を挙げれば、出生率や平均余命、賃金の伸びなどが年金財政にど
のような影響を与えるかは想像に難くないだろう。先々月も触れたが、6月
に厚生労働省が公表した財政検証とは、このような社会状況の変化について、
いくつかの前提を置いてシミュレーションした結果なのである。従って、厳
しい前提には厳しい給付という検証結果になるのは当然のことであり、その
結果だけをみて、鬼の首でも取ったように制度破綻と騒ぐ輩には、大いに疑
問を感じる。制度破綻させないためにどういう政策を選択すべきか議論する、
そのための財形検証結果なのである。
 第2号被保険者が定年を迎えると多少の自助努力はできても、生活の糧の
大きな要素を占めるのは年金になるだろう。ただし、その給付額は当分の間、
調整の名の下に抑制される傾向が不可避だ。こういう時期だからこそ、三階
部分といわれる企業年金の存在は、公的年金の補完という意味で今後ますま
す重要なはずなのだが……。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 「確定拠出年金における資産運用の観点からのマーケットの見方」(6)
  堅調を持続する米経済、FRBはQE3終了へ
    重荷を背負う日本経済、消費増税決断の秋へ
                 NPO金融年金ネットワーク
                 DCアドバイザー・CFP   宮本一弘
 ◇◆◇
 注目されていた9月16・17日の米・FOMC(公開市場委員会)や、9月18日の
スコットランド独立投票などの大きなイベントが、波乱なく通過しました。
 スコットランドの独立問題は、当初は、独立賛成派が比較的少数にとどま
ると見込まれ、関係者の関心も低かったが、8月末の世論調査で、独立派が、
勢いを増していて、“場合によっては?”となりました。スコットランドが
独立すれば、イングランド主体の新・英国の予想される議会構成から、英国
のEUからの脱退が現実化しかねないこと、北海油田の権益の大部分を失えば、
英経済への影響が避けられないとの懸念から、英・ポンドが売られるなど、
市場の不安定要因になるとして、俄かに関心が高まりました。結果は、予想
よりも大差で独立反対派が多数になり、一旦、落ち着きました。

 9月の米・FOMCでは経済の堅調さを評価して、(1)証券購入のペースを更に
縮小し、現在の月100億ドルのMBS(住宅ローン担保証券)の購入を50億ドル、
150億ドルの米国債の購入を100億ドルに変更(10月から)。(2)国債とMBSの
償還金元本を再投資する現在の政策を維持。(3)雇用情勢と長期の物価見通
しの改善が今後の経済指標で見通せれば、次回FOMC(10月28・29日)で証券
購入を終了。償還金元本の再投資は継続。と決定しました。
 イエレン議長は会合直後の記者会見で金融緩和からの「出口戦略」の具体
策について突っ込んだ検討が行われたことを明らかにしました。しかし、利
上げ開始時期は、記者の度々の質問にも「経済指標次第」として明言を避け
ました。
 事前に最も注目されていたのは証券購入終了後、最初の利上げがいつ行わ
れるかを巡って、金融政策の方向性を示す「フォワード・ガイダンス」の変
更の有無でした。「QE3終了後も“相当な期間”(Considerable Time)にわ
たってゼロ金利政策が維持される」とするこの表現が、声明文から変更また
は削除されるかということでしたが、この表現はそのまま維持されました。
但し、同時に発表されたFOMCの金利予想が市場にインパクトを与えました。
6月時点の予想に対し政策金利(FF金利)見通しを上方修正しています(2015
年末:1.375%、2016年末:2.875%、2017年末:3.750%)。市場関係者の
受け止めは「FRBが利上げを開始するまでには、未だ暫く時間の余裕はある
が、一旦始まれば確実に利上げが行われる」との理解とされます。この見通
しの変更を受けて、米国の市場金利は一斉に上昇し、10年国債は2.623%ま
で上昇する局面が見られました。これまでは「出口」の存在が話題になって
いましたが、「出口の先の利上げのペース」を意識するようになったといえ
ます。週末には若干落ち着いて2.57%で終えています。
 米国金利が、“確実に上昇”することになれば最も影響を受けるのは為替
相場ということになります。1ドル=109円台に到達し、週末には109.10円で
終わりました。7月10日の101.07円からは急激な変動といえます。株式市場
は、米経済の堅調持続を好感してNYダウは、9月19日、17279.74ドルの史上
最高値へ到達しました。日経平均も、9月19日、16321.17円と昨年来高値を
更新しています。

