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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第134号 2015年6月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
 企業年金コンサルティングの現場から(117)
●NPOトピックス
 ★今からでも聞いてみよう投資の話(8)
  ポートフォリオの考え方(2)
 ★マーケットトピックス
  米利上げは9月か12月、米・欧市場の活況から日本株も高値更新
 ★年金トピックス
  確定拠出年金のマッチング拠出、事業所実施率23.2%、加入者利用率
  21.6%
●年金相談の現場から(43)
  平成27年4月からの厚生年金額算出方法について
●NPOアクティビティー
1. セミナーのお知らせ
2. 出版のお知らせ
◇最新版・2015年版 平成27年1月30日発売!
 好評4月7日増刷出来!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2015年版
◇最新版好評発売中!! 平成26年5月30日発売! 残部僅少!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第3版)

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(117)
                (株)武南企業年金事務所代表 坂井信夫
 ◇◆◇
 大学時代の先輩後輩という人間関係はありがたいものである。とある専門
商社の社長を務めておられる先輩から「ご祝儀?」的な相談事を賜った。
 その会社は、総合型厚生年金基金と総合型の企業型DCという制度を併存さ
せているのだが、ご多分にもれず、加入先の厚生年金基金が解散の予定で動
いており、今後どうしたら良いのか、思案しているという。そこで当該基金
に諸々の事情を伺いに赴いた。前職時代に一時コンサルタントとして出入り
していたこともあり、筆者にとっても退職・起業の挨拶を兼ねた一石二鳥の
訪問となった。
 やはり「後継制度を考えている」とのことで、まだたたき台の段階という
がその内容は、おそらく現在存在している総合型厚生年金基金のほとんどが
後継のスタイルとして模索する姿といってよいものだった。具体的に言うと、
(1)予定利率は2%前後に抑え、給付利率・据置利率も同様とする (2)キャ
ッシュバランス型にする (3)年金支給期間を有期とし、その受取期間は、
複数から受給者本人が選択する (4)旧制度である基金の解散認可と同時に
新制度を発足させる (5)新制度への移行は、旧制度解散時の加入員のみと
する、 などがその特徴だろう。
 (1)と(2)は運用リスクを抑制し、株式相場の下落などで運用利回りが落ち
込み、結果として年金財政上の積立不足に陥る可能性を極小化する効果が期
待できる。(3)〜(5)については、現在の制度で事業主が負っている過度な特
別掛金の軽減することにつながる。実際に話を聞いた基金の場合、現在の加
算年金に対する掛金の内訳比率は、通常掛金を1とすると特別掛金はその8倍
なのだそうだ。しかし、全体の掛金率を減少させつつ、通常掛金の比率を高
めることによって、予定利率等を引き下げても、40年加入モデルの一時金給
付が3割近く増額する制度が可能になるという。
 仮に旧制度の加入員が新制度に移行する場合、そちらへ引き継ぐ「債務」
を積立目標額として決める。例えば今まで旧制度(厚生年金基金)に加入し
てきた期間に応じた「加算年金部分の一時金相当額」などが分かりやすいと
思われる。基金財政が代行割れでなければ、旧制度の解散認可から数年で、
一時金がもたらされる。旧制度の解散と同時に新制度に加入し、新しい通常
掛金とこの一時金だけで賄えない部分についてのみ、事業主は特別掛金を負
担する。もちろん(2)によって、新制度にのみ新しく加入する者については
旧制度から引き継ぐ特別掛金は発生しない。
 たたき台というレベルではあるが、会社のコスト負担が軽くなり、現役社
員にとってもプラスとなれば、新制度の検討過程を前向きに見守ってはどう
か、と先輩には回答することにした。
 予定利率は引き下げ、事業主負担は少なくなり、加入員にもプラスな年金
制度。こんな魔法がかった話が可能なのは、前述の(5)でお気づきの通り、
新制度は旧制度の受給者・待期者と関わらないという原案だからである。新
制度を煮詰めていく上で、このあたりは大きなポイントになるだろう。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今からでも聞いてみよう投資の話(8) ――――――――――――――――
 ポートフォリオの考え方(2)

