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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                    第158号  2017年6月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
┃     フェイスブック https://www.facebook.com/kinyunenkin/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
 企業年金コンサルティングの現場から(141)
●NPOトピックス
 ★今からでも聞いてみよう投資の話(32)
  運用環境の考え方(4) 〜家計、労働と物価〜
 ★マーケットトピックス
  トランプ政権の信頼性に懸念あるも世界経済は好調
 ★年金トピックス
  確定拠出年金のガバナンスと労働組合の役割
●年金相談の現場から(66)
 被用者年金一元化による障害年金への影響
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
 ◇最新版・2017年版 平成29年2月28日発売!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2017年版
 ◇最新版・平成28年8月23日発売!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第4版)
 ―2016年法改正対応―

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┃ ■特集レポート
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 企業年金コンサルティングの現場から(141)

                (株)武南企業年金事務所代表 坂井信夫
 ◇◆◇
 ほとんどの方が公的年金と言ったら、老齢年金のことをイメージするだろ
う。サラリーマンであれば、基礎年金と厚生年金を合わせて65歳からいくら
もらえる、という思考になるはずだ。しかし忘れてはならないのは、65歳に
達する前に、あなたが不幸な事故でもし天に召されたときに、配偶者の方や
子供に「遺族年金」が支給される。一命を取り留めたものの、仕事への復帰
が難しい場合には「障害年金」が用意されている。このような事実を抑えて
ほしい。そしていまそのような「もしも」に遭遇したら、いくら程度の給付
がされるのかを確認したいのなら、年金定期便を読み説くことである。
 縁あって先日、障害年金の請求を専門に支援している社会保険労務士の方
の話を伺った。定年後に社労士の資格を取り、今と将来に大きな不安を抱え
ている方、障害を抱える家族を支えることに疲弊しているご家族など、困っ
ている方々をとことん助けたい、という思いから、障害年金に絞って活動を
されているそうである。前記の通り、必ずしも広く認識されていない障害年
金制度であるが、講師の方に言わせると、請求すれば支給される可能性が高
いのに、そういう制度があることを知らないまま時間が経過してしまってい
る方が多いという。
 障害年金制度は、サラリーマンの方がフリーランスの方に比べて、格段に
手厚い。
 老齢年金と同様に、フリーランスの方が請求できるのは障害基礎年金一階
のみだが、サラリーマンの場合は障害厚生年金という二階部分がつく。また、
障害基礎年金はその等級は二段階であるが、障害厚生年金は、障害手当金(一
時金)も含めると、その等級は実質四段階である。障害基礎年金がもらえな
い程度の障害でも、障害厚生年金は給付される可能性があるのだ。
 障害年金を受給する最大のポイントは、初診日の認定とそれまでの保険料
納付状況である。サラリーマンの場合、保険料納付には問題がないと思われ
るので、立ちはだかる一つの壁は、障害年金を請求するきっかけとなる病気
やけがで初めて診療を受けた日(初診日)がいつなのかをはっきりさせなけ
ればならないことだろう。長いこと糖尿病を患い、その結果として人工透析
が必要な体となるケースなどは、透析が必要と診断された日ではなく、その
遠因となった糖尿病と診断された日が初診日なのだという。また、当初胃潰
瘍と誤診され、後に別の病院で胃がんと判明して胃を全摘したというケース
は、誤診を受けた日が初診日に該当するのだという。風邪かなと思って受診
したが完治しないままダラダラと時間が経過し、例えば6年後に大病と化し
た。しかし6年前に受診した病院は5年経過したカルテを処分していた、とか
あるいは閉院していた、ということで初診日認定に苦労されることもあるの
だそうだ。病や怪我で診察を受けた初診日がいつなのか、これも一種の「年
金記録」ということだろう。医療機関でもらう領収書やお薬手帳、あるいは
スケジュール手帳や日記などを大切にしておくに越したことはなさそうだ。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOトピックス
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★今からでも聞いてみよう投資の話(32)――――――――――――――――
 運用環境の考え方(4) 〜家計、労働と物価〜

          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 経済指標の中でもメディアなどでよく聞かれる経済用語について追加説明
をします。今回は家計、労働、物価を表す統計です。

