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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第129号 2015年1月5日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(112)
●NPOトピックス
 ★今からでも聞いてみよう投資の話(3)
  「リスクとリターンについて(2)」
 ★マーケットトピックス
  「2015年 景気はどうなる」
 ★年金トピックス
  「確定拠出年金(企業型)導入企業が過半数に」
   ―2014年日経企業年金実態調査より
●年金相談の現場から(38)
「相続税10%導入延期に伴う年金制度改正への影響について」
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
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「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第3版)

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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(112)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 新年明けましておめでとうございます。
 GPIFが政策アセットの見直しを表明したものの、実際にいつ株を買い増し
てくるかわからないこと。今後も基金がGPIFの利回りに追随するためには、
以前のように株をたくさん持たなければならないこと。これらを嫌気して、
GPIFの政策アセットの見直しが基金の前納を促進するのではないか、と前回
書いた。 今月は、その前納について触れる。
 厚生年金基金が解散や代行返上を決めれば、事業主や加入員の同意と記録
の整備を行って、数年以内に国へ代行部分を返還しなければならない。ただ
し、返上の認可を受けて最低責任準備金が最終確定するまでは、その債務に
対して国の運用利回り分の利息が付利されることとなる。
 前納制度は、現在の改正厚年法が施行された平成26年4月以降に可能にな
ったものである。具体的には、解散や代行返上を計画している基金が、最低
責任準備金の最終確定を待たず、その一部に相当する純資産を国に仮払い返
還することである。そのメリットは、返還した資産に相当する最低責任準備
金部分については、前納時点から返上の認可を受けて最低責任準備金が確定
するまでの期間の利息が付利されないことにある。返上部分についてはGPIF
並みの運用リターンを、などと考えなくてもすむのだ。
 例えば純資産105億円、最低責任準備金100億円の基金があったとしよう。
簡略化のため掛金給付の影響を省いて説明するが、仮に運用利回りが株式市
場の不振などによって−5%だったとする。そして国の利回りは債券が多い
ため−0.1%程度に収まったとしよう。その場合基金の純資産は105×0.95=
99.75億円に減少するのだが、国の利回りを加味した最低責任準備金は100×
0.999=99.9億円にとどまる。これでは純資産<最低責任準備金という代行
割れの状態といえる。しかし仮に、前期末に50億円を前納していたらどうな
るか。その場合も同様に基金の運用利回りが−5%だったとすると、純資産
は(105−50)×0.95=52.25億円となる。一方の前納分を除いた最低責任準
備金部分はといえば(100−50)×0.999=49.95億円で、
 純資産>最低責任準備金となり代行割れ状態は回避される。さらにもし、
2年続けて同じような運用利回りであったならば、2年後の財政状態は、前納
していなければ純資産は94.76億円まで減少し、最低責任準備金は99.8億円
にとどまる。この時点で代行資産を返上するとなれば、約5億円の追加負担
が確定する。しかし前納していたならば、2年後の純資産は49.63億円であり、
前納分を除いた最低責任準備金は49.9億円とほんのわずかな不足で収まる。
このように、前納することで代行割れ決算回避の可能性が高まることと、返
上した資産部分については、運用リスクから基金が解放されることになる。
これが前納制度を活用する効果といえよう。
 代行割れしていない基金の事業主は、資産運用の失敗で代行割れの決算を
迎え、代行資産返上時にその穴を埋めるための追加負担が発生することを、
最も避けたいものと考える。そしてこんなニーズに合致するのが、前納制度
の効果なのである。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
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★今からでも聞いてみよう投資の話(3) ――――――――――――――――
 リスクとリターンについて(2)