          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 4月号で個人の「ポートフォリオの考え方」を寄稿しましたが、今回は企
業年金の確定給付型ではどう考えるのかをみていきたいと思います。少し複
雑になりますが、まず基本的な考え方は、年金資産を(1)掛け金と給付金の
キャッシュの流れから見た場合、(2)収益率を重視した場合、(3)維持・保全
を重視した場合、などで運用政策が変わってきます。年金基金はこうした観
点含めいろいろな角度から議論を進め、基本ポートフォリオを構築していき
ます。その構築される債券や株式などの資産クラスの構成は、代表的な公的
年金の基本ポートフォリオと同じと言うことではなく、年金基金の事情によ
り様々です。

 それでは順に見ていきましょう。(1)キャッシュの流れを考慮した資産ク
ラス構成とは、これまでにもお話したように年金の財政運営上、収支の計算
を行い、給付が持続的に可能となるようにしなければなりません。つまり、
現役世代からの年金保険の掛け金収入が、受給世代への給付支出を上回って
いれば問題にはなりませんが、その逆の場合は積立金を取り崩すことになり
かねません。その際長期投資の資産クラスへ投資したために、現金化が遅れ
給付ができないと言うことは許されないので、換金流動性の高い国債を一定
程度保有しなければならない。また、年金資産に余裕がなければ、長期間固
定され換金が難しい不動産やインフラなどの資産クラスには投資しづらくな
ります。ポートフォリオを構築する上で、債券や株式などの流動性が高い資
産の比率が高くなり、資金回収の長いものやリスクが高いものには投資しづ
らいという制約がかかることになります。

 次に(2)の収益率重視については、リスクの高い資産クラスの構成がどう
しても高くなります。そこで一定程度の運用利回りを確保するために、基本
的には長期投資で考えるのですが、短期の変動(特に下落)に対する対策を
とるかどうかも重要な問題になります。なお、長期投資の考え方は様々です
が、ここでは長期視点に立ち、平均的な期待収益率を安定的に確保すること
を努力義務とし、長期的に資産の成長性が実現できるかはともかく、その可
能性が高いと信じて構築される資産ポートフォリオとします。

 (3)維持・保全を重視した場合には、リスクの低い資産クラスを選び、高
い運用利回りを追求することは控え、安定した利回り確保を求めることにな
ります。

 以上を整理すると、事前に国内株式が構成比で何%であるとか、国内債券
が同様に何%にしなければならないという考え方は、一つの考え方ではあっ
ても、年金基金の財政状況によって基本ポートフォリオをどう構築するかは
一様ではありません。そこで前述3点のアプローチを総合的に組み合わせた
例を、以下でもう少し説明したいと思います。

 小畑績慶応大学准教授が書いた「GPIF世界最大の投資家」を引用しました。
この本の中に同氏の基本ポートフォリオ私案が示されています。基本的な考
え方は、投資先を資産クラス毎とはせず、投資の考え方に合わせるというも
のです。具体的には、(1)キャッシュマネジメント(掛け金や給付金のお金
の流れに逆らわない)対応で年金資産の約30%を日本国債、年金支払いのた
めの待機資金として保有する、(2)40%をインカム(金利などの安定的な収
入)戦略とし、日本国債を含むグローバル債券や不動産などで持ち切る、(3)
20%をキャピタルゲイン(値上がり益)戦略とし、グローバル株式の保有を
中心にベンチャーや非上場企業への出資も検討する、(4)残りの10%はオル
タナティブ(債券や株式とは異なる自由な発想の運用商品)戦略でまさにい
ろいろな発想の下で考える、などです。資産クラスごとに投資配分を決める
という考え方ではなく、年金資産の事情を考慮し、資産クラスを性格分けし
た投資配分という考え方だと言えます。こうした考え方は前号の「資産運用
のための専門的な事柄や課題」を解消するための一つの参考になるのではな
いかと思います。
 ◆◇◆