 1. 家計調査(総務省)、商業販売統計(経済産業省)
 家計調査は全国約9,000世帯を対象に、毎月家計の収入、支出、貯蓄、負
債、などを調べている代表的な統計です。これらのデータはGDPの民間最終
消費支出の推計、賃金水準の決定、消費者物価指数作成など、重要な基礎統
計になります。ただ、データサンプル数が十分でないとして問題視されるこ
ともあって、現在、総務省では消費関連指標の在り方研究会が開催されてお
り、この家計調査についても見直しが検討されています。
 商業販売統計は全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を
示しており、供給側から把握する代表的な統計になります。中小小売業も調
査対象となっていることが特徴です。GDP推計にあたっては、商業販売額と
して小売業並びに卸売業として使用されています。家計調査のブレがあるた
め商業販売統計他を使って補完していると考えられます。

 2. 毎月勤労統計(厚生労働省)、労働力調査(総務省)
 毎月勤労統計は雇用、給与、労働時間などについて毎月調査が行われ、常
用労働者5人以上の事業所が調査対象で約33,000事業所が抽出されています。
現金給与総額、労働時間、常用雇用者数などの関心が高くなっています。一
方で、労働力調査は就業・不就業について約4万世帯の約10万人を対象に調
査しています。就業者数や失業者数のほか、完全失業率などがこの調査をも
とに毎月公表されます。

 3. 消費者物価指数(総務省)、企業物価指数(日本銀行)
 消費者物価指数は、消費者が購入する財やサービスなどの価格の動きを把
握するための指標で、600品目近い商品が調査対象となっており、総務省か
ら毎月発表されています。指数は、全国と東京都区部の2種類、東京都区部
は速報で集計され当月分が発表されます。全ての商品を総合した「総合指数」、
「生鮮食品を除く総合指数」なども発表されます。日本銀行は金融政策の運
営にこの消費者物価指数を最重要指標と位置づけていますし、年金の給付水
準を見直す際の物価変動の指標としても利用されています。企業物価指数は、
企業間で売買する財の価格水準を数値化した指標で、サービスは含まれてい
ません。日本銀行が毎月公表します。基本的な分類指数には「国内企業物価
指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」の3つがあります。なおサービス
については、企業向けサービス価格指数を同銀行から公表しています。
 ◆◇◆

