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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                    第144号 2016年4月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
 企業年金コンサルティングの現場から(127)
●NPOトピックス
 ★今からでも聞いてみよう投資の話(18)
  コーポレートガバナンス・コードについて(4)
 ★マーケットトピックス
  米FRB利上げペースを減速、世界は緊縮から成長戦略へ
 ★年金トピックス
  マイナス金利で積み立て不足拡大のリスク
●年金相談の現場から(53)
  特定付加保険料制度の施行について
●NPOアクティビティー
出版のお知らせ
◇最新版・2016年版 平成28年3月25日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2016年版
◇最新版好評発売中!! 平成26年5月30日発売! 残部僅少!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第3版)

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(127)

                (株)武南企業年金事務所代表 坂井信夫
 ◇◆◇
 大げさに言うとそれは例えば、アスファルトの隙間を割って顔を出してい
るタンポポをみて、生命力の強さに感心する。そんな気持ちにさせられるよ
うな状況が、総合型厚生年金基金の世界で起こりつつある。
 代議員会シーズン明けの3月、いくつかの「元顧客」である総合型厚生年
金基金を訪ねた。制度の移行や廃止にかかわる状況に関して、直近「代議員
会」を経たうえでの進捗状況を取材するためである。あくまで、顔を見た「常
務理事」の範囲であるが、訪問で受けた印象は、「明るく前向き」というも
のだった。
 背景として、今年に入って大きく一息ついたものの、やはりここ数年の株
式相場の上昇と円安の進展は大きいと思われる。2014年10月末の政策アセッ
トミックス変更まで、GPIFの資産配分は、一般の総合型厚生年金基金のそれ
に比べて、内外株式や外貨建て債券の配分比率が低い「保守的」なものであ
った。ゆえにその数年間の運用収益は、GPIFよりも大きなものとなった。既
知のとおり、厚生年金基金の「代行部分」に必要な運用利回りは、国の厚生
年金利回りに準ずるものであり、その数値はGPIFの運用利回りに近似する。
内外株式や外貨建て債券の配分ウエートについて、GPIFより厚生年金基金の
方が高いのならば、株式相場の上昇や為替の円安傾向はいずれも、GPIFの利
回りを厚生年金基金の利回りが上回ることに寄与する。その「超過収益」の
獲得によって、一時マスコミが大騒ぎした「代行割れ」は激減し、むしろ「独
自給付」の部分の積立までがそれなりの厚みまで回復した。さらには、「ど
うせ国に返すなら早めに返そう」と代行資産を前納した基金なら、足元の下
落もほとんど影響はないだろう。
 この効果として、厚生年金基金制度の廃止清算のみと方針としていた基金
の中で、「後継制度」を模索するところが出始めている。また、後継制度へ
は移行させられなかったOBについても、当該事業所が新制度に移行するなら
ば、一緒に「有期年金」の支払対象に加えるという事例もみられる。年金は
減少するものの、激変緩和策が講じられるのは悪いことではないだろう。い
ずれも何らかの対策をしようと前向きにさせるだけの資産が積み上がったか
らこその方針変更だ。
 今年度〜来年度にかけては、厚生年金基金の解散と新制度の発足ラッシュ
になると思われる。中小企業の退職年金制度という「タンポポ」も案外渋太
いようである。
 もちろん足元の相場反転の影響を受けている基金も存在する。そのマイナ
スの影響がどの程度なのかによってはまた紙面がにぎわうことになるのかも
しれない。
 DBとDCいずれも事前積立の年金制度であるが、その長所と短所は、言って
みれば「コ インの裏表」である。筆者個人としては確定給付をメインに!
という思いが正直なところであるが、かといって100%それでいいという時
代でもない、とは感じている。両制度をどの程度の比率でミックスするかと
いうのが現実的な話なのではないだろうか。
 例えば総合型確定給付企業年金基金に会社として加入しつつ、各社員に「個
人型DC」の加入を勧める、なんて事もまもなく可能になる。それぞれの企業
が、それぞれなりの選択をする、そんな時代が目の前に迫っている。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今からでも聞いてみよう投資の話(18)――――――――――――――――
 コーポレートガバナンス・コードについて(4)