★マーケットトピックス―――――――――――――――――――――――
 米利上げは9月か12月、米・欧市場の活況から日本株も高値更新
                 NPO金融年金ネットワーク
                 DCアドバイザー・CFP   宮本一弘
 ◇◆◇
 市場では、FRBの最初の利上げの開始時期を巡って不透明感が漂う中、5月
20日には、4月28・29日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要
旨が公表されました。このなかで、市場関係者が注目したのが、「1人の参
加者が、(現在2%の)長期インフレ目標の引き上げを検討すべきだ」と提
案したことと、金融政策に大きく影響する「均衡実質金利(一般には、自然
利子率)についての考え方」の議論があり、その中で「複数の参加者が、歴
史的に見て異例な程に低い」との発言があったとの記述です。米国でも、人
口増の鈍化や、経済の潜在成長率の低下で、均衡実質金利に、強い低下圧力
が掛かっていることを指しています。その上で、拙速な利上げに「警告を発
した」という記述です。利上げ議論の一方で、緩和の長期化が必要と言って
いるに等しく、FOMC自身が先行きに懐疑的になっているのではとも解釈でき
る状況です。
 そうした中、FRBのイエレン議長は5月22日の講演で、「(労働市場の改善
で)雇用の最大化という政策使命の一つのゴールが近付いた」、「想定通り
に景気の回復が続いた場合は、年内何れかの時点でFF金利誘導目標引上げの
最初の措置を講じることが適切になる」と、強い自信をのぞかせました。た
だ、一方で、ドル高や消費の低迷といった制約要因の解消が進むかは「極め
て不透明」だと強い表現で判断が付きかねているともとれる表現をしていま
す。
 4月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が22万3000人増、失業率は5.4
%と完全雇用のゾーンに入り、労働参加率も62.8%に上昇しました。失業率
低下と労働参加率の上昇が同時に起きるのは、久し振りの事で、賃金上昇が
見通せる状況に入ったといえます。4月の平均時給の伸びは前年同月比2.2%
で物価の上昇率を上回ったとされています。
 4月の鉱工業生産は、前月比0.3%低下、石油・ガス掘削の14.5%減が寄与
しています。FRBが国内生産の緩み(スラック)を見る指標としている設備
稼働率は78.2%で前月比0.5%悪化しました。
 4月のISM製造業景況指数は、51.5で横ばい。同非製造業指数は57.8に上昇
しました。
 4月の小売売上高は、前月比で横ばい、前年同月比は前月と同じ0.9%の増
です。自動車、家具、電化製品、百貨店売上がマイナスになりました。0.9
%という数値は、大雪の影響が直撃した昨年1月の1.5%増を下回り、相当弱
い数値とされています。
 そうした中、堅調に推移したのは住宅分野で、4月の新築住宅着工件数は、
年率換算で114万戸になり、住宅ローンバブルが崩壊する直前の07年11月以
来の数値になりました。着工の先行指標になる許可件数も年率換算で114万
戸。08年6月以来の高水準です。
 ただ、1〜3月期の米GDP成長率は0.2%に急減速しました。4月以降も回復
の勢いを欠いているのではと懸念する見方も多く、4〜6月期見通しを下方修
正する機関も出ています(例、アトランタ連銀:0.7%等)。米利上げは順
調なら「9月」。場合により「9月以降の年内(12月)に後ずれ」も予想され
ます。

 ユーロ圏では、ECBの大規模緩和が3月にスタートしてまだ3ヵ月ですが、
1〜3月期のGDPが0.4%と前期比0.1%の改善、4月のCPI(消費者物価指数・前
年比)がゼロと1月のマイナス0.6%から水面へ浮上する等、ファンダメンタ
ルズの改善が進んでいます。一時は9年国債までマイナス金利の状態にあっ
たドイツ国債の値動きも、経済の好転を反映してか金利上昇へ向けて変動幅
が大きくなっています。独10年国債利回りは、4月17日の0.049%を底に、5
月7日には0.777%に急上昇、その後一旦落ち着きましたが5月13日には0.724
%へ上昇する等、急騰・急落を繰り返しています。
 米国の利上げ、ユーロ圏の改善を織り込む形で、米・欧の長期金利は上昇
(債券価格は値下がり)へ向かう流れになりつつあるとされています。一方、
債券市場から浸み出した緩和資金は株式市場へ流れ、「NYダウ」は、5月21日、
18,333.33ドルで過去最高値を更新して最高値圏にあります。

