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金融年金インフォメーション 第 145 号
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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                    第145号 2016年5月2日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
 企業年金コンサルティングの現場から(128)
●NPOトピックス
 ★今からでも聞いてみよう投資の話(19)
  運用の実際について(1) 〜長期投資とは〜
 ★マーケットトピックス
  増税凍結・大規模な景気対策が必要に
 ★年金トピックス
  確定拠出年金の資産残高10兆円、加入者500万人突破
   ――運営管理機関連絡協議会の2015年3月末統計調査から
●年金相談の現場から(54)
  短時間労働種の被用者保険への適用拡大について
●NPOアクティビティー
出版のお知らせ
◇最新版・2016年版 平成28年3月25日発売!
「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2016年版
◇最新版好評発売中!! 平成26年5月30日発売! 残部僅少!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第3版)

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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(128)

                (株)武南企業年金事務所代表 坂井信夫
 ◇◆◇
 果たしてこのメールマガジンの読者に年金受給者がどれくらいいらっしゃ
るのか、正直なところ筆者は認識していない。ゆえに、現役世代の方に向け
て、自分たちの加入する総合型厚生年金基金が解散した時、受給者としての
先輩方がどうなるのかを頭の片隅にでも入れていただければという思いで、
今回は書かせていただく。
 厚生年金基金制度の実質的な廃止が決まっている中で、代行割れしていな
いという意味で健全財政な基金が取りうる選択肢は、あらためてまとめると、
以下の三つに集約される。

 (1)代行返上による継続
 (2)解散と同時の(または相前後しての)後継制度の設立
 (3)単なる解散による消滅

 このうち(1)は、単に代行部分の資産と給付責任を国に返上するだけなの
で、既存の年金受給者は加算年金の目減りや支給期間の変動はあったとして
も、加算年金の給付自体は途切れることはなく、短期的にはマイナスの影響
は少ない。逆に(3)の場合受給者は、解散認可によって加算年金の給付が即
座に停止となる。そしてそれから2年近い時間をかけた清算業務で確定した
残余財産の一部を「分配金」として一時金で受け取り、関係は終了する。
 では(2)の場合はどうだろうか。というより、そもそもまずはなぜ、この
ような三択になるのかである。(1)の代行返上は、基本的に全ての加入事業
所が「加算年金制度を続ける」という一つの意思の下、行動を共にすること
が重要な要件である。また(3)の場合は「もう何もしたくない」という、(1)
とは逆のベクトルによる総意の結果として至る結論だ。そして(2)の場合は、
加算年金を続けてほしいと考える事業所群と、うちはこれを機会に辞めると
考える事業所群が拮抗していることによって至る選択といえる。ちなみに「辞
めたい派」は自前の制度に権利義務を移転したい大手企業と、もはや負担が
しんどいのでやめたいという零細企業に二分される。そしてどちらでもない
中小企業が、後継制度に名乗りをあげているようだ。もし当該事業所が基金
解散後に新制度へ行くとなれば、現役世代は新制度の加入者であり、事業所
が掛金を拠出するという仕組みは、旧厚生年金基金の場合とほぼ同じである。
 さて(2)のケースでの受給者であるが、厚生年金基金が解散するのでまず
は、(3)の場合と同様に基金の残余財産から一時金を分配してとりあえず手
切れの手続きとなる。後継制度が現役世代しか加入できないのであれば、受
給者の扱いは(2)の場合も(3)と同じだ。ただし、受給者が務めていた事業所
が、前述の通り
 i)自社の制度でOBの面倒もみる、またはii)新しい後継制度に加入し、
その新制度は加入事業所のOBの年金給付に対応する、というどちらかに該当
する場合なら、その制度に分配金を持ち込んで、年金の受給を継続すること
は可能になる。つまり(2)のケースは、受給者がどの事業所のOBであるかに
よって明暗が分かれることがありうるのである。
 最後に、分配金をもらうしかない受給者の方で、その資金の年金化を望む
場合には、企業年金連合会の通算企業年金制度もご参照いただきたい。ただ
しあくまでもこれは、分配金をもらった後の話ではあるが。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOトピックス
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★今からでも聞いてみよう投資の話(19)――――――――――――――――
 運用の実際について(1) 〜長期投資とは〜