          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 おさらいと追加ですが、リターンとは将来得られるであろう投資額に対す
る収益、あるいは損失の割合を示し、予想利回りと考えます。現実問題、予
想が難しいことから、過去の平均値を採用することで代用しています。一方、
リスクは過去のリターンの変動(ばらつき)を示すので、数学的には分散も
しくは標準偏差を使います。つまり過去の平均利回りをリターン、その標準
偏差の大きさがリスクの大きさと考えます。したがって、リターンのとり得
る範囲が大きい(変動幅が大きい)資産をリスクが高いと言い、逆に取り得
る範囲が小さい(変動幅が小さい)資産を、リスクが低いと言います。繰り
返しますが、リターンはプラスもあり、マイナスもあります。マイナスばか
りでは困るので、それを回避する方策を考えなければなりません。その考え
方の一つが以下に示したものです。
 相対的に安定した利回り追求をするために「分散投資」という言葉があり
ます。これは、主にいくつかの資産(商品)に分けて投資することを意味し
ます。資金に余裕があるか、時期をずらして投資することが可能な場合は、
資産価格が高い時もあれば安い時もあるでしょうから、安い時に購入すれば
平均の購入コストを引き下げることも可能にもなります。このような方策を
講じることで、リスクの低減効果を狙います。もっともまだ記憶に新しいリー
マン・ショックのようなことがあれば、資産維持は耐えがたいので、ポート
フォリオの分散投資と言うだけで満足することなく、個別資産の動きが将来
どうなるのかという見通しが立てられるように、資産に対する理解を深める
と共に、経験も必要になるでしょう。
 少し話が難しくなりますが、リスクの低い資産をどう選んでいくかは、無
差別曲線といった考え方があります。無差別曲線とは「選好」を意味し、同
じ効用(満足度)が得られる組み合わせを結んだ曲線のことです。具体的に
は、計測されたリスクとリターンを使って、X軸にリスク、Y軸にリターンを
取ったグラフを考えると、一般的にリスクが小さければリターンは小さく、
リターンが大きければリスクが大きくなるという傾向が見られ、右上がりの
曲線が形成されます。資産によってその性格が異なるため、その中でリスク
が同じであればリターンの高い資産を、リターンが同じであればリスクが低
い資産を選択することが可能になります。リスクとリターンの計測の必要性
はここにあります。
 数学的な話に変わりますが、複数の資産(ポートフォリオ)の計測は複雑
になることから、今回は1資産のリスクとリターンについて見ます。リター
ンは過去のデータの平均値をもって期待値とします。リスクはその期待値か
らどれだけ離れているか(偏差)を示し、分散もしくは標準偏差で表わされ
ます。具体的に式で示すと、以下のようになります。

 リターン:平均値=1/n(a1+a2+…+an)
 リスク:分散=1/n((a1−a^-)^2+(a2−a^-)^2+…+(an−a^-)^2)
     標準偏差=分散の平方根
 (注1)「a^-」はaの上に-をつけた数字(平均値)、「^2」は2乗を表す
 (注2)確定拠出ハンドブックの79〜90頁参照

 例えば、A資産の1週間の5営業日の収益率が、-20.0%、12.5%、11.1%、
-10.0%、22.2%、とした時、これらの平均値は3.2%、標準偏差は15.6%(分
散は244.7%)となります。すなわち、3.2%±15.6%=18.8%〜-12.4%、
の範囲に上記の収益率が入る可能性が約70%あると言うものです。ちなみに
上記の最高は22.2%、最低は-20.0%ですが、概ねこの範囲にあるという考
え方なのです。聞きなれない言葉と実際の数値とはこのようになります。
 ◆◇◆