 さて、日本の状況です。欧米市場の好調の影響で、5月22日、日経平均が
20,264.41円の高値を付けました(原稿執筆時の28日、終値は20,551円)。
この日、東証1部の時価総額が591兆円を超え、89年12月29日のバブルのピー
ク時の590兆円を超えたと話題になりました。ただ89年時の銘柄数は1,165銘
柄。対して、現在は1,883銘柄と約6割増えているので、単純に喜ぶ話ではあ
りません。
 業界の人々が勢い付くほど、一般の高揚感がないのは、景気の実態とかい
離しているからでしょう。
 4月30日の日銀の金融政策決定会合では、年2回公表している「経済・物価
情勢の展望」(展望レポート)を纏め、2017年までの見通しを明らかにしま
した。焦点は2015・16年度の物価予測で、15年度は現在の1.0%から0.8%に、
16年度も2.2%から2.0%に下方修正され、目標に掲げる2%の達成時期を、
「15年度を中心にする期間」から「16年度前半ごろ」に後ずれさせました。
今回初めて公表された17年度は消費税を10%へ引き上げる影響を除いて1.9
%と見込んでいます。
 5月の決定会合では、金融政策は現状を維持しました。足元の景気判断を、
「緩やかな回復を続けている」として、「回復」の文言の前に付けていた「基
調」の表現を削除して判断を前進させました。
 5月20日、1〜3月期のGDP成長率が発表されました。前期比0.6%、年率換
算2.4%の高い成長率になり、“予想を上回る成長”と話題になりました。
しかし中身を見ると、0.6%の内、在庫投資の寄与が0.5%を占めています。
在庫増加は、需要の先食いであり、軽自動車の様に税制面の取り扱い変更で
販売に急ブレーキがかかったセクターもあり、警戒感の残る内容です。
 肝心の物価については、「東大・日次指数」は、4月から上昇傾向が鮮明
になっています。「SRI=一橋大単価指数」(全国スーパー4,000店のPOSデー
タを、商品カテゴリー別にまとめ、重量・個数など単位ごとに分解して集計。
新商品が捕捉出来、パッケージを変えた実質値上げがフォローできる)も1.0
〜1.5%の値上がりになっていて、生活実感により近いといえます。
 ヘッジファンドなどは、日本国債の金利も必ず上がると見て、売りポジシ
ョンを維持している例も多いと言われています。株式は、少し下がるとすか
さず日銀のETF買いによる市場維持が行われ、買い安心感が広がっていると
されています。1月以降、1兆円以上買い越しているのは日銀(1兆2000億円)
と外国人(多くは短期売買のヘッジファンド)。他に買い越しは安値を拾う
信託銀行(年金勘定)と自社株買いを進める事業法人位で、生損保、都・地
銀、投資信託、個人(最大の売り越しで3兆3000億円)等は売越しになって
います。外人勢が売りに回った時に日銀は何処まで買い支えに向えるのか、
ご用心です。
                        (平成27年5月28日記)
 ◆◇◆