          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 今回はコーポレートガバナンス・コード(以下CGコード)を実施しない理
由を説明するエクスプレインという考え方、事例を見ていくことにします。
繰り返しますが、CGコードは法制度ではないため、すべての原則を受け入れ
なくてもよい。そこでエクスプレインという説明が求められているとも考え
られる。前月引用した野村證券のレポートによれば、企業のコーポレートガ
バナンス報告書では「原則そのものを受け入れないという事例は少なく、原
則そのものは受け入れるが、現時点では対応を準備しており、準備でき次第
実施するという事例が多い。」というのが、集約した結論のようである。以
下、具体的にどのような回答になっているのか見ていくことにしましょう。

 最初は中堅オーナー企業の例ですが、オーナー企業であるが故の一歩踏み
込んだ将来の対応を検討するという内容になっている。なお、同社は原則4- 8の独立社外取締役の有効な活用では、「助言・指導の資質の備わった独立
社外取締役を2名選任している。」と報告している。なお、同原則の扱いは
オーナー系企業の間では様々のようである。また、補充原則4-1-3は強い開
示義務がないため、記載そのものを行っていない企業も多かったようだ。
 【補充原則4-1-3 最高経営者等の後継者計画】取締役会は、最高経営責
任者を含めた経営幹部の後継者の計画(プラニング)をできる限り早期に策
定するように指導監督を行います。
 【補充原則4-10-1 独立社外取締役の適切な関与・助言】経営陣幹部・取
締役の指名・報酬の決定に関しては、これまで独立社外取締役を含む取締役
会において決定しておりましたが、来期以降、これらに関する取締役会の機
能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役の適切な関
与・助言を得るような仕組みを検討していきます。

 次は大手資源企業の例ですが、同社は代表的な企業でありながら、報酬に
関してストックオプションの導入や取締役会の評価等の検討が不十分である
との認識から、今後の検討課題としている。
 【補充原則4-2-1 経営者の報酬制度】現在、当社の取締役および執行役
員の報酬等は、役割に応じて毎月支給される定額報酬と業績に応じてその額
が変動する賞与で構成しております。中長期インセンティブとしての自社株
報酬(ストックオプション等)の導入を含めた報酬制度の変更については、
現在、検討中です。
 【補充原則4-11-3 取締役会の実効性の分析・評価】当社の取締役会は、
各取締役の自己評価等を参考にしつつ、当社の取締役会全体の実効性につい
て分析・評価を行い、その結果の概要を開示することとし、今後、分析・評
価の方法および開示の時期について検討します。

 最後に大手百貨店の例ですが、やはり補充原則4-11-3についてエクスプレ
インをしている。少し時間をかけての対応課題と読み取れる。
 【補充原則4-11-3取締役会の実効性の分析・評価】当社は、取締役会全体
の実効性については、取締役会において、取締役会のあり方を審議し、評価
項目・分析方法を定め、その結果の概要を開示してまいります。

 このように企業の属性や歴史などによって課題とする原則が異なっている。
今後企業は投資家との対話(エンゲージメント)も一つの判断材料として捉
え、コーポレートガバナンスのあり方を進化させていくことになるでしょう。
 ◆◇◆

