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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                    第156号  2017年4月3日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
 企業年金コンサルティングの現場から(139)
●NPOトピックス
 ★今からでも聞いてみよう投資の話(30)
  運用環境の考え方(2) 〜経済指標〜
 ★マーケットトピックス
  FRBの年内利上げ3回か トランプ政権 議会対策で痛手
 ★年金トピックス
  個人型確定拠出年金(イデコ)の対象拡大1ヵ月、若年層が選択
●年金相談の現場から(64)
 年金受給資格期間の短縮の手続き関連について
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
 ◇最新版・2017年版 平成29年2月28日発売!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2017年版
 ◇最新版・平成28年8月23日発売!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第4版)
 ―2016年法改正対応―

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(139)

                (株)武南企業年金事務所代表 坂井信夫
 ◇◆◇
 年度末になって、相場はやや足踏みである。そしてその理由についてメデ
ィアは、トランプ政権の経済政策の先行き不透明感がその要因であるとして
いる。しかし、トランプ政権発足、いやその当選からの五か月近くを振り返
ると、年金運用にとってはちょっとした神風が吹いた投資環境であった。
 昨年10月〜12月の三か月間で日経平均株価は、トランプ氏の当選が決まっ
た日の暴落を含めても、期間率で約16%の上昇となった。当該期間、為替に
ついても例えば円ドルレートは約15円の円安となった。それもあって、外貨
建て株式のインデックスは約17%の上昇、同じく債券インデックスが約7.5
%の上昇となったのである。これらの動向はしかも、トランプ氏の当選後に、
「潮目」が変わってもたらされたものだ。
 投資環境の変化で、例えば年金資産管理運用独立行政法人(略称:GPIF)
の第3四半期の運用実績は7.98%となり、年度初めからの通算でも5.66%の
プラス値となった。
 第1四半期末時点で運用資産が5.2兆円も減ったとメディアは騒いだ。しか
し、第3四半期の収益額は約10.5兆円となり、年度通算で7.6兆円ほど収益額
が積み上がった。多くの企業年金においても、運用成績の動向は、似たよう
なものだろう。ただしその数字は、ポリシーアセットミックスの違いからGP
IFほど高いものではないだろうが。
 かりにGPIFが世間の批判を受け、第1四半期末に運用を撤退していたら、
第3四半期の相場上昇を享受することはなかった。それは決してその相場上
昇を予測したわけではない。自分たちの定めたポリシーにのっとったポート
フォリオ管理を怠らなかっただけのことであり、そしてそこに結果がついて
きたということにすぎない。
 年金資産の運用という長期投資において、自分たちのポリシーに忠実であ
ることは重要な基本姿勢といえる。またそれが長期投資の基本であるとすれ
ば、それは企業型DCやiDeCoの加入者個々人にも広く認識されていって欲し
いことである。
 「貯蓄から資産形成へ」の時代。DC制度加入者の一人一人が、より賢明な
長期投資家になることは、よい投資運用会社やよい金融商品を育てることに
つながる。そして、よりよい投資運用会社や金融商品が誕生することは、一
人一人の長期投資家にとっても好ましいことなのである。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今からでも聞いてみよう投資の話(30)――――――――――――――――
 運用環境の考え方(2) 〜経済指標〜

          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 今回は金融市場を見ていくうえで、どういう経済指標を参考にしているの
か見ていきます。あくまでも経済という一つの測面の切り口ですから、経済
だけで相場を語れるものではありませんし、前回もお示ししましたが将来を
どう予測するかということが大切であることは再確認しておきます。世界全
体を知るためには、日本のみならず世界の経済指標まで見ていくことが望ま
しいですが、なかなか大変なため無料で提供され、かつ全体像がつかめるサ
イトの活用が近道かもしれません。

 日本の指標を見るうえでは総務省統計局が発表している統計をまとめたも
のがあります。以下のサイトで確認できます。
 https://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/statisticsLinkView.do?method=init
 また、海外の指標も以下のサイトで閲覧できますが、外国語記載でもある
ので少し骨が折れるかもしれませんが、ご参考のため記載しておきます。
 http://www.stat.go.jp/info/link/5.htm

