ホームへ メールマガジン登録


□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□

┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第131号 2015年3月2日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□
――――――――――――――――――――――――――――――――――
 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■ 目次 ■■
●特集レポート
 企業年金コンサルティングの現場から(114)
●NPOトピックス
 ★今からでも聞いてみよう投資の話(5)
  投資決定の考え方について
 ★マーケットトピックス
  米国の利上げ後ずれの可能性、日本は原油安と成長投資で好転へ
 ★年金トピックス
  確定拠出年金(DC)改革
   個人型DCの加入範囲拡大とポータビリティーの拡充
    2015年度税制改正大綱に盛り込む
●年金相談の現場から(40)
  離婚時の年金分割の手続きとその留意点について
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
◇最新版・2015年版 平成27年1月30日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2015年版
◇最新版好評発売中!! 平成26年5月30日発売! 残部僅少!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第3版)

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 企業年金コンサルティングの現場から(114)
                  NPO金融年金ネットワーク 坂井信夫
 ◇◆◇
 先月半ばの某新聞紙面に「厚生年金基金、290基金が解散予定 9割積立不
足」という文字が躍ったのをご記憶だろうか。そのポイントは、厚生年金基
金の9割が積立不足であり、それを穴埋めできずに解散する基金が続出する
こと、比較的大手の企業の場合はさておき、中小企業の場合何らかの後継制
度に移行する事例は多くないとみられること、というあたりであろう。
 何度か触れたと思うのだが、年金資産の積立不足というとき、それはどの
債務に対してか、という認識は重要である。代行部分相当の最低責任準備金
に対して資産の積立が低ければ、それは代行割れであり、記事にもそれは78
基金「程度」とある。昨今の株高と円安で、数年前に比べてその数も具体的
な不足額も大幅に減っているだろう。GPIFの稼ぎぶりも踏まえると、この程
度の不足分を仮に回収できなくとも、厚生年金の財政に大した影響はないだ
ろう(もちろん、いまのところではある)。
 記事に戻ろう。では代行割れ以外の基金の積立不足とは何かといえば、加
算年金相当の債務に対して資産の積み上がりが不十分であるということであ
る。ただし、そのほとんどの基金は、不足分を一定の期間をかけて埋めてい
くために、特別掛け金と事業主から追加で徴収している。その将来分まで「現
価として」資産に加えるならば、決して著しい積立不足の状態であるとは思
えない。それまでの行政は「一括拠出での穴埋めが難しければ、時間をかけ
てでも穴埋めしてください。」的な指導をしていたからだ。それを「向こう
5年以内に埋めるように。そうでなければ退場してください」、と手のひら
を返したのが、今日の解散騒動をもたらしたのである。決して基金側が積立
金の拠出を怠けていたわけではないことを理解していただきたい。
 さて、ひと言で基金の解散というが、実はそのステップは大きく分けると、
解散方針の決定と代行停止(将来分返上)、解散の申請と認可、清算業務で
確定した代行資産返金と一時金分配、という三段階に分かれると思う。
 そして、代議員会で解散方針を決議してから認可の申請までには、事業主
や加入者の3分の2の賛成と加入員・受給者のデータ突合などの作業を経るた
めに、およそ1年半から2年の時間がかかるといわれている。解散の認可を受
けた段階で、基金への掛金や給付は停止するが、そこから最終的な国への資
産返却や加入員・受給者への一時金分配までにも1年半程度の時間はかかる
という。個々の事業所の加入員は、自分の加入する基金の解散作業は「どの
段階か」を認識して、今後のことを会社側と検討して欲しい。また、解散を
選択する基金にも、後継制度を用意するところはあるはずで、そちらに移行
することができれば、それが最も望ましいのではないか。
 最後に、大騒ぎの記事を掲載した冒頭の新聞社。厚年基金制度廃止が有識
者会議で議論されている時期に、「廃止は当然」と社説で主張していたこと
を筆者は忘れていない。だからここにきての大騒ぎは、制度廃止となって何
が起こるか、理解が足りてなかったのだな、と認識することにする。加算年
金額がゼロになったら、こういう新聞の購読を控えるのも受給者の家計防衛
策ではなかろうか。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今からでも聞いてみよう投資の話(5) ――――――――――――――――
 投資決定の考え方について

