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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                    第157号  2017年5月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
 企業年金コンサルティングの現場から(140)
●NPOトピックス
 ★今からでも聞いてみよう投資の話(31)
  運用環境の考え方(3) 〜経済指標〜
 ★マーケットトピックス
  政治リスクあるも実体経済は堅調、IMFがGDP見通しを引き上げ
 ★年金トピックス
  確定給付企業年金のガバナンスに関する法改正
●年金相談の現場から(65)
 年金手続きにおけるマイナンバー関連について
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
 ◇最新版・2017年版 平成29年2月28日発売!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2017年版
 ◇最新版・平成28年8月23日発売!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第4版)
 ―2016年法改正対応―

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 企業年金コンサルティングの現場から(140)

                (株)武南企業年金事務所代表 坂井信夫
 ◇◆◇
 例えば40歳でiDeCoに加入し、毎月1万円を20年間拠出する。そしてその積
立資産を、60歳から20年間の有期年金にしたつもりで、毎月少しずつ取り崩
していくとしよう。
 仮に積立期と取り崩し期の間、ずっと「運用収益が0%」であったとすれ
ば、毎月の取り崩し額は毎月の積立額と同様の1万円である(簡便化のため
に手数料や税を考慮しない)。しかし、運用収益を恒常的に1%獲得してい
たとすれば、手元の粗い計算であるが毎月の取り崩し額はおよそ1.23万円と
なる。大手企業年金基金の平均的な運用目標に近似すると思われる、運用収
益2%ならば、毎月の取り崩し額は1.52万円である。つまり、運用収益を2%
獲得し続けられれば、運用収益0%のケースに対しておよそ「5割増し」の年
金が実現できるということだ。複利計算の大きさはもちろん、取り崩し期に
おいても取り崩されない翌年度以降のための資産には運用収益が発生するこ
となどが、これだけの増額を実現する要因である。
 ところで、筆者を含む昭和36年4月2日以降に生まれた男性と同41年4月2日
以降に生まれた女性は、公的年金の受給は基本的に65歳からである。だが、
この公的年金額を自助努力で増額するワザがあるのをご存じだろうか。それ
は年金をもらう時期を意図的に65歳の誕生月以降に先送りする(引き下げる)
というものである。詳細は年金機構のHPに譲るが、端的にいって、ひと月先
送りするごとに65歳でもらえる年金額が0.7%増額となり、その年金額が以
降終身で給付される。最大伸ばせて5年なので、70歳まで「我慢」できれば、
0.7%×60ヵ月=42%。65歳で受給する額の42%増ということになる。これ
は冒頭のiDeCoの事例でいえば、運用収益を1.75%獲得し続けたことと同じ
ような効果なのである。
 「いやいや、人間いつ死ぬかわからないからできるだけ早くもらっておき
たいよ」という方には、65歳の誕生月より前に年金受給を開始する選択肢も
ある。ひと月前倒しするごとに、65歳で受給する額を0.5%減額した年金が
終身で給付される。最大で5年前倒しできるので、3割減でもいいや!という
方は一考されてはいかがだろうか。
 10年の幅がある中で、自分はいくつになって国の年金をもらうか、につい
て「正しい答え」などはない。ただし、国の年金をもらうことでどのような
老後の消費生活が送れるのか、という意識を忘れてはいけないだろう。
 そう考えると、もちろん個人差はあるが、例えば70歳くらいまでの前期高
齢者は、有期の私的年金等と機会が許す範囲での労働収入の獲得を目指すと
いったこともありうるのではないだろうか。健康寿命を害するなどの理由か
ら働けなくなれば、いやでも「公的年金」への依存が大きくなる。可能な限
り給付開始時期を先送りして、終身給付の公的年金を増額することは、「長
生き」をリスクとしないための対策になる、などといったらこれは言い過ぎ
か。終身年金の意味を深く考えたい。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今からでも聞いてみよう投資の話(31)――――――――――――――――
 運用環境の考え方(3) 〜経済指標〜