          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇

 これから年金等の資金がどのように運用されているのか基本方針や実務、
などの面から見ていきたいと思います。今回は良く引き合いに出される長期
投資とはどういうことなのかを考えてみます。長期投資とは、「単純にある
資産を長期間保有することを必ずしも意味するものではない。」と言うこと
をまず理解して頂きたいと思います。

 「投資は長期で」という話をよく聞く。資産運用の知識がまだ不十分な人
達に、資産運用のリスクを相対的に軽減する考え方として広く理解されてい
る。ただ、長期投資とはただ漫然とある資産(もしくは金融商品と置き換え
ても良い)を長期間保有することを意味するものではどうもなさそうである。
「長期的な視点に立ち資産の価値を評価して投資を行うこと。」というのが
一般的です。ここで「資産の価値を評価する」ということが大事なのですが、
投資する資産を何にするかという目利きができるまでには相当程度の時間が
かかる。また、投資した資産が意図しない環境変化で短期間に売却を余儀な
くされることもある。つまり「長期間保有する投資なら資産運用は大丈夫」
と言う訳にはいかないということをまず理解して頂きたいと思います。

 2013年の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」において、約1700兆円の
家計金融資産の資産構成を考え直す観点から、金融庁の下に金融経済教育研
究会が設置され、資産運用教育の考え方が検討され始めた。同研究会では幅
広く金融経済への理解を深めるための報告書が作成された。その中で長期投
資は、「運用資産の分散」、「投資時期の分散」の効果があり、また、元本
から生じる利子や配当を元本に組み入れることで、「複利効果」が期待され
るとも指摘している。「投資時期の分散」については同一資産を継続的に購
入するのであれば、資産全体のポートフォリオ・バランスには偏りが生まれ、
運用リスクの低減には効果がないという見方もある。ただ、外貨建て資産の
ように為替変動のリスクを低減させる効果としては有効であるとも言われる。

 こうした指摘から、長期投資の一つの理解としては、資産の分散を行い、
投資する時期をずらすことで、将来の受け取り金額を投資資金以上に確保す
ると考えれば良さそうである。投資資金に余力を持ちつつ、時間をかけてじ
っくり取り組もうということだ。個人の金融資産運用と言うことでは、概ね
この理解で良いと考えられるが、機関投資家や大量の資金を保有する法人で
あれば長期投資の意味が少し異なる。たとえば、機関投資家は投資先企業と
中長期的成長を目指すための対話(参照:日本版スチュワードシップ・コー
ド)を行いながら、その企業の将来成長に期待して長期投資を行う、或いは
インフラや不動産など投資資金の回収にかなりの時間を要する資産への長期
投資、と言う考え方もある。すなわち長期の投資にならざるを得ない資産を
対象とすることが、長期投資という捉え方もできる。安定的に長期にわたり
収入が得られる資産は、貴重な運用対象資産である。こうした考え方は、そ
れほど多額の資金があるとは言えない個人にとっては、参考程度に考えれば
よいが、個人とてそれらに類似した小口化された資産を購入したいと思えば
できないことはない。このように長期投資の考え方は人それぞれである。
 ◆◇◆