          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 金融資産の投資とは異なりますが、似通った考え方でもあるので、今回は
企業の投資決定について見ていきたいと思います。原則投資は現在行っても、
回収は将来になるため、時間の価値を考慮することが必要です。たとえば、
10年後までに投資と同額の資金を回収しても、借入金で投資すると金利の支
払いが発生し、これでは回収できたとは言えません。これがリスクの高い金
融資産の場合、投資元本と金利を確保したうえで、そのリスクに見合った追
加のリターンも確保したいものです。そうでなければ「今日の1万円は明日
の1万円よりも価値がある」ことになってしまいます。
 企業では投資したことによってどれだけの利益を得られるかはおおよそ推
測できるのかもしれませんが、不確実性下の投資決定を行うこともあるでし
ょう。その場合、投資資金以上のリターンを得られないようであれば、投資
をやめるという判断もあり得ます。金融資産への投資も同様に考えると、過
去のデータを活用しながら、金融資産を購入する時期、水準などに目配りし、
期待するリターンを得ることを追及する。しかし、期待がかなわないと思え
ば投資しないと判断することも重要です(参照:当NPO発行「働く人のため
の確定拠出年金ハンドブック」67〜72頁、金融商品値動きの基礎的理解)。
ところで、投資先を決める判断がなかなかできない、そうした能力に少し欠
ける時にどうするかは次回以降考えたいと思います。
 金融には「リスクプレミアム」と言う言葉があります。これは投資先が安
全資産(たとえば国債)と比較してどの程度追加的にリターンがとれるかと
言うことを意味する。教科書では安全資産の無リスク利子率とリスクプレミ
アムを加えたものをリスク調整割引率と言います。すなわち、投資資産がど
の程度のリスクで、どの程度のリターンが期待できるかを計測し、それに満
足できるものであるかどうか試算することが必要だと言うことになります。
つまり、リスクを支払うのであれば超過利益(プレミアム)が欲しいと言う
ことになります。許容されるリスクの度合いが小さいのでなければ、リスク
プレミアムは高いものを求めることになります。そうでなければ、「安全な
1万円は不確実な1万円よりも価値がある」と言うことになるのです。
 こんなことを考えてみましょう。以下は堀古英司著「リスクを取らないリ
スク」からの引用ですが、現在100万を預けていて、(1)明日100%の確率で
100万円が戻ってくる、一方で明日50%の確率で200万円が戻ってくるとした
らどちらを選ぶか、(2)明日100%の確率で100万円が戻ってくるのは同じで、
明日50%の確率で300万円が戻ってくるとしたらどうしますか、という問い
に対して、どう考えればいいでしょうか。(2)の後半部分の期待値は150万円
です、つまり100万円より増える可能性があると言うことです。(1)だと同じ
100万円ですから、敢えて200万円に賭ける意味はない、でも150万円だと投
資価値はあるのではと言う考え方もある。さらに、その確立が50%より高く
なり確実性がより高まるのであれば、或いは戻る金額が300万円ではなく、
もっと多ければ、それらに賭ける意味合いが大きくなるかもしれません。こ
の事例は、投機だと言われるかもしれませんが、考え方は投資回収の可能性
もしくは確率が高くなってくれるか、リターンが期待以上より多くなってく
れれば、投資に耐えうることになります。ただ残念ながら、前述の投資確率
50%を前提とすれば、投資は行わないという判断が別の試算から導き出され、
投資しないというのが結論になりそうです。投資の鉄則は、リスクに見合っ
たリターンを得るか、同じリターンが得られるのであれば、リスクを極力抑
えられた方が良い。次回以降、金融資産への投資のあり方をより具体的に見
ていきたいと思います。
 ◆◇◆