 出口へ向かうFRBに対し、日銀は異次元緩和を継続しています。明るさが
漂う米経済に対し日本経済は、消費増税の重荷を背負って厳しい局面にあり
ます。
 4〜6月期のGDPは前期比マイナス7.1%と速報値の6.9%から下方修正され、
リーマン・ショック以来の落ち込みになりました。個人消費がマイナス5.1
%、設備投資が同じくマイナス5.1%、住宅投資がマイナス10.4%。増加し
たのは在庫投資の5.5%です。消費が不振で、投資が減少し、在庫が積み上
がったとも読める現象です。7〜9月期は、前期が低調であった関係で、プラ
ス方向への転換は間違いないところですが夏の天候不良による消費の停滞や、
豪雨被害などがあり4月増税を消化したといえる数値に改善するか疑問視す
る意見が多く聞かれます。
 日経平均が年初来高値となった9月19日、9月政府月例経済報告が公表され、
「一部に弱さも見られる」と5ヵ月ぶりの下方修正の表現をしています。
 このところの急速な円安は国内経済に却って悪影響を及ぼしかねないとの
意見も多くあります。JETRO(日本貿易振興機構)の集計によれば、2013年
の日本の貿易収支は輸出が7192億ドルに対し輸入は8389億ドル。原発が全機
運転停止していることもあって、燃料の輸入金額が増加、貿易収支には膨大
な赤字が累積しています。期待されていた円安による輸出の増加は、輸出企
業の多くが為替変動の収益への波及回避を目指して「現地生産」の体制を構
築しているので、かつてのような効果は期待し難い、といわれています。
 国内からの輸出数量の拡大に結び付かない状況下での輸入原材料・エネル
ギー価格上昇は、中小企業や地方経済にネガティブな影響を及ぼす懸念が指
摘されています。一方、海外に事業を展開している企業にとっては、海外投
資・海外資産の評価が円に換算すれば膨らむので、連結決算に好影響(増収・
増益)をもたらし、日本経済全体としては、好影響の方が大きい、との見方
もあります。日銀・黒田総裁は、「円安は、日本経済にとってマイナスでは
ない」と発言しています。総裁は、日銀の掲げる2%の物価目標を、“円安
による輸入価格上昇がもたらすコストプッシュで達成しようとしているので
は”との懸念も指摘されています。
 今後の焦点は、日銀の追加緩和の有無に移ります。7〜9月期のGDP統計が
発表になる11月は、消費増税を決定する時期と重なります。統計を見て、政
府が増税を先送りすれば、日銀は追加緩和には動かないと思われます。しか
し景気が冴えないなかで増税強行となれば、日銀は景気梃入れに動くと思わ
れます。9月の内閣改造では、公的年金運用の改革を主導した塩崎氏が厚労
相に就任、「“政権は株価を重視する”というメッセージが伝わり、それが
新高値更新に繋がった」(日経ヴェリタス:9月21日号)、と報じられてい
ます。党側では、2段階増税の与野党合意をまとめた谷垣前総裁が幹事長に
就任しました。増税路線に向けて、政権が大勝負に打って出る公算が整いつ
つあるとの見方が出ているようです。
                           (9月27日記)
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金運用商品の追加・除外状況
 ―「年金情報」調査から―
   バランス型や新興国債券型投信が急増