★年金トピックス――――――――――――――――――――――――――
  確定拠出年金のマッチング拠出、
  事業所実施率23.2%、加入者利用率21.6%

        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 マッチング拠出は、2012年1月から企業型確定拠出年金(以下企業型DC)
制度に追加された選択肢で、企業の拠出掛金に加え加入者が拠出した掛金の
全額所得控除を認めた税制優遇の仕組み。採用は任意で、その場合は規約に
定める必要がある。
 厚生労働省の調べによると、企業型DCの規約数は2015年1月末で4,543件、
実施事業所数は、19,322社。このうち、マッチング拠出を採用している規約
は1,253件と全体の27.6%、実施事業所数は4,479社と23.2%に達する。とも
に前年より4.8%増加している。
 採用企業の企業規模については、NPO確定拠出年金教育協会の調査による
と「従業員50人未満」の中小企業の34.8%が一番多く、前年比4.8%増、
「5,000人以上」の大企業で26.6%、前年比8.7%で大企業での採用が伸びて
いる。また、利用者の割合が20%未満の企業が61.9%を占め、加入者の利用
状況は低迷している。
 企業年金連合会の調査によると、利用者割合はここ数年でDC制度を導入し
た企業が突出して高い傾向にあり利用率6割の企業もある。導入時教育でマ
ッチング拠出を説明する場合が多く、加入者の理解度が進んだためと考えら
れる。利用率の高い企業は、DC制度を退職給付制度の一角に位置づけ、社員
に繰り返し丁寧な説明をしている。運用環境が良いことも一因で、投資に後
ろ向きだった加入者の投資意欲が高まっている面もある。
 実施していない企業は、「社内の事務負担が大きい」、また「社員の関心
が低い」との回答が多かった。加入者の平均掛金月額は7,000円台と事業主
掛金より少ないのが現状で、「5,000円から10,000円未満」が多く、事業主
掛金は「10,000円から15,000円」が最多であった。
 マッチング拠出について、厚生労働省は個人型DCとの選択できる制度の創
設を法改正案に盛り込んで複雑化している。このため、当面は企業型DCのマ
ッチング拠出と個人型DCという二つの税制優遇の仕組みが併存することにな
る。
 個人型DCの掛金上限は、企業型DCの他に企業年金がない場合は年額240,000
円(企業型掛金420,000円まで)、他の企業年金がある場合は144,000円(企
業型掛金186,000円まで)となり、企業型掛金の拠出限度額の範囲内の按分
になる。このため、個人型掛金の増額により本来の制度としての普及を阻害
するのではという懸念がある。また、資産を管理する口座が2つになるとい
うデメリットもあり、実際の利用が進むかは不透明といえる。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■年金相談の現場から(43)
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 平成27年4月からの厚生年金額算出方法について
   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 4月のメールマガジンで、平成27年度の年金額の引上げの説明をさせてい
ただきましたが、特例水準の段階的な解消が完了したことにより、年金額は
本来水準の額になります。
 なお、基礎年金については、本来水準の年金額が支給されますが、厚生年
金については、本来水準の年金額よりも平成12年改正法による従前額保障の
年金額の方が高ければ、従前額保障の年金額が支給されることになっていま
す。
 すなわち、厚生年金(報酬比例部分)の年金額の計算式は、以下のような
2つがあり、どちらか高い金額が支給されるわけです。
 非常に難しいので、さっと目を通していただくだけで、「このような計算
式で厚生年金の年金額が算出されるのか!」と感じていただくだけで結構だ
と思います。

 (1)本来水準の計算式
 ・本来水準の年金額=(ア)+(イ)
 (ア)=平均標準報酬額×7.125〜9.5/1000×平成15年3月までの被保険
 者期間の月数
 (イ)=平均標準報酬月額5.481〜7.308/1000×平成15年4月以降の被保
 険者期間の月数
 *本来水準の平均標準報酬額・平均標準報酬月額の計算には、平成27
 年度水準の再評価率を用います。
 *平成27年度水準の再評価率は、生年月日毎に区分されています。
 *7.125〜9.5/1000、5.481〜7.308/1000は、生年月日に応じた新乗率
 を用います。