★マーケットトピックス―――――――――――――――――――――――
 2015年 景気はどうなる
                 NPO金融年金ネットワーク
                 DCアドバイザー・CFP   宮本一弘
 ◇◆◇
 2015年の景気動向を判断するポイントは何でしょうか。それを考える前に
昨年終盤の出来事を振り返っておきたいと思います。
 11月28日、OPECは、2015年の世界の原油需要見通しを2890万バレルに下方
修正した上で原油の減産を見送りました。この影響は大変大きく、夏に115
ドル台/バレル(北海ブレンド)の価格が、12月中旬には61ドル台にまで大
きく下落しました。サウジの石油戦略が、「価格維持」から「市場シェア確
保」に転換した意図については、価格カルテルを破って抜け駆けをするヴェ
ネズエラ等新興産油国の行動への反撃、台頭する米国のシェールオイルの高
コストを睨んでの挑戦、或いは、米・EUの対ロシア制裁への連携、サウジと
対立するシーア派が主体のシリアやイランを支援するロシアへの牽制など様々
な見方がありますが、サウジの増産は長期間継続する可能性があるとの見方
が多くなっています。この影響を最も強く受けたのが、GDPの約75%を石油・
ガス関連産業に依存するロシア経済です。為替市場では、夏に33ルーブル/
ドル台の為替レートが、12月中旬には一時70ルーブル台に大きく下落しまし
た。通貨価値の維持を目指してロシア中銀は政策金利の引き上げで対抗、12
月16日には、一気に6.5%引上げて17%/年にしました。翌日には、ロシア財
務省が、為替介入を実施していると公表する等通貨防衛に努めています。
 原油価格の低下は、原燃料やガソリン価格の低下を通じ、企業収益の向上
と家計負担を和らげますから、先進国(多くは原油輸入国)の景気に好影響
を及ぼします。但し、原油の値下がりにより損益分岐点比率が高まる北米の
シェール開発・採掘事業者が、資金調達のために発行している「社債」(ハ
イ・イールド債市場の内、15%がエネルギー関連企業の発行)や「転換社債」
(CB)で「信用リスク」が高まるとの懸念が指摘され、市場は一時“リスク・
オフ”に傾きました。
 次に、米国の景気は、12月3日公表の、FRB地区連銀報告によると「個人消
費の増加やガソリン価格低下のなか、米経済は拡大を続けた」、「調査先が
今後の経済活動の見通しについて引き続き楽観的」と指摘。個人消費、雇用
は全ての地区で幅広く増加、物価と賃金の上昇は引き続き抑制されていて製
造業活動が力強い等、好調ぶりが報告されています。12月5日、労働省発表
の11月雇用統計も、「非農業部門の雇用者数」が市場予想を大幅に上回る32
万1千人増。失業率も5.8%に低下。大きく改善しています。
 12月16・17日に開催されたFOMC(公開市場委員会)では、QE(量的緩和)
終了後、現在の低金利の金融環境を何時まで続けるか、「一定の期間」の表
現の変更に注目が集まりましたが、「一定の期間」の文言は維持した上で、
「辛抱強くあることが出来る」として、イエレン議長は記者会見で「今後2
回の会合(1月と3月)で正常化プロセスに着手する可能性は低い」と慎重な
姿勢を説明しています。12月23日、商務省発表の7〜9月期のGDP統計(確報
値)は、年率換算で前期比5.0%増になり、速報値から1.1%の上方修正。
2003年以来11年ぶりの高い成長率になっています。
 そして日本。11月の消費増税の先送りから、12月14日の総選挙とめまぐる
しい動きになりました。日銀の試算によると、4月の消費増税の物価上昇へ
の寄与は2%。昨年の春闘では2.03%と16年振りの賃上げを実現しましたが、
物価の上昇には追い付かず、実質賃金は期を追ってマイナス幅を拡大する等、
金融緩和→円安→輸出拡大・企業業績改善→設備投資拡大・生産性向上→賃
金上昇→個人消費拡大→企業の生産活動拡大、という“好循環”には程遠い
状況です。11月の消費者物価は2.7%上昇。4月増税分を除くと0.7%の上昇
で、10月(0.9%上昇)を更に下回り、2.0%は遠のいています。この状況で
は、消費増税の18ヵ月先送りは当然といえ、この期間に上記サイクルをしっ
かり実現できる経済環境を作ろうとするものと説明されています。

