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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                    第155号  2017年3月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■ 目次 ■■
●特集レポート
 企業年金コンサルティングの現場から(138)
●NPOトピックス
 ★今からでも聞いてみよう投資の話(29)
  運用環境の考え方(1) 〜金融市場を動かす要因〜
 ★マーケットトピックス
  出足混乱のトランプ政権も徐々に安定へ 米経済は好調持続、
  利上げ近付く
 ★年金トピックス
  確定給付企業年金の予定利率、過去7年で3%強から2%半ばに低下、
  足元は鈍化
  ――日経企業年金実態調査より
●年金相談の現場から(64)
 平成29年4月からの年金額は0.1%引き下げられます
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
 ◇最新版・2017年版 平成29年2月28日発売!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2017年版
 ◇最新版・平成28年8月23日発売!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第4版)
 ―2016年法改正対応―

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 企業年金コンサルティングの現場から(138)

                (株)武南企業年金事務所代表 坂井信夫
 ◇◆◇
 個人型確定拠出年金(略称:iDeCo)の加入資格拡大から、二か月が経過
した。この機会をとらえて、例えばネットなどで、多くのFPの方々がiDeCo
について積極的に様々な情報を発信している。その中には「手数料引下げ競
争が始まるから今年の後半くらいまで加入を控えては」という指摘もあった。
もともと一部のネット証券や某地方銀行などが、運営管理手数料を割安で設
定していたが、昨秋以降都銀や証券・損保の一部などにも手数料体系引き下
げの動きが確かに出てきている。
 iDeCoの加入枠拡大によって、このように「業界」ではさまざまな情報が
お祭り騒ぎのごとく流通しているのだが、その一方の「加入者予備軍」の方
たちはどれほど盛り上がっているのだろうか。金融リテラシーがそれほど豊
富ではない「普通の会社員」の方に、「管理手数料や運用商品のことをいろ
いろ考えて運営管理機関をまずは選びましょう」というメッセージは、加入
を促進するという点でどれくらい有効なのだろう。いろいろ調べることが好
きな方にはいいのかもしれないが、そんなにいろいろ考えなきゃいけないの
かと思う方には、制度に加入する手続き自体に面倒くさいという印象を抱き
はしないだろうか。
 なので、荒っぽい言い方をすればチャンスがあれば、どこの運営管理機関
でもいいから、とにかく加入するということだと筆者は思っている。iDeCo
の特徴である掛金の非課税枠は、12ヵ月の月ごとにいくらと決まっている。
つまり、1年間のできるだけ早いうちに加入した方がより節税メリットが大
きい。こういう単純な事実を忘れないことである。運営管理機関の手数料の
高低も大切ではあるが、仮に加入時に多少高くとも、加入後に引き下げられ
るかもしれないのだ。
 だから運営管理機関については、例えば自分が他の金融取引で付き合いが
あるとか、自宅の近所にあるからなんとなく好感を持っているなどといった
「定性」的な要素が、最初の選択動機であって構わないと思っている。そう
いう「なじみ」のある会社数社の資料を取り寄せ、その中で管理手数料体系
や、例えば株式のインデックスファンドの信託報酬を横比較して「納得のい
く選択」ができれば、それでよいのではないだろうか。少なくとも最初に難
しく考えすぎて、結局は加入自体を見送ってしまうよりはるかにましである。
 そしてこの「ご自身が納得した選択」について、誰かに間違いと批判され
る筋合いは、どこにもない。運営管理機関や投資商品の選択、その結果など
すべてはあくまで本人の責任による、というのがiDeCoである。自己の納得
した選択は、「ナンバーワン」でなかろうと立派な「オンリーワン」なので
ある。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今からでも聞いてみよう投資の話(29)――――――――――――――――
 運用環境の考え方(1) 〜金融市場を動かす要因〜

          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 これからのシリーズは資産運用を考えるにあたっての投資環境について考
えようと思います。資産運用の大原則は将来の金融市場がどうなっているか
ということを予測しなければならないということで、至難の業とも言えるも
のです。新年にあたって経済新聞紙では「今年の日経平均株価や為替の見通
し」について企業経営者などにアンケートを行っていますが、予測される数
値は各人各様です。おそらくその前提、様々な諸条件、が各々異なっている
からでしょう。このように、将来を予測することは人それぞれで異なり、一
方でそのことで金融市場が形成されているとも言えます。金融業を生業にし
ている金融のプロにおいても予測は異なっていますから、なかなか厄介なも
のです。