          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 経済指標の中でもメディアなどでよく聞かれる経済用語について追加説明
をします。今回は経済と企業の動向を表す統計です。

 1. 景気動向指数(内閣府)
 景気動向指数は、景気全体の現状を知ること、将来の動向を予測するため
に使われる経済統計です。産業、金融、労働など、経済に重要で景気に感応
する28項目の景気指標をもとに内閣府が1960年以降指数を算出しています。
政府が景気循環の谷と山の目安を決定する際の基本データです。
 景気動向指数には、コンポジット・インデックス(CI)とディフュージョ
ン・インデックス(DI)があります。 CIは構成する指標の動きを合成する
ことで景気変動の大きさやスピードを表し、平成17年を100としています。D
Iは構成する経済指標のうち、上昇を示している指標の割合が数ヵ月連続し
て50%を上回っているときは景気拡大、50%を下回っているときは景気が後
退していると判断し、景気の転換点の判定に用いられます。景気動向指数に
は先行指数、一致指数、遅行指数の3つに大別されます。

 2. 日銀短観(日本銀行)、法人企業統計(財務省)
 日銀短観は、日本銀行が年4回(3、6、9、12月)、景気の現状と先行きに
ついて企業にアンケート調査を行い、その集計や分析をもとに日本経済を観
測するもので企業短期経済観測調査(英語でTANKAN)といいます。企業活動
の調査では歴史の長いもので、1万社以上を対象に全国の大手と中小の企業、
製造業と非製造業などに分けて、業績、設備投資、雇用などについて実績と
今後の見通しを聞き取ります。日銀短観は回収率が高く、調査の翌月にも公
表されるので、景気動向を占ううえで重要な経済統計です。
 法人企業の活動を包括的に捉えた統計に法人企業統計もあります。これは
財務省が取りまとめるもので、主に企業の財務状況を四半期毎に調査を行い
2ヵ月後の公表となっており、速報性には欠けますが、日銀短観同様注目度
は高いといわれています。

 3. 鉱工業生産(経済産業省)
 500品目近くある鉱工業製品を生産する国内事業所での数量・金額等の生
産状況を、経済産業省が調査したもので、鉱工業生産指数として毎月公表さ
れます。鉱工業製品の生産量を指数化し、鉱工業生産活動の水準の推移を把
握する目的に用いられます。付加価値で見ると経済全体に占める鉱工業の割
合は20%程度で、第3次産業の75%程度と比較して小さいですが、企業の生
産動向を知るうえでこの統計の注目度は高く、有力な経済統計です。GDPや
景気動向指数の推計にも使用されています。
 経済産業省から発表される鉱工業指数は、鉱工業生産指数の他に鉱工業生
産者出荷指数、生産者製品在庫率指数など8種類あります。また、業種別・
財別、品目別の指数も公表されています。
 ◆◇◆