 さて、2015年。今年の景気・経済環境を見渡す上では以下のポイントが見
えてきます。
 先進国は堅調な回復トレンドにある米国を除いて、成長鈍化が継続するも
のとみられています。欧州、日本は低成長を余儀なくされると予想されます。
OECDの成長率見通しでは、米国:3.1%、ユーロ圏:1.1%、日本は潜在成長
率並みの0.8%。一方、中国は7.1%と8%のラインを割り込み、16年は6.9%
に鈍化すると予測されています。中国の鈍化は中国向け輸出の依存度が高い
アジア諸国や豪州、ブラジル等資源国の経済にも大きな影響を及ぼします。
アジア諸国(含む、中国)への輸出が53.9%を占める日本への影響も懸念さ
れます。

 (1)FRBの「利上げ開始」の時期・影響
 今年、最も注目されるのがFRBの利上げ開始の「時期」とその後の利上げ
の「ペース」でしょう。
 米経済が、堅調な推移を維持すれば「年央」には、というのが現在の市場
のコンセンサスになっています。FRBは、市場に混乱をもたらさない様、慎
重に、辛抱強く利上げに向かう姿勢ですが、基本的に「利上げ」が浸透する
ためには、金融環境が“緩和”ではなく“タイト”な状況を作り出さなけれ
ばなりません。その意味で金融の“潮目が変わる”ことになります。
 現在の、緩和的な市場からは資金が吸収されるわけで、これだけ流動性が
拡大した金融市場では、どういう状況が起きるのか予想はつき難く、それだ
け大きなリスク要因になります。
 米国の株式市場は、リーマンショック後の2009年3月を底に、大きな調整
を経ないまま上昇を続け、昨年12月には、18000ドル台に乗せ、史上最高値
を更新、その後も高値圏で推移しています。「利上げ開始」が現実になった
局面でのリスクには目が離せないでしょう。

 (2)原油価格値下りの影響
 日・米・欧の先進国にとって、原油価格の値下がりは大きなメリットにな
るでしょう。12月1日、IMFのラガルド専務理事は、NYの講演で「原油価格が
30%値下がりすれば、先進国の成長を0.8%押し上げる」と述べています。
日本でも、内閣府の試算では原油価格が3割下がった場合の実質GDPへの寄与
は、1年目:0.33%、2年目:0.57%、3年目:0.24%とされ、単位時間当た
り賃金は、0.71%、1.35%、1.56%の増勢をたどると見込んでいます。OECD
見通しの0.8%に0.8%が上乗せされるならば、潜在成長率の2倍の成長が低
水準ながらも実現できることになります。

 (3)日・米・欧の金融政策の方向感の相違=異次元の金融緩和、円安の
継続
 好調な経済を背景に、利上げに向かう米国、対照的にデフレ回避を最優先
に金融緩和へ向かうEU、大規模緩和で先をゆく日本と、先進国・地域の金融
政策は引き続き真逆の方向です。日本の長期金利(新発10年国債利回り)は、
昨年末、0.305%と史上最低(国債価格は最高)を更新しました。今年も引
き続き、市場に波はありますが基本的な「低金利」、「ドル高・円安」基調
は変わらないとみられます。円安の悪影響も多く指摘されていますが、つい
3〜4年前の大幅円高時代の企業の苦しみ、特に、電器産業の壊滅的状況、人
件費の新興国の賃金水準への鞘寄せ等を見れば、現状の円安は日本経済全体
としては、デフレからの脱却過程では有効に作用していると思われます。

 (4)堅調が続く企業業績
  日経平均ベースのアナリスト・コンセンサスによると2015年度の企業業
績は、2ケタ増益が想定されています。2014年度について、自動車、電機、
精密、機械といった輸出企業では依然慎重な見通しの企業が多いようですが、
多くの企業の為替想定レートは100〜105円が多く、かなりの為替差益が上乗
せされるはずです。この円安トレンドと、堅調な米国景気、特に、自動車販
売の水準が年率換算1600万台ペースの米国市場で存在感のある企業の好調が
想定されます。
 現状、4月増税の後遺症に苦しんでいる内需企業も徐々に改善が期待され
ます。