        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 「年金情報」が確定拠出年金の運営管理機関を対象に、契約企業の運用商
品の追加・除外状況を聞いたところ、バランス型投資信託(株式や債券に投
資する)や新興国債券型投資信託の追加件数が前年比5割以上と急増した。
調査は2014年7月に実施、同3月末までの実績と4月以降の予定を聞いた。

 1. 運用商品の追加・除外実績(2014年3月末まで)
 運用商品を1本でも追加した規約は、全体の45.2%、本数は前年比で30.2
%増と拡大した。この1年間に追加された商品は、バランス型投信が突出し、
前年比54.4%増となった。
 ターゲットイヤー型投信(目標にする年齢に応じてリスク資産の配分割合
を自動的に変更する)はバランス型のうちの14.4%だった。バランス型は株
式比率が異なる商品が複数同時に追加される傾向にある。追加されているの
は、株式や債券に加えて、新興国やREITなどを組み入れた多資産バランス型
投信とみられる。
 次いでこの1年間で追加が多かったのは、外国債券型投信でそのうち新興
国債券型が86.4%を占めている。外国債券型投信は、全体で31.7%増、この
うち新興国債券型は74.1%増となった。
 この1年間に追加された外国株投信は、前年比25.1%増、そのうち新興国
株式型は49%と新興国債券型を下回った。
 株式投信や債券投信、バランス型を除く「その他投信」では、REIT型投信
が大部分を占め、コモディティー型(商品指数に連動する投信)や金ETF投
信(金価格に連動する上場投信)なども追加実績があった。
 運営管理機関別にみると、商品追加件数が最も多かったのが日本生命で全
体の8割にのぼった。次に日本確定拠出年金コンサルティング、野村証券の
順であった。
 一方、商品除外の実績がある規約は、昨年より116件急増して、212件であ
った。野村証券が131件、三井住友信託銀行で35件の除外があったためで、
運用会社側の都合で投信の繰り上げ償還があったためとみられる。

 2. 運用商品の追加・除外予定(2014年4月以降)
 商品の追加を予定している規約は前年比10.4%増、本数では前年比2.6%
の微増で、商品追加ニーズは低下している。追加予定の商品をみると、本数
ではバランス型、REIT型、新興国債券型が上位を占めた。前年比でみると、
バランス型は3.7%の微増、新興国債券型は9.9%と大きく落ち込んだ。国内
債券型は本数が少ないものの前年比61.1%と高い伸びを示した。新興国株式
型は一定のニーズはあるものの、前年比26.1%と大幅なマイナスとなった。
価格変動の大きさなどで敬遠されており、新興国特化型ではなく、新興国株
式を組み入れたバランス型に追加ニーズが移っているようだ。アベノミクス
による株高で運用実績が好調の国内株式型は前年比13.0%減だった。
 元本確保型の追加予定は前年比で減少しており、預貯金で前年比42.2%減、
保険商品で同8.3%減だった。
 一方、運用商品を除外する予定があると回答したのは、みずほ銀行の1件
だけだった。
 ◆◇◆

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┃ ●連載● 年金相談の現場から(35)
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 合算対象期間(カラ期間)とその事例紹介
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 年金制度の中で、よく合算対象期間(カラ期間)という表現が使われます。
そこで今回は、この合算対象期間の解説と、この合算対象期間のみで受給
 権が発生した事例を紹介させていただきます。

 1. 合算対象期間(カラ期間)とは
 老齢基礎年金を受けるために必要な受給資格期間は原則25年以上必要です。
また、受給資格期間は、保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間
を合計した期間をいいます。
 この期間のうち、合算対象期間とは、これまでの年金制度の変遷のなかで
国民年金に任意加入しなかったり、国民年金の被保険者の対象となっていな
かったために25年を満たせない場合に、受給資格期間としてみなすことがで
きる期間であり、実際の年金額に反映されないため、「カラ期間」と通称さ
れています。
 なお、平成27年10月から、消費税が10%に引き上げられれば、それに伴い、
この受給資格期間も10年に改正される予定のため、合算対象期間を使うこと
も少なくなるものと思われます。