 1回目は金融市場がどのような要因で変動していくのかを見ていきます。
まず、金融市場の変動要因には何があるかを考えると大きくは経済予測、金
融・財政政策、選挙と政治、資金の流れ、などですが、細かく見ていくと他
にもまだまだあります。現状を順に見ていくと経済は底固く推移し、一部の
先進国では順調です。金融・財政はどちらかといえば緩和もしくは拡大して
いますが、それでも足りず財政においては拡大の要請が強かったりします。
政治は2017年においても混乱が続くのではないかと不安視している人達が多
い。実際に2016年には英国では国民投票の結果、EU離脱が決まり、米国では
アメリカ・ファーストを訴えたトランプ大統領が誕生しました。共に為替や
株式は大きく動きました。資金の流れという点ではユーロ圏と日本では金融
緩和、米国はやや金融引き締めと方向性は異なりますが、世にいう金余り状
態は依然続いています。したがって、新興国も全くないということではあり
ませんが、資金面で苦労しているところは多くはないようです。以上の4点
からは2017年に注目度が高い要因は選挙と政治、選挙結果次第ではこれまで
の既定路線が見直される可能性もあります。特にユーロ圏での注目度は高く
3月オランダ総選挙、4、5月フランス大統領選、秋ドイツ総選挙が予定され
ています。また、中国では大きな政策変更には至らないとは思いますが、秋
には5年に1度の共産党大会が開催され、政権幹部人事に注目が集まっていま
す。

 次に違った観点から地政学リスクという言葉を考えてみましょう。地政学
リスクとは基本的には政治問題なのですが、政治的・軍事的な緊張の高まり
が、地理的な位置関係から特定地域の経済や世界経済の見通しを不透明にす
るリスクをいいます。宗教問題や地域紛争、食料やエネルギーなどの安全保
障、などによって社会的混乱が起これば、金融市場に影響を与えることにも
なりかねません。つまり、世界が落ち着いた状況であれば金融市場は安定的
に推移し、前述のようなショックが走ると金融市場は大きく乱高下すること
になるのです。常にいろいろな情報を取得するためにアンテナを張っておく
ことは、大切ですが簡単ではありません。次回以降はテーマ毎にもう少し細
かく見ていくことにします。
 ◆◇◆