 市場は、いつ、予期せぬ大きな変動に見舞われないとも限りませんから、
一方向的な相場観で突き進むことは危険ですが、十分なリスク分散のもとに、
堅実に対応ができればまずまずの投資成果が得られる1年ではないでしょう
か。
                       (平成26年12月25日 記)
 ◆◇◆

★年金トピックス――――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金(企業型)導入企業が過半数に
  ―2014年日経企業年金実態調査より

        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 格付投資情報センターと日本経済新聞社が7月〜9月に行った「2014年企業
年金実態調査」の集計結果がまとまった。調査対象は、上場、有力非上場企
業4,346社と基金型確定給付企業年金592基金、厚生年金基金592基金などで、
企業668社、基金型確定給付企業年金359、厚生年金基金159から回答があっ
た。

 1. 退職給付制度の採用・廃止状況
 「14年3月末時点で採用している退職給付制度」(複数回答)は、「企業
型確定拠出年金(以下DC)が前年より1.3%増加し、50.6%と初めて半数を
超えた。DCを一部でも導入する企業が増えている。DCと選択制の「前払い退
職金」の採用も2.1%増加し、12.3%となった。
 厚生年金基金は、0.7%減の13.2%、確定給付企業年金(以下DB)は、規
約型が1.1%減の30.5%、基金型は2ポイント増の25.9%だった。厚生年金基
金から基金型DBへの移行が進んでいる。
 この1年間の退職給付制度の採用・廃止状況をみると、企業型DCの増加と
規約型DBの減少が目立つ。13年4月〜14年3月までの1年間で採用した退職給
付制度は企業型DCが全体の70.8%を占めた。14年4月以降の採用でも企業型
DCが70.5%と突出している。
 これに対して、13年4月〜14年3月までの間に廃止した退職給付制度は規約
型DBが37.5%で最多。退職一時金が25%と続き、厚生年金基金と基金型DBが
18.8%となった。
 退職一時金や規約型DBは企業型DCに移行している可能性が高い。
 14年4月以降の廃止予定は、厚生年金基金が79.2%で最多。基金型DBと規
約型DBがそれぞれ8.3%で並んでいる。

 2. 今後中心となる退職給付制度
 企業型DCが30.6%と初めて3割を超えた。規約型DBの17.2%、基金型DBの
11%を合わせたDB割合に対しても初めて上回った。DBは基金型、規約型はと
もに微減。DCは6年連続で増加、一方規約型DBは6年連続減少した。

 3. 改正厚生年金保険法への対応方針
 基金型DBへの移行が最多で30.1%と4.8%増加、DB新設も13.5%と1.6倍に
増えた。DCを受け皿に検討しているところは少ない。一方、「積立超過で解
散」26.9%、「分割納付して解散」12.2%、「積立不足を一括納付して解散」
4.5%と解散に関連した回答は43.6%と3.3%と増えた。「存続する」は前年
20.5%だったが半減した。
 対応実施時期は「決まっていない」が24.1%で前年の64%から激減した。
「17年4月以降」や「16年4〜6月」など再来年以降に集中した。

 4. 改正厚生年金保険法など環境変化への課題
 基金型DBでは、「リスクの低い運用への移行」41.4%、「予定利率の引き
下げ」22.3%が多い。次いで「DCの導入、拡大」が20.4%、「ガバナンスの
強化」14.6%、であった。規約型DBでは、「リスクの低い運用への移行」と
「DCの導入、拡大」が26.9%で並んだ。
 厚生年金基金では、単独・連合型で「代行返上」と「予定利率の引き下げ」
が多かった。
 中小企業が集まる総合型は「解散」が52.5%、「リスクの低い運用への移
行」31.7%、「代行返上」が30%と続いた。

 5. 企業年金の改革要望
 企業年金全体では、「特別法人税の撤廃」が39.8%と最も高かった。DC関
連については「資産の引き出し要件の緩和」が企業年金全体で37.2%、「拠
出限度額の緩和」25.8%、「マッチング拠出の要件緩和」20.9%であった。
DB関連では、「財政運営基準の見直し」が企業年金全体で16.9%が要望して
いる。厚生年金基金改正法に関しては、「存続条件の緩和」が厚生年金基金
の30.2%、「特例解散制度の拡充」14.7%であった。
 ◆◇◆