★マーケットトピックス―――――――――――――――――――――――
 政治リスクあるも実体経済は堅調、IMFがGDP見通しを引き上げ

                 NPO金融年金ネットワーク
                 DCアドバイザー・CFP   宮本一弘
 ◇◆◇
 トランプ政権は4月29日で発足100日を経過しました。大幅減税、大規模な
インフラ投資など成長政策の期待を織り込んで、NYダウ、S&P500など主要指
標が史上最高値を更新するなど市場は株高・金利高・ドル高の“トランプラ
リー”が続きました。しかしこの間、選挙公約の中心に据えていたイスラム
圏からの入国制限やオバマケアの廃止、メキシコ国境の壁の建設、TPPから
の離脱、地球温暖化対策のための規制の緩和、キーストンパイプラインの建
設許可、貿易相手国の補助金や為替相場の不均衡是正、といったトランプ支
持層を繋ぎ止めるための内向きの政治課題に26本もの大統領令を発令しまし
たが、議会や関係省庁などとの事前調整が不十分なものが多く、かえって混
乱を招いています。
 オバマケアの代替法案は、野党・民主党と共和党内保守派の強い反対によ
って一旦「撤回」を余儀なくされました。過去に複雑な経緯があり利害が錯
綜して意見集約の難しいオバマケアの代替法案を最初に出す大統領側近グルー
プの政治的な未熟さが露呈したもので今後の政策実現能力に疑問符が付きま
した。政治任用の政府高官のポストも多くが空席のままです。4月28日には
暫定予算の期限切れが来ます。歳出関連法案が議会を通らなければ2013年10
月の16日間続いた政府機関閉鎖という悪夢が再来することになります。
 こうした中、ホワイトハウスは26日、「米史上最大の減税」と呼ぶ税制改
正案の骨子を公表しました。法人税率の引き下げ、小規模事業や全ての規模
の共同経営会社を含むパススルー事業体の税率引き下げ(39.5%→15.0%)、
海外還流利益の税率引き下げ、個人所得税の課税区分の簡素化と税率引き下
げ等を内容としています。一方、「国境調整税」は小売業界の反対が強く見
送られました。ムニューシン財務長官は「減税に要するコストは経済成長を
十二分に促すのでカバーできる」と説明していますが、提案には具体性が乏
しく、減税コストをカバーする財源確保の見通しもなく経済への効果は不透
明と言われています。減税の恩恵が高所得者に偏っていることから民主党が、
財政規律への懸念で共和党内にも異論があり、議会での調整の難航が予想さ
れています。
 一方で、米経済は堅調に推移しています。4月19日公表の地区連銀報告で
は、「過去数週間にわたり全国的に引き続き緩慢ないし緩やかなペースで拡
大した」と記述。失業率は4.5%に低下、労働市場のタイト化に支えられて
賃金は幅広く上昇しています。ただ、将来の支出に回す所得が増えているに
もかかわらず、個人消費には強弱が混在しています。自動車販売はピークか
ら減少したとはいえ1600万台レベルの高い水準にあり、価格の張るSUVが中
心で堅調です。但し、リース車の増加と下取り価格の低下、自動車ローンの
焦付き懸念等引当金の積み増しが必要になるとの見方(WJS紙)もあります。
住宅市場も堅調に推移、中古住宅市場では販売在庫の不足が需要抑制要因に
なっています。製造業の設備投資が動き出したことも明るい材料です。
 FOMC(連邦公開市場委員会)の3月の議事要旨によれば、年内あと3回と予
想される利上げのうち、12月は利上げを中断してFRBのバランスシート(BS)
の縮小に着手するのではとの見方もあります(BSの縮小は利上げと同じ効
果)。金融緩和はいよいよ出口(正常化)へ向かうことになります。
 ユーロ圏では4月10日公表したECBの年次報告でドラギ総裁が「金融緩和の
支えで、経済の回復は持続すると確信」と述べました。ドイツの経済研究所
の合同報告でも「ユーロ圏のGDP実質成長率は13年4〜6月期から15期連続で
プラス成長を保ってきた。12年も1.8%を維持する」としています。牽引し
ているのはドイツ経済で、4月の消費者物価上昇率(CPI)は、前年同月比2
%上昇、前月の1.5%から加速しています。ユーロ圏全体でも1.8%と加速し
ています。7日投票のフランス大統領選で穏健シナリオのマクロン候補が勝
利すればECBでも「出口」議論が予想されます。ドイツ連銀のワイトマン総
裁は「スピードを緩める時が近付いている」とコメントしています。
 4月18日、IMF(国際通貨基金)は、世界経済見通しを変更しました。日本
について「世界的に景気回復が続く」ことを受けて、17年のGDP成長率を1月
時点の見通しから0.4%上方修正して1.2%に変更しました。「昨年夏以降、
製造業と貿易の好循環が続いていて予想以上に輸出に勢いがあることに加え、
政府がGDPの推計方法を見直したことも寄与している」としています。米国
は2.3%を据え置きましたがユーロ圏、英国も上向いていて、IMFのチーフ・
エコノミストは、「待ち望んでいた景気の上昇傾向が実現しつつあるようだ」
とコメントしています。ただ、「短期的には上振れの可能性もあるが、先行
きは不透明感もあり、急速な反転も起こり得る」として、トランプ政権の保
護主義の動きと、FRBの急速な利上げ、中国での債務の拡大、北朝鮮などで
の地域紛争のリスク等を指摘しています。
                       (平成29年4月27日 記)
 ◆◇◆