 次に具体的にどのような統計があるのか見ていきましょう。日本で幅広く
利用されている区分に分けていくと、以下のようになります。

 1. 経済・景気を知るには、GDP、地域別支出総合指数、景気動向指数、な
ど。
 2. 企業行動を知るには、日銀短観、鉱工業指生産等の指数、法人企業統
計、機械受注、全産業活動指数、など。
 3. 家計行動を知るには、家計調査、商業販売統計、労働力調査、毎月勤
労統計、など。
 4. 物価を知るには、消費者物価指数、企業物価指数、企業向けサービス
価格指数、など。
 5. 対外取引を知るには、貿易収支、国際収支、など。
 6. 金融を知るには、マネーストック統計、マネタリーベース、貸出・預
金動向、資金循環統計、など。
 7. 景気マインドを知るには、景気ウォッチャー調査、ロイター・QUICK短
観、消費動向調査、など。
 8. その他に業界団体の統計、などがあります。

 以上羅列しましたが、出所は政府機関、日本銀行、業界団体、などになり
ます。こうした情報収集には労力がかかりますので、証券や銀行系の調査機
関や業界団体がまとめた資料集も入手できますから、参考にして下さい。

 今回はGDPについて以下簡単に説明しておきます。国民総生産(GDP)は、
1国の経済動向を見るうえで最も基本的な概念として用いられます。ただ、
GDPは人口との相関が高いため、GDP規模が国民の豊かさとも言い難く、1人当
たりGDPを参考にした方が良いという考えもあります。GDPは生み出された付
加価値、もしくは家計などの所得の合算です。世界各国の比較を行う際には、
異なる通貨を統一することで比較することが一般的ですが、購買力平価で物
価等も考慮した方が有用だとも言われています。2015年のGDPランキングを
見ると、米ドル換算では1位から米国、中国、日本、ドイツ、英国の順、購
買力平価比較では順に中国、米国、インド、日本、ドイツとなります。また、
1人当たりGDPでは米国が11位、ドイツ17位、日本28位、中国78位、などとな
ります。
 ◆◇◆