★マーケットトピックス―――――――――――――――――――――――
 米FRB利上げペースを減速、世界は緊縮から成長戦略へ

                 NPO金融年金ネットワーク
                 DCアドバイザー・CFP   宮本一弘
 ◇◆◇
 年初来から金融市場の混乱が継続している。3月は、中国の全人代、ECB理
事会、日銀の金融政策決定会合、米FOMC(公開市場委員会)と各国の金融政
策の方向を“読む”イベントが続きました。
 2月のG20首脳会議は具体的な成果は乏しいとされましたが、各国が成長を
めざし、緊縮財政からの転換が合意されたことは大きいとの評価もあります。
3月10日のECB理事会では、(1)量的緩和の規模拡大(月額600億ユーロから800
億ユーロへ)、(2)ECBの買入資産に社債も加える(従来は国債のみ)、(3)
マイナス金利幅の拡大(-0.3%から−0.4%へ)、(4)国際機関の発行する機
関債の1銘柄・1発行体当たりの買入れ上限の引き上げ(発行額の35%から50
%へ)、(5)貸出増加を条件とした銀行への長期資金供給(TLTRO)の第2弾
開始、等“満額回答”になりました。
 3月14日・15日の日銀政策決定会合では、マイナス金利政策を含め、従来
の政策を維持する決定をしました。しかし、後に、マイナス金利の「撤回」
が議論されていたことが判明しました。市場では一時、10年国債がマイナス
0.1%を付けるなど、国債を満期まで持っていたら確実に損をするという状
態も発生しています。マイナス金利の影響は先月のメルマガでも指摘しまし
たが、年金債務を計算する年金会計の分野で、また、DC運用の分野でも「分
散投資」の対象資産の中でリスクを抑える役割を担う「自国通貨建て国債に
投資する」商品(国内債券)の「リスク」と「期待リターン」などの「推計
値」が役立たなくなりかねず、ポートフォリオ理論をどの様に修正を必要と
するのか等、依然消化しきれてなく、混乱の原因の一つになっている様に見
受けられます。3月14日、浜田内閣官房参与はロイターとのインタビューで
「マイナス金利によって、本来は円売り、株買いになるのが定石。(市場の)
心理をかく乱したために逆の効果になっている」と分析していると報じられ
ています。為替も、ドルや人民元という、円よりも規模の大きい通貨の変動
に影響されてむしろ円高方向の懸念が広がる等、政策本来の目的と離れてい
て、先行き不透明の原因の一つになっている様です。
 米国は、ドル高や中国経済の混乱、新興国経済の不振等の影響から、弱い
経済指標も見受けられるようになる等、世界景気の停滞懸念にドル高の影響
が加わり、先行き厳しい見方が広がっていました。
 2月11日のFRBイエレン議長の議会証言の頃を境に、米利上げの動向が注目
されていましたが、3月16日の米FOMCでは、昨年12月末に示された16年末の
政策金利予想の中央値1.375%(年4回の利上げ)を、声明に「世界経済と金
融動向は引き続きリスクをもたらす」と公式に記述して、中央値を0.875%
(年2回の利上げ)に変更しました。この政策変更は市場に大きなインパク
トを与えた様です。NYダウは2月11日の15,503ドルから3月17日には17,602ド
ルに反転。企業の信用リスクを取引する「CDS(クレジット・デフォルト・
スワップ)」インデックスも2月11日の127.6bpから3月17日には83.6bpまで
改善しました。財務体質の脆弱さを懸念して売り込まれていた「ハイ・イー
ルド債」も反転してきています。債券運用の大手・米PIMCOもハイ・イール
ド債は「投資機会再来」とレポートしています。コモディティー市場も反転
に転じていてWTI原油先物は、2月11日の26.05ドル/バレルから3月17日には
40ドル台に乗せて来ました。銅先物等も反転。コモディティー市場の改善は、
新興国の通貨、株式市場にも好影響を与えています。
 しかし、米経済の見通しには懸念が深まっています。3月のFOMCの声明で、
「家計支出は緩やかなペースで増加し、住宅セクターは一段と改善された。
しかし、企業の設備投資と純輸出は軟調な状態が続いた。雇用の力強い伸び
を含む最近の一連の指標は、労働市場の力強さが増したことを示している」
と記されています。しかし、1〜2月と小売売上が減少するなど家計支出に陰
りが出ているのではないかと懸念されています。米GDPの7割を占める個人消
費が変調をきたせば米経済の力強い回復が牽引する今年の成長の筋書きは変
更を迫られるでしょう。
 OECD(経済協力開発機構)の世界経済成長見通しによれば、2016年の見通
しを米国は1.9%から1.7%に、ユーロ圏1.8%から1.5%に、中国6.7%から
6.5%に下方修正しています。なかでも日本は1.2%を0.6%に引き下げるなど
経済停滞を予想しています。0%台半ばの成長では今後の成長シナリオを描
くのも容易ではない様に思われます。本田内閣官房参与は、3月9日、ロイター
のインタビューに答えて、「14年4月の8%への増税により実質所得にマイナ
スの影響が非常に長く続く事が歴然とした。足元の消費低迷には来年4月の
増税が強く意識されていることが影響をしている。消費税は延期でなく“凍
結”が望ましい。その上で、5〜7兆円規模の補正予算による経済対策が不可
欠。理想をいえば7%への引き下げが望ましい。日銀もマイナス金利と「量」
の合わせ技による追加緩和が必要。政治的には難しいかもしれないがマイナ
ス金利で国債の発行費用が低くなっている今こそ、必要なら国債を発行し「基
金」をつくり公共投資に充てるべき」と述べたと報じられています。
                       (平成28年3月23日記)
 ◆◇◆