★マーケットトピックス―――――――――――――――――――――――
 トランプ政権の信頼性に懸念あるも世界経済は好調

                 NPO金融年金ネットワーク
                 DCアドバイザー・CFP   宮本一弘
 ◇◆◇
 トランプ陣営とロシアを巡る様々な疑惑はこれまでも報じられてきたが、
5月8日のFBIのコミー長官の解任は、FBIがロシア疑惑の捜査を強化する方針
を打ち出したタイミングであったことと、NYタイムズ紙が、コミー前長官が
書いた「メモ」の内容をスクープしたことから、政権側の「司法介入」、「捜
査妨害」の疑いが台頭しました。米下院の監視・政府委員会は前長官を公聴
会へ召喚する意向を表明、本人も出席する予定と報じられています。大統領
弾劾の可能性も出ていますが、弾劾に至るハードルは高く、議会の上下両院
で共和党が過半数を占めている現状では、共和党が割れない(主流派が見放
さない)限り弾劾までは行かないと見られています。
 問題は、支持率の低下から例え弾劾に進まなくても政権の“レームダック
化”が進み、大幅な減税やインフラ投資の拡大など経済成長を目指す政策の
議会承認が難航して行き詰まるリスクでしょう。下院共和党のマコネル院内
総務は、5月16日、2018会計年度に540億$の予算削減を目指す大統領の提案
に対し、「我々の優先課題を反映しているとは言えない」として上院で修正
する可能性を示しています(ブルームバーグ:5月17日付)。特に、大統領
が国務省と国際開発局(海外援助)の予算の大幅カットを提案していること
に懸念を表明。「外交は軍事支出より高くつかない」と指摘、民主党も途上
国の感染症対策や地球温暖化対策のための技術開発等、科学関係予算の大幅
削減に反対しています。
 予算の上院通過には60票が必要で52議席の共和党は民主党との合意が不可
欠になっています。
 不安定な政治状況に対して米経済は堅調に推移しています。1〜3月期の実
質GDPが前期比0.7%増に減速、警戒感が台頭しましたが、5月のFOMC議事録
では「(季節調整要因等の)一過性」との判断を示しています。5月5日発表
の4月雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比21万1000人の増加、失
業率は4.4%と前月比0.1%低下、金融危機以前の2007年5月以来の低水準に
なっています。労働参加率は62.9%、賃金上昇率も前年比2.5%増。ISM景況
感指数も50を上回る水準。住宅市場の指数も2007年夏以前の住宅バブル期並
みの水準にあります。自動車販売が3月、4月と2ヵ月連続で年換算1700万台
のラインを下回ったことで、未だ高い水準にはありますが懸念要因です。
 4月の好調な雇用統計を受けて、市場では6月利上げの確率が高まりました
が、5月24日公表の「議事要旨」によると、「最近の経済指標の弱含みが一
時的とするだけの証拠が得られるまで待つべきとの考えで一致した」との表
現があり、6月利上げは微妙な状況になりました。
 一方欧州は、想定以上に景気回復が強まっていて、3月のオランダ総選挙、
5月のフランス大統領選挙でいずれもEU残留派が勝利。反EUのポピュリズム
の流れも一旦止まりました。6月のイギリス総選挙は保守党が、9月と予想さ
れるドイツの総選挙も、一時は落ち込みが伝えられたメルケル首相のCDUが
勢いを取り戻していて「欧州政治リスク」は解消に向かっていると言えます。
 新興国は、中国が秋の党大会を控え景気対策として建設投資を活発化させ
ていて、牽引されて、原油など商品価格が回復してきました。商品価格に影
響を受ける新興諸国では旺盛な消費と相俟って投資が活発になり経済に勢い
が見られます。
 世界経済の拡大は、外需依存度の高い日本経済には好影響を及ぼします。
内閣府が5月18日発表した1〜3月期の実質GDP成長率(年率換算、季節調整済、
速報値)は、2.2%増と5四半期連続のプラス成長になりました。プラス成長
が5四半期連続で続くのは約11年振りでアジア向けを中心に輸出が牽引しま
した。これまで世界経済の先行き不透明を理由に設備投資を控えてきた企業
経営者が先行きに自信を持って投資を活発化させています。日本製品への信
頼は厚く、輸出ではスマートフォン向けを中心に電子デバイス、半導体製造
装置、生産設備機械、中国向け自動車部品などが中心になりました。内需も
プラスに寄与しました。
 企業業績は好調で、来年3月期の見通しも会社発表は相変わらず慎重です
が、市場では2桁増益の見方も多く、日経平均の1株当たり純利益は、初めて
1,400円台に乗るのではとの見通しも聞かれます。
 好調な企業業績と日銀のETF買いに支えられて株式市場は強気を維持して
いますが、NY市場は上昇局面に入って、大きな調整もなく既に8年を過ぎ指
標面でも割高が目立ちます。
 市場は静かですが、急に破裂する可能性は残っていることは肝に銘じてお
く必要があるでしょう。
                       (平成29年5月27日 記)
 ◆◇◆