★マーケットトピックス―――――――――――――――――――――――
 FRBの年内利上げ3回か トランプ政権 議会対策で痛手

                 NPO金融年金ネットワーク
                 DCアドバイザー・CFP   宮本一弘
 ◇◆◇
 米FRBは、3月15日のFOMC(連邦公開市場委員会)で、短期金利の指標であ
るフェデラルファンドレート(FF金利)の誘導目標を0.25%引き上げて年
0.75%〜1.00%にすると発表しました。同時に公表したFOMCメンバーの今後
のFF金利見通しは、17年末が1.375%、18年末が2.125%、19年末が3.00%で、
19年末が上振れした以外は、昨年12月時点の見通しと変わっていません。成
長率予想、インフレ見通しもほぼ変わらず、また、FF金利の長期の適正水準
も3.00%に据え置かれています。
 従来は、「利上げは年2回、次の利上げは6月」が市場の大勢でしたが2月
中旬のイエレン議長の議会証言を皮切りに、FRB幹部や地区連銀総裁の相次
ぐ利上げ発言で、事前の市場予想にほぼ織り込まれ、むしろ利上げ加速(年
4回)を警戒していた向きもありましたが、予想通り3回に据え置かれたこと
に市場は安堵して、株式市場には悪材料になる利上げにも拘わらず米株市場
は上昇で応えました。
 イエレン議長は会合後の記者会見で、利上げの理由を、「端的に言えば経
済が好調だからだ」と答え、「緩和縮小が遅れると将来に急激な利上げが必
要になり、景気後退に陥るリスクがある」と“利上げが遅れるリスク”を指
摘しました。
 米景気は好調を維持しています。2月の雇用統計では非農業部門の雇用者
数が前月比23.5万人増加、市場予想を大きく上回りました。1月分も22.7万
人に上方修正されています。失業率は4.7%に低下して完全雇用の状態にあ
り、減少傾向をたどってきた労働参加率も62.8%と改善方向に入りました。
 2月のISM景況感指数が製造業で57.7、非製造業で57.6と良い水準にありま
す。製造業の回復が注目されます。住宅市場、個人消費関連の統計も良好で、
自動車販売も前年比でマイナス1.1%ながら年率換算では1700万台の高い水
準で推移しています。
 最大の注目点の物価が上昇に転じ始めました。FRBが重視するPCE(個人消
費支出)が、1月には、(生鮮食品とエネルギーを除く)「コア」指数こそ
1.7%ですが、「総合」で1.9%まで上昇。目標の2.0%が見えて来ました。
賃金上昇率も前年比で2.5%を超えて来ています。
 こうした中で、トランプ政権は、1兆ドルのインフラ投資を公約し、「驚
くべき減税」を期待させています。政策効果で景気がさらに上振れすれば利
上げ加速が視野に入るでしょう。イエレン議長は「利上げが1回増えても(4
回になっても)『緩やか』といえる」と述べました。
 今後、FRBの金融政策は、トランプ政権の政策を見ながら「金融政策の正
常化」、即ち、利上げと拡大したFRBのバランスシート(BS)の縮小に向か
うでしょう。米金融政策の転換は、日本や新興諸国の金融市場に大きな影響
を与えることになるでしょう。
 一方、ユーロ圏では、オランダ総選挙は与党自由党が第1党になり、極右
ポピュリズム勢力の進出は阻止されましたが、フランス大統領選挙、秋には
ドイツの総選挙が控えていて、政治リスクを材料に市場が変動するリスクが
あります。ドラギECB総裁は、経済の下振れリスクは以前ほどではなくなっ
たと述べています。2月のユーロ圏CPI(総合)が前年比2.0%と「2%弱」の
ターゲットを上回っています(ドイツ2.2%、スペイン3.0%など)。年後半
には緩和縮小に向かうと見られています。
 日本と米・欧金融政策の方向の違いから、米債券市場での金利上昇(債券
安)、為替市場でのドル高/円安が進むと論理的には予想されます。しかし、
米国の債券市場で急激な金利上昇、特に10年物米国債の市場利回りが一気に
3%を超えて上昇する事態になると債券市場に動揺が走り、株式市場が急落
するケースも考えられます。日本は、日銀が10年国債を0%近辺に抑え込ん
でいます。割高な水準に維持している国債市場に動揺が走り、株式市場への
悪影響も懸念されます。
 ここへ来て、トランプ政権の不安定な側面が露呈するのと併せ、米株市場
が調整局面に入るのではとの懸念も出ています。イスラム圏6ヵ国からの入
国を制限する「新大統領令」について、ハワイ州の連邦地裁が、一時差し止
める仮処分を命じました。トランプ政権は不服として控訴裁に提訴、最高裁
まで争う姿勢を示しています。看板法案である「医療保険改革法(オバマケ
ア)代替法案」についても、大統領自ら議会に乗り込んで反対する共和党議
員の説得を行うも意見の一致に至らず、ライアン下院議長の判断で23日の本
会議での採決を見送る事態になりました。独特の複雑さがあり過去に大きな
論争を生んだ医療保険改革を先ず議会に持ち込むという政権側の判断の未熟
さを指摘する見方もあります。比較的反対の少ない税制改革を先に扱ってい
れば今後の法案成立に向けて勢いをつけることができたとの見方もあり、大
統領の成長政策の関係法案の議会通過が今後困難になる兆候という見方もあ
ります。
 折から、盤石と言われ政治の安定を理由に、海外からの投資を呼び込んで
きた安倍政権が、森友問題で、当初の予想に反した展開になり、収拾が長期
化して先行きが見通せない状況になって来ています。政治の混乱が日本の国
債市場や株式市場にどのような影響を与えるのか懸念されるところです。
                       (平成29年3月25日 記)
 ◆◇◆