★マーケットトピックス―――――――――――――――――――――――
 出足混乱のトランプ政権も徐々に安定へ 米経済は好調持続、
 利上げ近付く

                 NPO金融年金ネットワーク
                 DCアドバイザー・CFP   宮本一弘
 ◇◆◇
 トランプ政権が発足してほぼ1ヵ月。米国では新大統領の就任最初の100日
間は、“ハネムーン期間”としてマスコミも温かく見守ると言われてきまし
たが、トランプ大統領はCNNやNYタイムズなど大手マスコミ(多くは民主党
系であるが)に対し、“偽ニュース”を流すとして鋭く対立。ツイッターで
も各国・地域の指導者を口汚く罵る等“放言癖”も治まっていません。選挙
中から強く主張してきた保護主義的、人種差別的政策が大統領令を行使して
矢継ぎ早に出され、特に、「イスラム圏7ヵ国からの入国禁止」は、西部ワ
シントン州など、州の司法長官が連邦地裁に提訴、大統領令の一時停止の仮
決定が出されましたが政府側が控訴。3月9日、サンフランシスコ高裁が地裁
判決を支持して控訴棄却の判断が下りました。注目されたのは高裁が、「政
府の行動が差別的な目的に動機付けられたものかどうかを見定めるため、政
策決定者の発言を含む政策決定意図について状況証拠を考慮して良い」とし
た過去の判例を引用したことで、「動機を探る」という考え方が大統領に適
用された例は過去になく、大統領と行政機関全体の行動に、司法の監視が拡
大することになる、との見方が出ています(ロイター:2月13日付)。
 選挙期間中からのロシアとの接触、特に対ロ制裁解除を協議した責任を取
ったフリン補佐官の辞任、勤労者に対する侮蔑的言動を問われて労働長官を
辞退したバズダー氏、政府機関の政治任用ポスト決定の遅れ等、政権の安定
には未だ時間が掛かると懸念されています。
 元々トランプ大統領の政策は、米国や世界経済にとって「かなりポジティ
ブ」な、減税、公共投資、規制改革と、「かなりネガティブ」な通商、移民、
環境政策等が共存しています。通商政策では、「一つの中国」を認める書簡
の伝達、習金平主席との長時間の電話会談。日米首脳会談での為替、貿易問
題での日本批判を封印し、ペンス副大統領と麻生副総理をトップとする協議
枠組みの設置。対EUでは、国務・国防両長官が出席してNATOの結束、連帯を
約束するなど、一部現実路線への軟化も見られます。
 そうした中、2月9日、「今後、2〜3週間以内に、革命的ともいえる税制改
革案を発表する」と航空業界トップとの会合で発言しています。報道では、
「国境調整税」が取り上げられています。慶応大学の土居丈朗教授は東洋経
済オンライン(2月20日号)で、「法人税改革は、単に税率を下げることだ
けでなく法人税の概念を根本から覆す税制改革になる可能性が高い」と指摘、
「これまでの源泉地主義から仕向地主義に変更する。加えて、課税対象を法
人所得(利益)からキャッシュフローに転換することである」と見通しを述
べています。「経済のグローバル化が進み、企業活動も国境を越えて営まれ
る時代になると、税負担を軽くするため、企業の本拠地を税率の低い国へ移
す動きが顕著になってきた」、「仕向地主義キャッシュフロー課税は、付加
価値税と課税ベースが似ている。人件費を差し引くか否かの違い(付加価値
税は、通常、人件費を引かない:筆者註)だけである。米国が、源泉地主義
から仕向地主義に変更し、課税ベースをキャッシュフローに切り替えれば付
加価値税のない米国が付加価値税を導入するも同然の変更になる」としてい
ます。下院共和党案とも似ているのでこれを提出してくる可能性はある。た
だ、実施に当たって実務的には大変難度の高い作業になり、企業にとっての
影響も大変大きいといえます。
 足下の米国経済は依然好調です。米FRBのイエレン議長は2月14日、上院銀
行委員会で半年に1度の議会証言を行い、「雇用市場が一段と引き締まり、
インフレ率が目標とする2%に向けて上昇して行くと予想している」、「緩
和措置の解除を待ち過ぎることは賢明ではない」と指摘、「利上げを遅らせ
れば“後手”に回り、結果的に速いペースでの利上げを余儀なくされ、景気
後退を招く恐れがある」と述べました。
 議長の利上げ発言にもかかわらず、米株市場はダウ、S&P500、ナスダック
の主要3指標がいずれも過去最高値を更新しました。
 さて日本はどうでしょうか? 米利上げはあっても、日銀の長期金利操作
が機能しているので当面円高は大きく進まず、110円程度という見方が多い
様です。企業の想定為替レートは105円程度が多いので増益で着地するとの
見方が多くなっています。
 2017年の日本経済を取り巻く環境はここ数年で最高との見方がエコノミス
トの間で多くなっています。世界経済の回復が需要を押し上げ、政府の財政
政策も後押しをする構図です。2月13日、ブルームバーグがまとめたエコノ
ミスト予想では中央値は1%で潜在成長率の0.8%を上回ります。目先景気の
腰を折るような材料は見当たらないと言われています。問題は景気拡大が自
律的かつ持続的なものになるか、カギを握るのは企業の動向で、人口減少で
国内市場が縮小方向にある中、設備投資や賃上げには慎重な姿勢が続いてい
ます。これからは、非製造業、サービス分野での生産性の向上を目指した設
備投資が期待されます。人手不足も労働市場に変化をもたらすでしょう。総
務省の調査でも、2年連続で正社員の増加が非正規の増加を上回りました。
サービス分野を中心に賃金上昇、内需拡大が進む循環が期待されます。  
                       (平成29年2月25日 記)
 ◆◇◆