★マーケットトピックス―――――――――――――――――――――――
 増税凍結・大規模な景気対策が必要に

                 NPO金融年金ネットワーク
                 DCアドバイザー・CFP   宮本一弘
 ◇◆◇
 平成28年熊本地震で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。最
初に起きた4月14日夜のM7の地震よりも16日未明の地震の方が、マグニチュー
ドが大きく(本震になる)、その上、大きな余震が長く続くという過去に例
のない事態に直面していて、人々の不安、被害の拡大が懸念されています。
被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
 年初から、世界の金融市場は激しい変動に見舞われて来ました。政策当局
の対応等によって漸く落ち着きを取り戻しつつあります。
 4月26日・27開催の米FOMC(連邦公開市場委員会)では、FF金利の誘導目
標を据え置くことを決めて、追加利上げは見送りました。声明で、「FRBの
経済見通しに関する信頼感」を表明し、世界経済の変動が米経済に「リスク
をもたらす」との文言は削除されています。6月利上げの可能性は残しつつ、
急がない姿勢も示しています。
 4月28日米商務省発表の第1四半期(1〜3月期)の実質GDP成長率は、前期
比0.5%増と前10〜12月期の1.4%増からさらに減速しました。要因は、設備
投資と輸出の落ち込みです。原油安の影響で、エネルギー関連分野の投資が
5.9%減(前期比・年率)と、2期連続で大きく減り、輸出はドル高と貿易相
手国の景気悪化の影響で2.6%減になりました。個人消費も、耐久消費財の
減速で小売売上高が3ヵ月連続で前月比マイナスになる等翳りが見られます。
耐久財の中では自動車販売が、昨年9〜11月の年換算1800万台の水準から12
〜2月は1700万台に減速、3月は1680万台に減速していることが目を引いてい
ます。ただ、それでも年1600万台の水準は過去のトレンドからは高い水準に
あると言えます。住宅市場は、新築着工件数こそ減少しましたが、市場で大
多数を占める中古住宅の販売は価格、件数とも好調を維持しています。雇用
は、非農業部門の雇用者数が21.5万人増、失業率は4.9%に低下、完全雇用
の水準にあります。但し、平均時給の伸び率が前年比2.3%増と予想より低
いのは、経営者がリスクに備える姿勢からパートタイマーの採用に傾斜して
いて、パートの増加という雇用構造の変化が平均時給の伸びが緩慢で、個人
消費の鈍化につながっている原因の一つとされています。米経済は、回復の
伸びは「鈍化」はしても、「底堅さは維持」していると言えます。
 一方、東京市場は世界の株式市場の回復の流れに乗れず低迷しています。
4月12日、IMF(国際通貨基金)は世界経済見通しを発表しましたが、その中
で日本は、「2016年:0.5%。17年(−)0.1%」とマイナス成長の予想です。
「特に、民需の急激な落ち込みを反映し成長もインフレも前回見込みよりも
弱くなっている」と評価されています。勿論、2%の消費増税を行う前提で
の見通しですが、異常な状況といわなければなりません。物価上昇率も目標
を「17年度中」に先送りする状況です。加えて、サプライズを狙って意表を
突いて導入したマイナス金利政策はその政策意図が十分消化しきれず、ネガ
ティブな影響が先に表面化するなど混乱につながっています。消費者物価指
数は前年比0.3%減、実質消費支出も同5.3%減になる等、デフレ脱却どころ
か“逆戻り”との見方もあります。世界最大の運用会社、ブラック・ロック
がレポートで「米国株買い・日本株売り」を推奨している様に、“アベノミ
クスの行詰り”を材料にヘッジファンドなどの短期筋が、従来の日本株買い・
円売りのスタンスを逆転させたことが原因とみられています。企業業績も、
円安の効果が剥落して16年3月期をピークに17年度は減益が見込まれ厳しい
ものになることが予想されます。
 5月下旬のG7(伊勢志摩サミット)で、議長役を務める安倍首相は、会議
の方向性をまとめるためとして「国際経済分析会合」を開催し、内外の経済、
金融、エネルギーの専門家を招聘した勉強会を行っている。スティグリッツ
教授は、(1)世界経済は減速期に入った、(2)現在のタイミングで消費増税は
避けるべきだ、(3)自分の考えでは「関税の撤廃」は間違った政策だ。TPPは
米議会で批准される見通しはない、日本も取り下げるべきだ。クルーグマン
教授は、(1)世界経済は弱い内需など問題に直面し日本化している。一方で
相互依存は高まっている、(2)マネー政策は唯一の政策手段になっていて、
「3本の矢」の内で最大の政策は金融緩和だ。黒田総裁は考えられる殆どの
政策を実行した。分かったことは金融政策の限界だ。非伝統的な政策の効果
は徐々に減ってきている。マイナス金利は正しい政策であるがこれ以上進め
ることは難しい。限定的な効果しかないことが明らかになった、(3)インフ
レ期待の醸成と金融緩和だけで「脱デフレ」を果たすことは出来なかった。
理由は、日本経済が生産年齢人口の減少構造にあり潜在成長率が低下する長
期停滞の状況にあるからだ。必要なのは財政政策だ。増税は見送るべきだ
(2%は5兆円の緊縮策に相当する)、(4)財政支出より長期の政府予算の均
衡の問題を優先すべきという考え方はあるが、日本と先進国の例から学んだ
ことは安定した先進国で政府が自国通貨建ての借り入れをしている場合、財
政破綻に至るには非常に長い時間の猶予がある。2・3年は収支を気にせず財
政拡大に邁進すべきだ、と述べたと報じられています。
 今必要なのは、消費増税の凍結、ばらまきでない財政拡大、安全・高度化
を目指すインフラ投資、規制緩和と成長戦略の実行、人・モノ・カネの自由
な行き来、そして時間を買う金融緩和の継続でしょう。
                       (平成28年4月28日記)
 ◆◇◆