★年金トピックス――――――――――――――――――――――――――
 個人型確定拠出年金(イデコ)の対象拡大1ヵ月、若年層が選択

        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 確定拠出年金(DC)は、加入者自身が金融商品を選び運用成績次第で将来
の受取額が決まる年金制度で、企業を通じて加入する「企業型」と個人で入
る「個人型」がある。
 個人型DCは、今年1月から主婦や公務員を含むすべての現役世代(約6700
万人)に対象が拡大した。これまでは勤務先に企業年金がない会社員や自営
業者に限られていた。
 対象が拡大した平成29年1月の1ヵ月間に新規加入した者は、自営業者2,14
6人(8%)、会社員13,928人(52%)、公務員8,719人(33%)、主婦(7%)
であった。(厚生労働省調べ)
 個人型DCの2016年3月末の加入者は、257,579人、2017年1月末は331,585人
になったので、増加74,005人のうち、1月のみで25,271人増え、34%の増加
率となった。
 新規加入者の年齢層を見てみると、20歳代が6%、30歳代が29%、40歳代
が42%にのぼり、40歳代以下の世代で全体の8割弱を占めている (金融機関
8社の聞き取り調査・日本経済新聞2月20日付) 。通常の株式投資では高年
齢層の比率が高い。投資信託保有者のうち約7割が50歳代以上で20〜40歳代
は約3割に留まっている。
 個人型DCの掛金は所得控除の対象になるうえ、運用益は非課税、給付時は
公的年金等控除が受けられるなど税制のメリットがある。60歳までに資産を
引き出せないというデメリットがあるが、一方運用益を非課税でおける期間
が長いことになる。
 加入者に若年層が多いのは、非課税メリットをより長期に享受できるため
と思われる。
 新規加入者の職業構成は、会社員、公務員で8割、専業主婦は7%程度であ
った。主婦の加入が少ないのは、収入がないと所得控除のメリットが生かさ
れないためと思われる。
 運用商品については、金融機関各社は定期預金、生損保商品、内外株式投
信、内外債券投信、バランス型投信、不動産投信など様々な投資商品を拡充
している。特にあらかじめ分散投資されているバランス型投信が豊富で、投
資の知識のない初心者にも扱いやすいため資産残高の約3割を占め主力商品
になっている。
 個人型DCでは、国民年金基金連合会や金融機関への各種手数料が発生する。
手数料は、掛金や資産から差し引かれるので、その分運用に回す金額が減少
するため留意が必要である。初年度は、国民年金基金連合会などに4,000円
代後半プラス金融機関手数料、2年目からは2,000円前後プラス金融機関手数
料が必要になる。金融機関の手数料は各社で異なるので比較検討が必要であ
る。平均すると300円/月で年額4,000円程度と考えられるので合計初年度8,0
00円、次年度から6,000円程度と考えられる。金融機関によっては、0円のと
ころもあるが、一定期間や一定資産額以上の条件がある。運用商品について
は信託報酬などの手数料を考慮することも重要である。
 様々な手数料などのコスト分析は、金融機関や運用商品の選定において重
要な判断材料になるが、その他、コールセンターやWebでの資料請求の使い
勝手など総合的に判断することが必要である。
 個人型DCは60歳まで資産を引き出せないが、70歳まで好きな時に受け取る
ことができ、運用を継続し、非課税メリットを長く享受することもできる。
自分の資産やライフプランに沿った受け取り方法を選ぶことができる。受け
取り方法は、一時金と年金がある。一時金で受け取る場合は退職所得控除の
対象になるが、控除枠は退職一時金と合算される。控除額は、加入期間20年
までは年40万円、21年以降は年70万円ずつ増える。年金で受け取る場合は、
雑所得として公的年金等控除の対象になるが、厚生年金や国民年金等の公的
年金と合算で控除額が変わる。年金で受給する場合は、税金だけでなく健康
保険や介護保険などの社会保険料を考慮することも必要である。
 さらに、会社員については、従業員100人以下の中小企業に限定されるが、
社員の個人型DC掛金に上乗せして事業主も掛金拠出できるようになる。運用
資産が増えれば社員の資産形成に役立つ。2018年6月までに実施される。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■年金相談の現場から(64)
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 年金受給資格期間の短縮の手続き関連について

   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 「年金受給資格期間の短縮」については、施行日は税制抜本改革の施行時
期にあわせ平成27年10月1日とされていましたが、税制抜本改革の延期に伴
い、当改正も延期されていました。このような経過のなか、昨年秋の臨時国
会に提出された補正予算案の中に「年金機能強化法改正法」が盛り込まれ、
平成28年11月16日成立、平成29年8月1日施行されることになりました。
 この制度改正については、昨年9月のメールマガジンで制度改正面を主に
説明しましたが、今回は手続き面もはっきりしてきましたので、以下に説明
させていただきます。