★マーケットトピックス―――――――――――――――――――――――
 米国の利上げ後ずれの可能性、日本は原油安と成長投資で好転へ
                 NPO金融年金ネットワーク
                 DCアドバイザー・CFP   宮本一弘
 ◇◆◇
 今年半ばとみられる米FRBの利上げ時期について、2月18日公表された1月
末のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨では、「より長期にわたって事
実上のゼロ金利政策を維持する方向に傾斜した」との一文があり、「利上げ
のタイミングを誤れば、成長の勢いに水を差す可能性がある」との意見も紹
介されていました。FOMCの複数のメンバーは「6月の利上げは可能」とコメ
ントしていて、6月か、7月以降に後ずれするのか読み切れていない状況です。
 そうした中、米FRBのイエレン議長は、2月24日の米上院銀行委員会の公聴
会(半年に1度)で証言しました。議長は、利上げについて、従来、「3月の
FOMCまででは利上げはない」と説明して来ていました。証言では「少なくと
も“あと数回”(the next couple of meetings)」との表現で「米経済が
利上げを保証出来る状態になりそうもない」と説明しました。議長自身、3・
4月のFOMCでは見送っても、最短で6月利上げの余地を残す一方で、「少なく
とも」の表現を入れることで7月以降のFOMCへ先送りできる微妙な表現をし
たとされています。
 足元の米経済は依然好調です。個人消費と生産が底固く推移。2014年後半
のGDP伸び率は年率換算3.75%に達し、「経済は重要な進展」を果たしたと
証言しました。原油安は「全体では大きなプラス」と述べ、米GDPの約7割を
占める個人消費の好調は、大幅な原油安の影響を受けた家計の実質可処分所
得の増加に支えられていると見ています。「物価」と並ぶFRBの使命である
「景気」の指標の「離職率」も、金融危機以前の水準に回復。現状の成長が
続けば、更に低下するとも述べています。
 経済正常化の“あかし”である利上げに対する懸念要因は、国内では、
FRBが目指す年2%のインフレ率が原油安で一段の低下は避けられないと見ら
れること、また変動の大きいエネルギー価格を除いた「コア」の部分でも低
下傾向にあることです。FRBは、原油安は何れ修正され、労働需給も引き締
まるのに従い、健全なインフレの水準に戻ると見ています。問題は海外要因
で、ギリシャの債務危機は一旦遠のきましたが、ウクライナ情勢は依然不透
明。中東の地政学的リスクも依然懸念要因です。中国経済は減速に向かって
おり、昨年の利下げに続き預金準備率の引き下げを追加しました。ECBや日銀
など世界の多くの中銀が利下げ、金融緩和と米国とは逆の方向に向かってい
ます。ドルの独歩高は、グローバルに事業を展開する米企業へはネガティブ
に働きます。2014年10〜12月期の「S&P500」採用企業のEPS(1株あたり利益)
は、前年比3.8%増で、7〜9月期の8.8%増から減速しました。
 日本やユーロ圏の景気低迷と米国債への資金流入でドル高・低インフレが
進む環境下で利上げに進めば、実質金利が上昇し、米経済へ打撃になるとの
見方も少なくないようです。