★年金トピックス――――――――――――――――――――――――――
 確定給付企業年金の予定利率、過去7年で3%強から2%半ばに低下、
 足元は鈍化
 ――日経企業年金実態調査より

        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 確定給付企業年金(DB)における財政計算の基礎率である予定利率は、調
査を始めた2009年には3.10%だったが、2016年には2.40%に低下した。形態
別にみると、基金型は規約型よりも高い傾向にあり、09年には3.15%だった
のが16年には2.46%に下がった。規約型は2.99%から2.26%へ下がった。い
ずれもこの7年間の低下幅は0.7%前後で、年0.1%のペースで予定利率が下
がったことになる。
 しかし、16年度における対前年低下幅は0.03%にとどまり、下げ止まって
いる感がある。この傾向は、基金型(0.03%低下)も規約型(0.01%低下)
も同様であった。
 年金資産の運用実績は、アベノミクス以降の株価上昇を受けて、過去5年
間の累計年率でプラス5%台と予定利率の水準を上回っている。その結果、
積立水準は大きく改善している。このような状況から、予定利率を引き下げ
る動きは一旦鈍化していると考えられる。
 継続基準の積立水準(責任準備金に対する年金資産の割合)について、基
金型に絞り直近5年間のデータを予定利率別に調査している。12年度末の単
純平均は全体で111.8%。予定利率が「2%未満」114.3%、「2%以上〜2.5
%未満」113.3%、13年度末は全体で121.9%、「2%以上〜2.5%未満」で
127%と、予定利率の低いグループが平均より高めだった。
 しかし、15年度末(全体で122.1%)では、「3%以上〜3.5%未満」が
126.6%と高めで、「2%未満」は117.9%と低めだった。予定利率を下げ、株
式比率を減少すると、運用が悪化している局面では低い予定利率が良い結果
を生むが、運用が好転すると見劣りするということが言えそうだ。
 予定利率が低いDBではその分、高めの掛金を徴収し、母体企業の負担が重
い。運用目標を引き下げて、低リスク運用へ移行するにはコスト増が伴う。
予定利率を引き下げる動きが一服したのは、運用環境の好転とコスト増の事
情があると思われる。
 一方、昨今の不安定な運用環境やマイナス金利政策を背景に、「今後、予
定利率を引き下げる可能性がある」とする傾向は、15年より16年の方が高く
なっている。
 業種別の予定利率では、最も高かったのは食料品製造業で2.69%(基金型
平均2.47%)。一般に製造業は高めで、運輸通信業2.13%、サービス業2.30
%、金融・保険業2.38%など非製造業は低めであった。
 過去5年累計利回りの年率換算(全体平均5.83%)に対して、予定利率の
一番高い食品製造業は6.30%と最も高かった。2番目に高かったのが、予定
利率が低めの金融・保険業で6.28%、3番目は高めの金属工業6.20%であっ
た。
 総幹事別では、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、明治安田生命保険の
契約先で予定利率が高めで、日本生命保険や第一生命保険の契約先では低め
であった。日本生命保険や第一生命保険の契約先では株式比率が低めである
一方、生命保険の主力商品である一般勘定の組み入れ比率が高いためと思わ
れる。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■年金相談の現場から(64)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 平成29年4月からの年金額は0.1%引き下げられます

   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 平成29年度の年金額は、平成28年平均の全国消費者物価指数が対前年比
0.1%の下落となったことを踏まえ、平成28年度から0.1%引下げられること
になります。
 そこで、今回は年金額改定のルールによる平成29年4月からの年金額を説
明させていただきます。

 1. 年金額改定のルールによる平成29年度の年金額
 年金額は現役世代の賃金水準に連動する仕組みとなっています。年金額の
改定ルールは、法律上規定されており、年金を受給し始める際の年金額(新
規裁定年金)は名目手取り賃金変動率によって改定し、受給中の年金額(既
裁定年金)は購買力を維持する観点から物価変動率によって改定することに
なっています。また、給付と負担の長期的な均衡を保つなどの観点から、物
価変動率、名目手取り賃金変動率がともにマイナスで、名目手取り賃金変動
率が物価変動を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)、
受給中の年金額(既裁定年金)ともに、物価変動率によって改定されること
となっています。
 そして、平成29年度の指標となる物価変動率は▲0.1%、名目手取り賃金
変動率は▲1.1%となったため、平成29年度の年金額は、新規裁定年金、既
裁定年金ともに、物価変動率(▲0.1%)によって改定されます。