★年金トピックス――――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金の資産残高10兆円、加入者500万人突破
  ――運営管理機関連絡協議会の2015年3月末統計調査から

        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 確定拠出年金(以下DC)の運営管理機関など48社で構成する運営管理機関
連絡協議会(運管協)が「確定拠出年金統計資料(2002年3月末〜2015年3月
末)」をまとめた。この統計は、DCのレコードキーパー4社(日本レコード・
キーピング・ネットワーク、日本インベスター・ソリュウションズ・アンド・
テクノロジー、損保ジャパン日本興和DC証券、SBIベネフィット・システム
ズ)が管理するデータを集計した。

 1. 資産残高は10兆円、1人当たり170万円台。老齢給付金は一時金受給。
 資産残高は、企業型で前年比17.5%増の9兆748億円、個人型が同21%増の
1兆1023億円、計10兆1771億円と10兆円を超えた。1人当たりの資産額は企業
型が175万円、個人型が171万円で、ともに170万円台であった。
 実際に掛金を拠出している加入者数は、企業型が同9%増の507万6421人、
個人型が同16%増の21万3433人であった。掛金を拠出しないで運用だけして
いる運用指図者は企業型で7.1%増の12万1234人に対して個人型は同13.8%
増の42万9406人だった。
 老齢給付金の受給状況をみると、企業型が同10.1%増の4万9458人、個人
型が同12.4%増の1万9062人だった。受け取り方は、企業型では年金が同17
%増で1万5329人に対して一時金が同10%増の4万6233人で年金の3倍、個人
型は年金が同25.2%増の9055人で一時金が同11.1%増の1万6639人と、年金
の1.8倍であった。両制度とも年金受給より一時金受給の方が多かった。(併
給している人もいるため合計は一致しない)

 2. 元本確保型商品の配分比率は年々減少、投資信託は国内株式型とバラ
ンス型が中心。
 運用商品の選定状況は、両制度とも配分比率は預貯金が高かった。企業型
35%、個人型38.8%だった。保険が企業型18.6%、個人型25.9%だった。時
系列でみると、12年3月末では63.2%であったが15年では53.6%と全資産の
半分程度に減少してきた。
 投資信託などの配分比率をみると、企業型では国内株式型とバランス型が
高くともに13.6%で前年より1.1%増えた。

 3. 企業型男性は元本確保が5割、個人型は全世代で安全志向
 男女別で、元本確保型資産の組み入れが最も少なかったのは企業型男性で、
52.7%であった。他は6割台で個人型女性では7割に近かった。個人型女性で
は保険の割合が31.6%と他のタイプにない特徴だった。投資信託では企業型、
個人型とも国内株式型とバランス型への配分が高い。
 企業型では元本確保型への配分は20歳未満で最も高く75.3%と7割を超え
た。30歳代で47.7%まで減り、60歳以上で64.3%にまで高まった。個人型で
は、ほぼすべての世代で、元本確保型資産への配分が高かった。20歳代で70.
3%が預貯金や保険に、30歳代でも59.1%と、6割近くを占めていた。
 ◆◇◆

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┃ ■年金相談の現場から(54)
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 短時間労働種の被用者保険への適用拡大について