 さて日本はどうでしょうか。2月19日、日経平均は2007年2月26日の高値
18,300円を上抜けしました。
 経済のファンダメンタルズは、高値を更新するような状況にはないという
のが実感、という見方が多数でしょう。2月16日、内閣府は昨年10〜12月期
のGDP成長率を発表しました。それによると前期比年率2.2%増に止まりまし
た。前2期の大きなマイナス成長の後、プラス転換は当然ですが事前予想の
3.86%も大幅に下回りました。個人消費、設備投資も予想を下回り景気回復
力は鈍いといえます。1月の百貨店売上高は前年比マイナス2.8%と10ヵ月連
続のマイナスです。インバウンド消費(訪日外国人需要)の好影響を反映し
た東京、大阪はプラスになりましたが、全国平均では依然水面下にあります。
企業業績もTOPIX(除く金融)の通期営業利益の修正率はマイナス1.4%と冴
えない動きになっています。原油、資源価格の下落を反映して鉱業、石油・
石炭、卸売(商社)のセクターで下方修正が大きかったことが背景にあると
いわれます。但し、電気機器、機械、輸送機械(自動車)といった輸出関連
セクターでは上方修正になっています。財務省の貿易統計では、遅れていた
日本からの数量ベースの輸出も12月には前年同月比で3.8%増になりました。
 春闘回答日を控え、企業の業績見通しが渋いものになるのは恒例の事とも
いえます。
 少し視点を先に伸ばしてみてみると、景色は大きく変わるといえます。第
1は、原油価格の大幅下落の好影響が現実に表面化することです。内閣府の
調査でも、原油価格の50%低下は名目GDPを1年目、1.175%、2年目1.7%押
し上げるとされています。原油安のメリットは、過去の例ではほぼ3四半期
程度の遅れで顕在化すると言われています。年後半には景況感が大きく様変
わりすることも期待されます。日経225の2015年度の利益予想のアナリスト
コンセンサスでは2ケタ増益が確実といわれています。それに加えて企業の
分厚い内部留保の存在もあります。麻生大臣の言葉を借りるまでもなく、内
部留保は将来の投資と現在の従業員の努力に報いる使い方を望みたいもので
す。2つ目は、「構造改革、規制緩和」が進みだしたように見えることです。
農業の規制緩和の象徴のようになっているTPP交渉が、自由貿易を党是とす
る共和党多数の議会の影響で妥結に向けて動き出したように見えます。国内
では、農協改革が進み始めたことです。全中を一般社団法人に改組し、地域
農協への指導・監督権を廃止することで「意欲ある農家が地域農協と力を合
わせ農業の未来を切り開く」と表明しています。農業改革が農協改革に矮小
化したとの批判もありますが一歩踏み出したことは評価できるでしょう。第
3は、IMFが従来の「財政再建・緊縮路線」の方向を転換して、「成長」に大
きくシフトしたことです。ラガルド専務理事は、ユーロ圏と日本について「低
成長・低インフレの長期化は“トワイライト・ゾーン”から脱却できなくな
るリスク」を指摘しています。日本の財政健全化を強く求めつつも「可能な
限り成長と雇用に配慮したものであるべき」との表現を見れば、目指す方向
はおのずと明らかでしょう。新興国に対してもバランスのとれた成長のため
にインフラ投資の必要性が指摘されています。近年の低成長下で、構造改革
に取り組み、世界で闘える態勢を整えた企業にはフィールドが大きく開けて
きたといえましょう。
                        (平成27年2月26日記)
 ◆◇◆

★年金トピックス――――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金(DC)改革
  個人型DCの加入範囲拡大とポータビリティーの拡充
   2015年度税制改正大綱に盛り込む

        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 厚生労働省は確定拠出年金制度を大幅に見直す。一連の規制緩和で雇用の
流動化やライフスタイルの多様化に対応すると共に、中小企業への企業年金
の普及を図る狙いだ。