★年金トピックス――――――――――――――――――――――――――
 確定給付企業年金のガバナンスに関する法改正

        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 確定給付企業年金(DB)のガバナンスに関する法令改正が行われ、平成29
年1月より施行されている。DBの資産運用ルールに関する「加入者への情報
開示」が改正の主要項目となっている。

 1. 運用の基本方針の策定
 事業主及び基金は、積立金の運用に関し基本方針を作成し、それに沿って
運用しなければならないとされている(DB法施行令45条1項)。基本方針を
定めることを要しない要件は、「加入者数が300人未満かつ運用資産額3億円
未満の規約型DBであること又は受託保証型DBであること」されている(DB施
行規則82条)。
 運用の基本方針に記載すべき事項は、法令で下記の通り定められている。

 (1)運用の目的、運用目標、資産構成に係る事項
 (2)運用受託機関の選任に関する事項
 (3)運用業務に関する報告の内容及び方法に関する事項
 (4)運用受託機関の評価に関する事項
 (5)運用業務に関する事項

 今回の改正では、基本方針の策定が義務付けられているDBに対して、以下
のように加入者の参画が義務付けられた。

 (1)基本方針を作成・変更しようとするときは加入者の意見を聴かなけれ
ばならない。
 (2) 基本方針を作成・変更したときは、当該基本方針について加入者に周
知させなければならない

 2. 加入者の意見を聴く方法、周知の方法について以下のように定められ
た。
 (1)意見を聴く方法
 ●加入者の代表を選任し、当該代表者が参画する委員会で、基本方針の作
成または変更する際に意見を述べる機会を与える。
 ●年1回以上、基本方針に関して、当該代表者に意見を述べる機会を与え
る。
 なお、専門的知識および経験のある代理人に意見を述べさせることもでき
る。
 ●代議員会の議決を経る(基金型DBのみ)

 (2)周知の方法
 業務概況(企業年金制度の状況を、毎事業年度1回以上、法令に定められ
た方法により加入者・受給者に情報提供しなければならない)を用いた周知
により行うこともできる。この場合は、実績連動型キャッシュバランスプラ
ン及びリスク分担型DBは除外される。

 一般的には、資産構成の変更は、財政再計算時(3〜5年毎)に行われるの
で、その際は、加入者からの意見聴取、周知する必要がある。今回の改正は
「努力義務」ではなく、「義務」となったので、確定給付企業年金に係る関
係者は対応が必要になる。

 今後もDBのガバナンスの見直しに関して検討が進められ予定である。特に、
資産運用に関して、政策アセットミックスの策定義務、資産運用ガイドライ
ンの見直し(資産運用委員会の設置の義務化、分散投資義務、オルタナティ
ブ投資に関する留意事項、運用受託機関の選任と評価のあり方、運用コンサ
ルタントの活用等)が行われるので留意が必要である。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■年金相談の現場から(65)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 年金手続きにおけるマイナンバー関連について