 1. 法律の概要
 (1)老齢基礎年金等の支給要件の変更
 ●受給資格期間の短縮
  老齢基礎年金等の受給資格期間が25年から10年に短縮(*)されます。
   * 保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算して
    10年を満たす場合に支給されます。
 ●遺族給付の支給要件
  遺族給付の支給要件のうち、「老齢年金の受給資格期間を満たしている
 者が死亡したとき」については、「受給資格期間が25年以上である者が死
 亡したとき」に改正されます。すなわち、遺族給付の受給資格期間は短縮
 されません。
 (2)受給資格期間が短縮される給付
  ・老齢基礎年金、寡婦年金、老齢厚生年金、退職共済年金
  ・上記に準じる旧法の老齢給付
 (3)経過措置
  施行日(平成29年8月1日)の前日において、改正後の老齢基礎年金等の
 支給要件に該当する場合、施行日において老齢基礎年金等の支給要件に該
 当するとみなして、平成29年8月1日を老齢基礎年金等の受給権発生日とさ
 れます。

 2. 事前請求勧奨について
 (1)施行日前の事前請求勧奨について
  次の要件に該当する人に対して「要件短縮用ターンアラウンド請求書」
 あるいは「制度お知らせ文書」が送付されます。
 ●新法老齢年金
  ・施行日において60歳(男性は62歳)以上65歳未満で、かつ資格期間が
   原則として10年以上25年未満(うち厚生年金期間1年以上を有するこ
   と)の老齢又は退職を支給事由とする年金を受けていない人
  ・施行日において65歳以上で、かつ資格期間が原則として10年以上25年
   未満の老齢等年金未受給者。
 ●旧法通算老齢年金
  大正15年4月1日生まれ以前の人で国民年金保険料納付済期間及び保険料
 免除期間、厚生年金被保険者期間及び船員保険被保険者期間(それぞれの
 期間が1年以上あること)を合わせた期間が原則として10年以上のこれまで
 受給要件に該当しなかった老齢等年金未受給者
 ●制度お知らせ文書送付対象者
  資格期間のみでは10年に満たないが、国民年金任意加入未納期間を含め
 て受給に必要な資格期間が10年以上ある人は、受給権が発生する可能性が
 あるため、ねんきんダイヤル・年金事務所に相談を促す「制度お知らせ文
 書」が事前送付されます。
 (2)送付時期について
  平成29年2月末頃から7月まで、5回に分けて順次「要件短縮用ターンアラ
 ウンド請求書」が事前送付されます。
   *年齢の高い方から順次送付予定(旧法は最終の5回目に送付)
 (3)事前受付について
  年金請求書の受付については、施行日前の提出もできます。なお、振替
 加算等が加算される人には「生計維持関係現況届」が後日送付され、施行
 後に提出する必要があります。

 3. 年金の支払いについて
 施行日(平成29年8月1日)が受給権発生日となり、同年9月分の年金から
支給、初回の支払いは同年10月13日となります。
 なお、旧法の年金については、同年11月以降となる場合があります。

 以上が「年金受給資格期間の短縮」の概要と手続き面ですが、合算対象期
間(カラ期間)がかかわるケースや旧法の老齢給付なども含まれており、手
続き面においては、いろいろと難しいところがあります。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2017年版》平成29年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2017年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・146頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から15年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金の代
行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行し
てきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も、2016年6月より普及の拡大に向け改正法が施行されています。さら
に、厚生年金基金改革法が2014年4月に施行され、解散や移行先制度の検討
等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で13冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆。掛金拠出の弾力化、リスク分担型DBの概要を
解説。確定拠出年金改正法の概要、厚生年金基金改革と労働組合の対応、年
金ガバナンス体制の見直し・強化、マイナス金利政策下の企業年金の運営等、
大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版》平成28年8月30日発売!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第4版)
  ―2016年法改正対応― 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行15年目を迎える確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第I
I部部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提
言について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、2016年の法改正に
対応し大幅に書き直し、第4版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
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 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第157号)は5月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
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