 1. 個人型DCへ「厚生年金第3号被保険者」と「公務員」の加入を認める
 現在は、自営業者などの第1号被保険者と企業年金のない企業の会社員を
加入対象にしている個人型DCを、第3号被保険者や公務員のほか、確定給付
企業年金、厚生年金基金の加入者、企業型DC加入者にも拡大する。この結果、
原則20〜60歳の全国民がDCの加入者となることができる。
 企業型DCの加入者が確定給付型企業年金しかない企業に転職したり、退職
して第3号被保険者になった場合、資産を個人型に移し掛金を拠出は拠出で
きず、「運用指図者」となる。同様に、が企業型DCを持つ企業に出向し加入
者になり、出向が終了すると個人型に資産を移し「運用指図者」となるため
資産形成に不利となる。
 このため、個人型DCの加入者範囲に第3号被保険者と公務員を加えること
となった。拠出できる掛金の上限は第3号被保険者が年額27万6000円(月額2
3,000円)、公務員は14万4000円(月額12,000円)までとなっている。

 2. 企業型DC加入者も個人型加入が可能になった
 企業型DCの加入者が個人型DCを利用するには、企業型DCの規約に個人型を
利用する旨の記載が条件である。個人型を利用する場合はマッチング拠出が
できなくなる。個人型を利用するか、マッチング拠出を利用するか、どちら
も利用しないかの選択することになる。
 個人型DCの掛金上限は、企業型DCの他に企業年金がない場合は年額24万円
(企業型掛金42万円まで)まで、他の企業年金がある場合は14万4000円(企
業型掛金18万6000円まで)までとなり、企業型掛金の拠出限度額66万円の限
度内での按分となる。このため、個人型拠出を増額することにより、本来の
制度としての普及を阻害するのではとの懸念もある。

 3. 小規模事業所の個人型掛金のマッチング拠出が認められる
 従業員数100名以下の小規模事業所に対して、事業主が個人型DCを利用す
る従業員の拠出にマッチング拠出できる。この場合の掛金は、個人型の拠出
限度額(年額27万6000円)の範囲内で拠出でき、損金算入できる。

 4. DC掛金拠出の年単位管理が可能になる
 企業型、個人型DC掛金の拠出限度額の管理方法を月単位から年単位に変更
する。賞与時に多めに拠出したいという要望に応えられる。また、限度額の
使い残しが少なくなることが考えられる。

 5. ポータビリティー、DCからDBも可能になる
 現在は、DBからDC、DB同士、DC同士が認められている。中小企業退職金共
済からDBへの資産移管も認められている。しかし、DCからDBへは移管できな
い。DCからDB、中退共からDCへの移管も認めることとした。これで、ほぼ全
ての制度間でのポータビリティーが可能となる。ただし、厚生年金基金へは
移管できない。また、DBやDCを採用している企業と中退共を採用している企
業が合併した場合に、一つの制度に統合できる。

 6. 施行は早くて2016年4月
 税制改正大綱を受け、厚生労働省は関連法案を次期通常国会に提出する。
会期内に成立すれば16年4月となる。レコードキーピング会社や国民年金基
金連合会は、システム改修に時間がかかるようであれば、実施時期がずれる
可能性がある。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■年金相談の現場から(40)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 離婚時の年金分割の手続きとその留意点について
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 前回のメールマガジンで、離婚時の年金分割制度とその留意点を説明させ
ていただきましたが、その時の手続きについても教えてほしいという声をい
ただきましたので、今回は「離婚時の年金分割の手続きとその留意点」につ
いて、以下に説明させていただきます。
 離婚時の年金分割制度には、合意分割と3号分割の2つの分割方法がありま
すが、合意分割においては、分割する按分割合を定めなければなりません。
 そして、その按分割合の定め方には、以下のとおり、当事者間での合意に
よる場合と、裁判手続きによる場合の2つがあります。

 1. 当事者間で按分割合を定める場合当事者間による合意により按分割合を
定める方法は、以下の2通りがあります。

  (1)合意による按分割合を公正証書又は公証人の認証を受けた私署証書
   において明らかにする方法。
  (2)年金事務所において、「年金分割の合意書」を作成あるいは持参す
   る方法。