   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 平成28年10月より、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用
拡大がなされます。
 その適用拡大の範囲は、従業員501人以上の企業において、現行の労働時
間「おおむね週30時間以上」を、(1)週20時間以上、(2)月額賃金8.8万円以
上(年収106万円以上)、(3)勤務期間1年以上、(4)学生は適用除外、に変更
され、この基準のすべてに該当する短時間労働者が対象となります。
 そこで、以上4項目の基準をもう少し細かく見ていくと以下のようになり
ます。

 (1)週の所定労働時間が20時間以上であること。(雇用保険の取扱いと同様)
 週の所定労働時間とは、就業規則、雇用契約書等により、従業員が通常の
週に勤務すべき時間をいいます。なお、所定労働時間が週単位以外の場合は、
以下の算定方法で20時間以上あるかどうかを判断します。
  〇所定労働時間が1ヵ月単位で定められている場合
     1ヵ月の所定労働時間を12分の52で除して算定します。
  〇所定労働時間が1年単位で定められている場合
     1年の所定労働時間を52で除して算定します。
  〇1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合
     平均により算定します。

 (2)賃金の月額が8.8万円(年収106万円相当)以上であること。
 週給、日給、時間給を月額に換算したものに、以下のものを除いた各種手
当等を含めた額が、88,000円以上である場合に対象となります。
  〇臨時に支払われる賃金及び1月を超える期間ごとに支払われる賃金
     (例:賞与、結婚手当等)
  〇所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金
     (例:割増賃金等)
  〇最低賃金法において算入しないことを定める賃金
     (精皆勤手当、通勤手当及び家族手当)

 (3)雇用期間が1年以上見込まれること。
 雇用期間が1年以上見込まれる場合とは、以下のとおりです。
  〇期間の定めがなく雇用される場合
  〇雇用期間が1年以上である場合
  〇雇用期間が1年未満である次の場合
    ・雇用契約書その他の書面において、その契約が更新される旨又は
     更新される場合がある旨明示されている場合
    ・雇用契約書その他の書面において、その契約が更新される旨又は
     更新される場合がある旨明示されていないが、同様の雇用契約に
     より雇用された者について更新等により1年以上雇用された実績が
     ある場合(*)
      (*)当初、雇用時には1年以上雇用されることが見込まれない
      場合であっても、その後、1年以上雇用されることが見込まれる
      こととなった場合には、その時点から被保険者となります。
 (4)学生でないこと。(雇用保険の取扱いと同様)
 大学、高等学校、専修大学、各種学校(修業年限が1年以上の課程に限る)
等に在学する生徒又は学生は適用対象外とされます。
 ただし、以下の人は被保険者となります。
  〇大学の夜間学部及び高等学校の夜間等の定時制の課程の人
  〇休学中の人
  〇卒業見込証明書を有し、卒業前に就職し、卒業後も引き続き当該事業
   所に勤務する予定の人

 なお、3月11日に「年金制度改革関連法案」が第190回国会に提出されまし
た。この法案の中に、「短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進」が
盛り込まれています。
 この改正案は、「短時間労働者への被用者保険の適用拡大」をさらに促進
しようというものであり、前述(1)〜(4)の条件の下、さらに500人以下の民
間企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可
能とし、また、国・地方公共団体は、規模にかかわらず適用とする、という
改正案です。
 この法案が成立すれば、施行日も平成28年10月に予定されていますので、
短時間労働者の厚生年金保険・健康保険への適用拡大が加速することになり
ます。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2016年版》 平成28年3月25日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2016年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
 A4判・144頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から14年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金の代
行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行し
てきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も個人資産の目標金額未達成、投資教育の内容・頻度、運用商品開発の
不足等、課題が発生し、改正法案が審議されています。さらに、厚生年金基
金改革法が2014年4月に施行され、解散や移行先制度の検討等、企業年金の
再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で12冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆。掛金拠出の弾力化、リスク分担型DBの概要を
解説。確定拠出年金改正法の概要、厚生年金基金改革と労働組合の対応、年
金ガバナンス体制の見直し・強化等、大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版発売中!!》平成26年5月30日発売!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第3版)
 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 平成24年5月31日発行
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行13年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等
が認められた法改正に対応し第3版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第146号)は6月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。

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