 (2)従前額保障
 ・従前額保障の年金額={(ア)+(イ)}×従前額改定率*
 (ア)=平均標準報酬額×7.5〜10/1000×平成15年3月までの被保険者
    期間の月数
 (イ)=平均標準報酬月額5.769〜7.692/1000×平成15年4月以降の
 被保険者期間の月数
   *従前額改定率
 昭和13年4月1日以前生まれの人は、1.000
 昭和13年4月2日以後生まれの人は、0.998
   *従前額改定率の改定の特例
     以下の期間を有する場合(平成13年12月以前の被保険者期間を
 有する場合は除く)は、以下の特例の従前額改定率となる。
       ・平成14年1月以後のみの期間:1.031×0.970
       ・平成15年1月以後のみの期間:1.031×0.973
 ・平成17年1月以後のみの期間:1.031×0.976
 ・平成22年1月以後のみの期間:1.031×0.980
 ・平成23年1月以後のみの期間:1.031×0.983
   *従前額保障の平均標準報酬額・平均標準報酬月額の計算には、平成6
 年度水準の再評価率を用います。
   *平成6年度水準の再評価率は、生年月日による区分はありません。
   *7.5〜10/1000、5.769〜7.692/1000は、生年月日に応じた旧乗率を
 用います。

 非常に難しい年金額の計算式ですが、もし、ご自分の厚生年金額を知りた
いという方は、本来水準の計算式か従前額保障の計算式で計算してみること
が必要です。と言っても、難しくて計算する気にもなれないかも知れません
が、どのような計算式で年金額が算定されているかということを、おおむね
知っておくこともいいのではないでしょうか。

 ところで、以上のような計算式で平成27年度の厚生年金の年金額が算出さ
れ、結果として平成11年度以来16年ぶりの引上げが行われます。
 6月15日に平成27年4月分・5月分の年金が振込まれますので、年金額が増
額されたことが実感できると思います。すでに年金を受給されておられる方
は、4月15日に振り込まれた年金額と比べながら、6月15日の振込額を確認し
てみてください。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. セミナーのお知らせ ―――――――――――――――――――――――
 NPO法人 DC協会(確定拠出年金教育・普及協会)主催のセミナー「年金・
退職金総合アドバイザー」資格取得講座(全6回コース)に、当NPOが協力し
ています。
 労働組合内に、年金・退職金制度に関するインストラクターを育成するの
に最適な講座ですので、ご参加をお勧めします。
 ◇◆◇
 第1回:「公的年金制度の概要」5月27日(水)18:30〜20:40
 第2回:「企業年金制度の概要」6月 3日(水)18:30〜20:40
 第3回:「企業年金制度の再編」6月10日(水)18:30〜20:40
 記念講演:「今後の企業年金の展望」
     (日本年金数理人協会前理事長 鈴木博司氏)
     6月17日(水)18:30〜20:40
 第4回:「確定拠出年金の制度設計」6月24日(水)18:30〜20:40
 第5回:「確定拠出年金の教育」7月1日(水)18:30〜20:40
 第6回:「退職給付会計の概要」7月8日(水)18:30〜20:40

 会場はいずれも、中央大学駿台記念館(御茶ノ水)
 ※詳しくは、下記にお問い合わせ下さい。

 NPO法人 DC協会
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-17-3 都ビル6階
 TEL:03-3222-6113 FAX:03-3222-6008
 E-mail:master@nenkinnet.org
 URL:http://www.nenkinnet.co.jp/dc
 ◆◇◆

2. 出版のお知らせ ―――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2015年版》 平成27年1月30日発売!! 好評 4月7日増刷出来!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2015年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  共編
 A4判・138頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から10年以上が経過し、この
間、退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金
の代行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進
行してきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の目標金額未達成、投資教育の内容・頻度、運用商品開発の
不足等、課題が発生しています。さらに、厚生年金基金改革法が2014年4月
に施行され、解散や移行先制度の検討等、企業年金の再編は第二のステップ
に入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で11冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆、IFRSの概要、厚生年金基金改革と労働組合の
対応、年金ガバナンス体制の見直し・強化等、大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版発売中!!》平成26年5月30日発売!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第3版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
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 本ハンドブックは、施行13年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第3版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
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要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
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 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第135号)は7月1日に送信の予定です。
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