★年金トピックス――――――――――――――――――――――――――
 マイナス金利で積み立て不足拡大のリスク

        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)は、日銀によるマイ
ナス金利導入を受け、退職給付会計の「割引率」にマイナス金利の適用を認
めるかどうか審議し、議事内容を公表した。企業は長期国債の利回りなど安
全性の高い長期の債券をもとに割引率をきめて、「退職給付債務」を計算し
ているが、利回りがマイナスになった場合の計算法を示していなかったので、
企業会計の現場で戸惑いが広がっていた。
 将来支払う退職一時金や年金を現時点で用意しておくべき金額(退職給付
債務)に計算するのに使うのが割引率である。企業は長期国債や高格付けの
社債利回りをもとに割引率をきめており、主要企業では0.5%から1%強で設
定している例が多いといわれている。
 通常は長期金利がプラスなので割引率もプラスとなり、退職給付債務は支
給額よりも小さくなる。日銀のマイナス金利導入後は、長期金利がマイナス
圏に低下、割引率がマイナスになる可能性があり、退職給付債務は将来の給
付額より大きくなってしまう。
 退職給付債務が大きくなれば、年金資産との乖離が大きくなることにより
積み立て不足が拡大し、企業が穴埋めしなければならず、業績を圧迫するこ
とになる。
 日本の会計基準ではマイナス金利を想定していないので、企業や監査法人
の間で混乱が広がっていた。ASBJは割引率の計算にマイナス金利の適用拡大
を認めるか、ゼロに留めるか議論し議事概要を以下のように公表している。
 2016年3月決算においては、方法(1)と(2)の何れも取り扱い可能とする。
 (1)マイナス値をそのまま割引率とする方法
 (2)割引率の下限をゼロとする方法
 ※上記の整理は、現時点でASBJとして見解を示すことが難しいこと、企業
の実務面の負担や現時点のマイナスとなっている利回りの幅を考慮した暫定
的なものであり、今後の市場の動向にあわせて新たに見解が示される可能性
があると考えられる。
 ※割引率の合理的な補正については、プラス割引率と同様、マイナスの割
引率の場合も取り扱いが可能と考えられる。割引率低下による退職給付債務
増加の見込み額が重要性基準(退職給付債務の10%)の範囲外になると、前
期末の割引率を継続的に使えず、期末の割引率を適用する必要がある。
 2000年代の前半、退職給付会計の導入と株安・金利低下が重なり、企業年
金の重い足かせとなった。それから15年、マイナス金利は企業年金にとって
前例のない逆風になる可能性がある。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■年金相談の現場から(53)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 特定付加保険料制度の施行について