 そして、(2)の方法による場合は、当事者双方が標準報酬改定請求をする
こと、請求すべき按分割合について合意していることが必要であり、その内
容が記載され、かつ、当事者自らが署名した書類(=「年金分割の合意書」)
を直接、年金事務所に持参する。または、年金事務所で作成する必要があり
ます。
 また、「年金分割の合意書」は、当事者双方、当事者一方と当事者他方の
代理人、当事者双方のそれぞれの代理人、のいずれかが、ともに年金事務所
に持参する。または、年金事務所で作成する必要があります。
 そして、作成した「年金分割の合意書」を添付して、標準報酬改定請求の
手続きを行います。標準報酬改定請求に当たっては、「標準報酬改定請求書」
に必要事項を記載し提出します。

 2. 裁判手続きにより按分割合を定める場合按分割合について、当事者間
で話合いがまとまらず、合意することができないような場合には、当事者の
一方が家庭裁判所に対して申立てを行い、裁判手続きによって按分割合を定
めることができます。
 裁判手続きには、家事審判手続き・家事調停手続き・人事訴訟の手続き(判
決又は裁判上の和解による場合)があります。
 そして、それにより按分割合が定められた場合には、審判書と審判が確定
したことを証する書類、調停調書、判決書と判決が確定したことを証する書
類、和解調書のいずれかを分割改定請求時に添付書類として提出します。
 そして、それらの添付書類を付けて、標準報酬改定請求の手続きを行いま
す。標準報酬改定請求に当たっては、「標準報酬改定請求書」に必要事項を
記載し提出します。
 以上の1あるいは2の方法にて、「標準報酬改定請求書」が提出されると、
請求に基づき双方に標準報酬改定通知書が送付されます。
 なお、年金受給権者が分割請求により標準報酬の改定が行われると、分割
のあった日の翌月から年金額の改定が行われ、支給額変更通知書が送付され
ます。

 3. 3号分割の手続き
 3号分割の場合は、夫婦の合意や裁判所による決定などは必要なく、分割
を受ける方(主に妻)が、1人で標準報酬改定請求することにより、当然に2
分の1に分割されます。
 ⇒改定請求時に、分割をする方(主に夫)と、2人で年金事務所に行く必
  要はありません。

 4. 留意点
 (1)当事者間における合意または裁判手続きにより按分割合を定めたとし
ても、実際に標準報酬改定請求をしないと当事者それぞれの厚生年金(共済
年金も同様)の分割は行われません。
 ⇒改定請求の期限は、離婚した日の翌日から起算して2年であり、按分割
  合を定めたとしても、改定請求せず2年を経過した場合は分割できませ
  ん。

 (2)改定請求を代理人が行う場合、委任状及び委任に係る添付書類が必要
となりますが、委任状は、専用の様式のものを使用する必要があります。
 ⇒一般用で使用しているものは不可となります。

 (3)代理人について、当事者一方の代理人に、他方の当事者がなることは
できません。また、1人で2人分の代理人になることはできません。
 ⇒1人の子供が、両親分の代理人となることはできません。

 (4)「年金分割の割合」を当事者間で合意できず、家庭裁判所において、
審判手続きなどの裁判手続きで年金分割の割合を定める場合、年金事務所で
発行された「年金分割のための情報通知書」が必要となります。
 ⇒裁判手続きを行う前に、年金事務所で情報提供の請求を行い、「年金
  分割のための情報通知書」の交付をしてもらう必要があります。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2015年版》 平成27年1月30日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2015年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  共編
 A4判・138頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年以上が経過し、この
間、退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金
の代行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進
行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の目標金額未達成、投資教育の内容・頻度、運用商品開発の
不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金改革法が2014年4月
に施行され、解散や移行先制度の検討等、企業年金の再編は第二のステップ
に入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で11冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆、IFRSの概要、厚生年金基金改革と労働組合の
対応、年金ガバナンス体制の見直し・強化等、大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 《最新版発売中!!》平成26年5月30日発売!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第3版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行13年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第3版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(第132号)は4月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。




ホームへ メールマガジン登録