 2. 主な合算対象期間
 主な合算対象期間(カラ期間)には、以下のような期間があります。
 なお、※印のある期間は、20歳以上60歳未満の期間に限ります。

 ●昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間において
 (1)厚生年金保険の被保険者や共済組合の加入者の配偶者で国民年金に任
   意加入しなかった期間※
 (2)厚生年金保険の被保険者や共済組合の加入者の配偶者で国民年金に任
   意加入したが、保険料を納付しなかった期間※
   (この期間も、平成26年4月より合算対象期間の対象となりました。)
 (3)学生であって国民年金に任意加入しなかった期間※
 (4)日本人であって海外に居住していた期間※
 (5)昭和61年3月31日以前に厚生年金保険・船員保険の脱退手当金を受けた
   期間、又は共済組合の退職一時金を受けた期間
 (6)厚生年金保険の被保険者期間及び共済組合の組合員期間のうち、20歳
   未満の期間又は60歳以上の期間(この場合、昭和36年3月31日以前の期
   間があれば、その期間も対象となる。)

 ●昭和61年4月1日以後の期間において
 (1)日本人であって海外に居住していた期間のうち国民年金に任意加入し
   なかった期間※
 (2)平成3年3月までの学生であって、国民年金に任意加入しなかった期間※
 (3)第2号被保険者として被保険者期間のうち20歳未満の期間又は60歳以上
   の期間

 3. 合算対象期間のみで受給権が発生する事例紹介
 この合算対象期間を使い受給権を満たす人は、たくさんおられますが、合
算対象期間のみで受給権が発生しためずらしい事例の紹介です。

 ご主人が死亡されたことに伴い、遺族年金の請求のため、昭和6年5月生ま
れの女性が請求に来られました。
 手続きを進めるにあたって、死亡者(夫)と請求者(妻)の加入記録が間
違いないかどうか、漏れはないかどうか等確認していきましたが、この女性
の場合、全く年金に加入したことがなく、無年金でした。
 この年齢の方々は、年金に未加入の方もおられるので、あまり不思議には
感じないで手続きを進めていきましたが、ご主人の加入記録を確認すると、
昭和31年から昭和61年3月まで、ずっと厚生年金保険に加入しておられまし
た。
 ここで、あることが頭をよぎり、婚姻日を確認すると、昭和35年8月とい
うことが戸籍謄本から読み取れました。
 すなわち、この女性の場合、昭和36年4月から昭和61年3月までの25年間が、
すべて合算対象期間となるので受給資格期間を満たされるのです。
 また、ご主人にはこの女性(妻)が65歳になるまで配偶者加給が加算され
ており、そのため、この女性は、振替加算のみですが、約19万円が受給でき
るのです。
 早速、老齢基礎年金の請求手続きも、遺族年金と合わせて請求していただ
くことになりました。
 なお、年金制度においては時効が5年のため、遡って5年間分の振替加算が
支給されます。そして、これからずっと遺族年金のほか、年額約19万円の老
齢基礎年金(振替加算のみ)が支給されていくことになります。
 社労士試験などでは、よく「振替加算のみで老齢基礎年金が支給される」
という問題が出題されていますが、まさか実務でこのようなケースに遭遇す
るとは思ってもみませんでした!
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2014年版》平成26年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2014年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  共編
 A4判・136頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年以上が経過し、この
間、退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金
の代行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進
行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、
運用商品開発の不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金改革
法が2014年4月に施行され、解散や移行先制度の検討等、企業年金の再編は
第2のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で10冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆、IFRSの概要、厚生年金基金改革と労働組合の
対応、年金ガバナンス体制の見直し・強化等、大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 《最新版発売中!!》平成26年5月30日発売!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第3版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行13年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第3版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(第127号)は11月4日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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