 2. 平成29年度のマクロ経済スライドの調整
 マクロ経済スライドの調整は、以下のケースにおいては完全には適用され
ないことになっています。平成29年度は、以下の(2)のケースに該当するた
め、マクロ経済スライドによるスライド調整(▲0.5%)は行われません。
 (1)名目手取り賃金変動率や物価変動率が小さく、スライド調整率を適用
した
 場合、年金額がマイナスとなってしまう場合には、スライド調整は「年金
額のスライドなし」を下限とされます。
 (2)名目手取り賃金変動率がマイナスとなる場合や物価変動率がマイナス
となる場合には、年金額の改定率はマイナスとなりますが、それにさらにス
ライド調整が適用されることはありません。
 なお、2月のメールマガジンでご紹介したとおり、年金額改定ルールの見
直しの制度改正が平成30年4月に施行されます。
 平成29年度は、まだ施行前のため見直し後のルールは適用されませんが、
もし、適用されたとしたら、平成29年度のスライド調整(▲0.5%)が行わ
れなかった▲0.5%分が平成30年度の年金額改定にキャリーオーバーされる
ことになるわけです。
 また、平成26年財政検証では、スライド調整率は▲1.1%〜▲1.2%と見込
まれていましたが、60歳以上の高齢者雇用が見込みよりも進んだことなどに
より厚生年金被保険者が増加したことで、実際のスライド調整率は見込みよ
りも低くなっています。

 ■平成29年度のスライド調整率(▲0.5%)
   =公的年金被保険者数の変動率(▲0.2%)
    ×平均余命の伸び率(▲0.3%)

 3. 平成29年度の年金支払い
 以上のように、平成29年4月分からの年金は0.1%引下げられます。4月・5
月分の支払いは6月15日振込みとなりますので、年金額が減額されたことが
確認できるのは2ヵ月後となります。

 4. 平成29年4月からの主な年金額
 (1)老齢基礎年金(満額の場合) : 779,300円(月額:64,941円)

 (2)遺族基礎年金 : 779,300円(月額:64,941円)
 ○子が1人いる妻に支給される場合:
 779,300円+224,300円(子の加算)=1,003,600円(月額:83,633円)
 ○子供に支給される場合 :
 年金額の合計金額を子供の数で割り、その割った金額がそれぞれの子供
 に支給されます。
 子1人の場合:779,300円(月額:64,941円)
 子2人の場合:779,300円+224,300円=1,003,600円÷2=501,800円
 (月額:41,816円)がそれぞれに支給されます。

 (3)障害基礎年金(1級):974,125円(月額:81,177円)
 *障害基礎年金(1級)は、障害基礎年金(2級)の1.25倍のため、
  1円単位となっています。
 ○子が1人いる場合:
 974,125円+224,300円(子の加算)=1,198,425円(月額:99,868円)

 (4)障害基礎年金(2級):779,300円(月額:64,941円)
 ○子が1人いる場合:
 779,100円+224,300円(子の加算)=1,003,600円(月額:83,633円)
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2017年版》平成29年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2017年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・146頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から15年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金の代
行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行し
てきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も、2016年6月より普及の拡大に向け改正法が施行されています。さら
に、厚生年金基金改革法が2014年4月に施行され、解散や移行先制度の検討
等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で13冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆。掛金拠出の弾力化、リスク分担型DBの概要を
解説。確定拠出年金改正法の概要、厚生年金基金改革と労働組合の対応、年
金ガバナンス体制の見直し・強化、マイナス金利政策下の企業年金の運営等、
大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 《最新版》平成28年8月30日発売!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第4版)
  ―2016年法改正対応― 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行15年目を迎える確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第I
I部部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提
言について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、2016年の法改正に
対応し大幅に書き直し、第4版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
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 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第156号)は4月3日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。




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