   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 マイナンバー制度が、社会保障・税・災害対策の分野で、平成28年1月か
ら実施されています。
 マイナンバー制度は、住民票を有する全ての人に重複することのない12桁
の唯一の個人番号を漏れなく付番するとともに、個人情報の保護に配慮しつ
つ幅広い行政分野において情報連携を行う仕組みを築くことにより、国民に
とっての利便性、行政事務の効率性・正確性、負担と給付の公平性の確保を
目的としています。
 そして、社会保障・税・災害対策の分野で順次導入されています。ところ
で、日本年金機構においては、個人情報流失問題もあり、マイナンバーの延
期がなされていました。
 しかし、平成28年11月11日「行政手続きにおける特定の個人を識別するた
めの番号の利用等に関する政令」が公布され、日本年金機構における個人番
号の利用開始日は、平成28年11月13日となり、それ以降マイナンバーの活用
が順次行われています。
 ここでは年金分野からみたマイナンバーの活用スケジュールと手続き等の
かかわりを説明します。

 1. 年金分野にかかわる当面のスケジュール
 (1)平成29年1月末に送付(2月生まれ)以降の年金受給権者現況届
 マイナンバー記載欄が追加され、記入することにより翌年以降の現況届の
提出が不要となります。
 (2)平成29年1月に送付(4月生まれ)以降の事前送付用年金請求書
 住民票コード記載欄がマイナンバー記載欄へと様式変更され、記入するこ
とにより生年月日に関する書類(住民票等)の添付が不要となります。
 (3)平成29年1月に送付(4月生まれ)以降の扶養親族等申告書
 本人と控除対象配偶者や扶養親族等の氏名・生年月日に加え、それぞれの
マイナンバーを記入する様式に変更となり、記入しなければなりません。
 (4)平成29年4月以降の各種請求書・届書等
 住民票コード記載欄がマイナンバー記載欄へと様式変更され、記入するこ
とにより生年月日に関する書類(住民票等)の添付が不要となります。

 2. マイナンバーを活用した今後の予定
 情報提供ネットワークシステムを通じた国や地方公共団体との情報連携を
活用した各種手続き時の添付書類の省略が予定されています。
 具体的には、これまでの住所変更、死亡届のほか、氏名変更の届出も同様
に省略が可能となるほか、各種手続き時の添付書類のうち、世帯全員の住民
票及び所得証明書の添付の省略が可能となります。

 3. マイナポータルとの連携
 マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」は、平成29年1月運用
開始予定でしたが、本格運用の開始時期を平成29年7月と変更されていまし
た。しかしながら、スマートフォン用のシステム開発が遅れているため、本
格運用の開始時期を今秋に再延期される見込みとなっています。
 日本年金機構においては、マイナポータルを活用し国民年金保険料の免除
申請の案内や保険料納付のお知らせ等を通知する予定でしたが、これについ
ても少し遅れるかもしれません。

 4. マイナンバーの付番対象者の範囲
 マイナンバーは、住民基本台帳に登録されている人に付番されます。
 年金分野においては、マイナンバーが実施された時点でマイナンバーでの
管理が行われます。
 ただし、被保険者・受給権者等の中に海外居住者など住民票を有していな
い人については、従来どおり基礎年金番号で管理されます。
 *マイナンバーが付番されない人
  ・滞在期間が3ヵ月未満の短期在留外国人
  ・海外居住の任意加入者

 以上がマイナンバー活用の当面のスケジュールや手続き・届出時の添付書
類の添付省略です。なお、所得証明書などの添付の省略も今後可能となる予
定ですが、戸籍謄本(抄本)は、今のところ添付省略できる予定はありませ
ん。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2017年版》平成29年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2017年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・146頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から15年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金の代
行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行し
てきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も、2016年6月より普及の拡大に向け改正法が施行されています。さら
に、厚生年金基金改革法が2014年4月に施行され、解散や移行先制度の検討
等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で13冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆。掛金拠出の弾力化、リスク分担型DBの概要を
解説。確定拠出年金改正法の概要、厚生年金基金改革と労働組合の対応、年
金ガバナンス体制の見直し・強化、マイナス金利政策下の企業年金の運営等、
大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 《最新版》平成28年8月30日発売!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第4版)
  ―2016年法改正対応― 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行15年目を迎える確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第I
I部部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提
言について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、2016年の法改正に
対応し大幅に書き直し、第4版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
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 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第158号)は6月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
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【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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