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┃ ■年金相談の現場から(38)
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 相続税10%導入延期に伴う年金制度改正への影響について
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 税制抜本改革の施行時期にあわせて施行されることになっていた年金制度
改正が2つありました。それは、「年金生活者支援給付金の支給」と「年金
受給資格期間の短縮(10年年金)」です。
 そして、この2つの支給に要する費用の財源は、社会保障・税一体改革に
より増加する消費税の収入を活用して確保するものとされ、税制抜本改革の
施行時期にあわせ、平成27年10月から施行される予定となっていました。
 しかしながら、今回の消費税導入の1年半延期に伴って、この2つの制度改
正の施行についても不透明となってしまいました。
 今後、正式には、国会の議を経て、どうなるかが決まるものと思われます
が、この2つの年金制度改正の概要とその影響についてコメントさせていた
だきます。

 【年金生活者支援給付金の支給】
 低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付措置として、以下の年金生活者
支援給付金を支給する。
 ○所得の額が一定の基準を下回る老齢基礎年金の受給者には、最大:月額
  5千円の老齢年金生活者支援給付金を支給、所得の額と年金額により
  逓減された額の補足的老齢年金生活者支援給付金を支給する。
 ○障害基礎年金(1級)の受給者には、月額6.25千円の障害年金生活者
  支援給付金を支給する。
 ○障害基礎年金(2級)の受給者には、月額5千円の障害年金生活者支援
  給付金を支給する。
 ○遺族基礎年金の受給者には、月額5千円の遺族年金生活者支援給付金を
  支給する。

 【年金受給資格期間の短縮(10年年金)】
 納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えていく
という視点から、老齢基礎年金の受給資格期間を10年に短縮する。
 ○対象となる年金
   老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金、寡婦年金、これらに
   準じる旧法老齢年金
 ○現在の無年金者に対しては、改正後の受給資格期間を満たす場合には、
  経過措置として、施行日以降、納付済期間等に応じた年金給付を行う。

 この2つの年金制度改正のうち、「年金生活者支援給付金の支給」につい
ては、所得要件もあり、対象者が明確になっていないことや、あまり周知さ
れていないため、影響度は少ないと思われます。
 しかしながら、「年金受給資格期間の短縮(10年年金)」については、対
象者が明確であり、対象となる方々は、平成27年10月の施行を待ち望んでお
られました。
 これらの方々は、年金受給資格期間の25年を満たしておられず、現在無年
金です。また、中には納付期間の10年にも満たしていないため、過去10年間
の未納期間の保険料を支払いできる後納制度で、納付期間を10年にされた方々
もおられます。
 そして、これらの方々は、今か今かと消費税10%導入の決定を待っておら
れました。しかしながら、結果的には消費税10%導入の1年半延期という決
定がなされたことにより、ガッカリされておられます。
 また、無年金者は、高齢の方々が多いわけで、自分の寿命ともたたかって
おられるわけです。せっかく後納保険料を支払い、納付期間を10年にしたに
もかかわらず、もらえる時期には、すでにこの世にいないということも考え
られます。
 というように、今回の消費税導入の延期が、それを待ち望んでおられた方々
にとっては、非常に大きな影響を及ぼしているわけです。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2014年版》平成26年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2014年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  共編
 A4判・136頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年以上が経過し、この
間、退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金
の代行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進
行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の運用難による目標金額の未達成、投資教育の内容・頻度、
運用商品開発の不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金改革
法が2014年4月に施行され、解散や移行先制度の検討等、企業年金の再編は
第2のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で10冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆、IFRSの概要、厚生年金基金改革と労働組合の
対応、年金ガバナンス体制の見直し・強化等、大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版発売中!!》平成26年5月30日発売!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第3版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
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 本ハンドブックは、施行13年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第3版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
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要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
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 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第130号)は2月2日に送信の予定です。
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