   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 これまで、国民年金の付加保険料については、付加保険料を納期限(翌月
末)までに納付しなかったときは、その納期限の属する月の前月以後の各月
について、付加保険料の納付をする者でなくなる旨の申出をしたものとみな
され(「みなし辞退」という)、付加保険料を納付することができないこと
とされていました。
 これは、過去に付加保険料を支払う銀行口座に十分な金額がなかったこと
などにより、納付期限内に納付されず、「みなし辞退」がなされたことなど
が主な理由であり、相当数の対象者がおられます。
 なお、このケースにおいても、国民年金の定額保険料については、過去2
年以内であれば支払うことができるため、付加保険料のみ納付することがで
きない実態となっていました。
 また、これら「みなし辞退」後の期間の取扱いについて、旧社会保険庁及
び日本年金機構において、誤って付加保険料を徴収し、付加保険料納付済と
して記録管理している期間が存在し、当該付加保険料については、収納でき
ない期間であることから、本来であれば還付する必要があるが、還付処理が
行われている人と行われていない人が混在する実態がありました。
 そこで、この対応として、「特定付加保険料制度」が平成28年4月1日から
施行されました。
 この特定付加保険料制度において、被保険者等は、施行日から3年間に限
り、厚生労働大臣の承認を受け、「みなし辞退」の規定の適用を受けなかっ
たとしたならば、付加保険料を納付する者となった期間のうち承認の属する
月前10年以内の期間に係る各月につき、当該各月の付加保険料に相当する額
の付加保険料を納付することができることとされました。
 そして、この対象者に対して、日本年金機構から「国民年金特定付加保険
料の事前お知らせ兼特定納付申込書」が2月に送付されており、事前に申込
みの受付がなされています。
 この付加保険料とは、第1号被保険者が国民年金保険料に月額400円を納付
して、老齢基礎年金に上乗せした年金(付加年金)を受けることができる保
険料であり、1ヵ月につき付加保険料400円を納めると、200円×付加保険料
納付月数で計算した年金額が老齢基礎年金に加えて支給されます。すなわち、
納付した保険料が2年で元が取れるという利回りの良さが特徴です。
 なお、第2号被保険者(厚生年金保険の被保険者)と第3号被保険者や、第
1号被保険者の保険料納付を免除されている人や国民年金基金の加入員は納
付できません。
 それでは、以下に特定付加保険料制度の概要を記載させていただきます。

 【 特定付加保険料制度の概要 】
 ●納付可能期間:
 平成28年4月1日〜平成31年3月31日の3年間
 ●対象期間:
 平成18年4月以降の期間のうち、特定付加保険料の納付申出が承認された
 日の属する月から遡って10年以内の期間
 ●対象者:
 (1)付加保険料を納期限までに納付しなかったことによる「みなし辞退」
 の適用を受けなかったならば、付加保険料を納付できる人(納付可能対象
 期間を有する人)
 (2)納期限経過後に納付している付加保険料であって、本来は辞退申出が
 あったとして還付すべき保険料を納付すべき付加保険料と相殺することが
 できる人(相殺対象期間を有する人)
 なお、過去に付加保険料の申し込みをしていない人は対象となりません。
 ●納期限:
 納付対象月から起算して10年後の月末。
  ただし、10年後の月末が平成31年3月31日を越える場合(平成21年
 3月分以降)は、平成31年3月31日が納期限となります。
 ●保険料額:
 付加保険料額と同額(400円)
 ●留意事項
 (1)特定付加保険料の納付は、先に経過した月の保険料に係るものから順
 次行います。
 (2)納付が行われた日に、納付に係る月の付加保険料が納付されたものと
 みなされます。
 (3)納付可能対象期間を有する受給権者が、特定付加保険料の納付を行っ
 たときは、納付が行われた日の属する月の翌月から年金額が改定されます。
 すなわち、納付した月数分に相当する年金額が増額されます。
 (4)相殺対象期間を有する受給権者は、還付処理を行い、還付された付加
 保険料を還付金として受け取るか特定付加保険料に充当するかを選択する
 ことになります。
 なお、還付金として受け取った場合は、平成31年4月から年金額が改定(減
 額)されます。また、手続き(申込み)を行わなかった場合も、平成31年
 4月から年金額が減額されます。

 以上が特定付加保険料制度の概要ですが、特に注意すべき人は、留意事項
(4)の対象者です。この対象者の方々が、手続きを行わなかったり、還付金
を受け取る手続きをしてしまうと、平成31年4月から年金額が減額されてし
まいますので、ぜひ還付金を特定付加保険料に充当するという手続きを行っ
てください。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2016年版》 平成28年3月25日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2016年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
 A4判・144頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から14年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金の代
行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行し
てきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の目標金額未達成、投資教育の内容・頻度、運用商品開発の
不足等、課題が発生し、改正法案が審議されています。さらに、厚生年金基
金改革法が2014年4月に施行され、解散や移行先制度の検討等、企業年金の
再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で12冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆。掛金拠出の弾力化、リスク分担型DBの概要を
解説。確定拠出年金改正法の概要、厚生年金基金改革と労働組合の対応、年
金ガバナンス体制の見直し・強化等、大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版発売中!!》平成26年5月30日発売!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第3版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行13年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第3版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第145号)は5月2日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
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