★年金トピックス――――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金のガバナンスと労働組合の役割

        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 前号で確定給付企業年金のガバナンスに関する法改正を紹介したが、今号
では企業型確定拠出年金(企業型DC)におけるガバナンスの課題と労働組合
の役割を考えてみた。
 企業型DC制度の運営においては、投資の判断は個人で行うため、企業や運
営管理機関は最善の運用商品の選定や投資教育の提供義務など制度運営に関
する忠実義務という制度運営責任を負うものの、その責任範囲は確定給付型
企業年金より一見狭く感じる。
 企業型DCを運営する事業主のガバナンスを定義すると「事業主は定められ
た掛金を拠出し、運営管理機関選定、運用商品選定と運用成果のモニタリン
グを行い、加入者向けに投資教育を行い、想定利回りをクリアして目標金額
を達成できるように年金運営をする」ことであろう。そう考えると、DCの受
託者責任は確定給付型企業年金より重くなる可能性があるといえる。現にDC
の先進国の米国では、運用商品の選定や投資教育が不十分で受託者責任に反
した結果、目標金額に達しなかったとして、訴訟になりいずれも企業が敗訴
するケースが頻発している。
 企業年金連合会の調査によると、企業型DCの加入者は、約600万人に上る
が、その加入者の3割は自分が入っているDC制度を知らないという。また、
資産残高の6割は、預金など元本確保商品を選択している結果、大方の想定
利回り2%を達成している加入者は運用環境にかかわらず常に4割の加入者し
かいないのである。
 投資教育についても、限られた時間内では、教育の根幹である「分散投資」、
「長期投資」、「手数料」といった重要事項を伝えきれず、運用商品の説明
で終わってしまっている。
 今後の投資教育の在り方として、年代の代替わりに(30,40,50歳等)に、
自身のキャッシュフロー表をつくり、自己責任で老後の準備をするために主
体的に学ぼうとする意欲がわくような教育でなければならない。労組も関与
してこのような教育をすることがガバナンスの向上につながる。
 2016年6月にDC改革法案が交付され、継続教育が努力義務化され、また5年
ごとの運営管理機関の見直し規定が努力義務化された。委託している運営管
理機関が加入者等の利益を第一に考えてリスク・リターン特性の異なる商品
の選定、追加、除外や運用会社の分散を行っているか、定期的にチェックす
るのはDCガバナンス上、重要である。運用商品選定の際、自社グループに誘
導するような利益相反行為がないか注意が必要である。
 DCガバナンスの確保については、労働組合もしっかり監視をするという役
割を果たすことが求められる。労使で定期的に制度に関して意見交換するこ
とが重要だが、DC制度運営委員会を設置している企業は、わずか1.4%、定
期的に労使で意見交換している企業も2.3%、規約変更以外は労使で情報交
換していない企業は68.7%に上る。今後は労働組合の使命の一つとして「年
金ガバナンスの向上」の実現に期待したい。
 ◆◇◆

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┃ ■年金相談の現場から(66)
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 被用者年金一元化による障害年金への影響

   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 平成27年10月から被用者年金の一元化がなされましたが、それに伴い障害
年金も変更がなされています。そして、一元化にかかわる障害年金について
は、主に共済組合に加入していた人が障害になったときに影響がでています。
特に障害年金は、初診日から1年6ヵ月経過した日が障害認定日とされている
ため、一元化が実施された日(平成27年10月)から1年6ヵ月経過した頃から、
いろいろな相談が寄せられています。
 そこで、少し難しいですが、一元化に伴う障害年金の変更内容とその影響
について、以下に説明させていただきます。

 1. 障害年金の主な制度変更内容とその影響
 (1)障害共済年金の保険料納付要件
 障害共済年金の保険料納付要件については、一元化前は組合員である間に
初診日があればよく、保険料納付要件は問われなかったのですが、一元化後
は、障害厚生年金と同様、問われることとなりました。
 このため、保険料納付要件を満たしていない人の場合、初診日が一元化前
か後かにより請求の可否そのものに影響します。

 (2)障害共済年金の在職支給停止
 一元化前の障害共済年金については、退職共済年金と同じ基準により在職
支給停止が適用されていましたが、一元化後は障害厚生年金と同様、在職支
給停止は適用されず、支給されることになります。
 ただし、共済組合員として勤務している場合、経過的職域加算額は支給停
止されます。

 (3)年金額計算について
 一元化後の障害年金の年金額の計算にあたっては、それぞれの加入期間ご
とに平均標準報酬月額を計算し、加入期間ごとに計算した額を合算して得た
額が年金額とされます。
 このため、一元化前までは過去に厚生年金加入期間がある場合、その加入
期間は年金額に反映されませんでしたが、一元化後の障害年金はそれぞれの
加入期間が年金額に反映されることになります。
 なお、合算した加入期間が300月に満たない場合は、300月とみなして計算
されます。この場合、300月をそれぞれの加入期間に応じて按分した月数を、
それぞれの加入期間として年金額が計算されます。

 2. 年金請求書の取扱い
 (1)受付・審査等の実施機関
 障害年金の請求書については、診断書やレントゲンフィルムの添付を伴う
ため、ワンストップサービスの対象外とされ、実際に支給決定を行う実施機
関で受付・審査が行われます。

 (2)年金額を決定・支給する実施機関
 障害年金は、原則として、初診日に加入していた実施機関において、他の
実施機関の加入期間分について計算された金額も合算して年金額を決定・支
給されます。
 なお、老齢年金や遺族年金は、一元化後もそれぞれの実施機関において、
それぞれの加入期間に応じた年金額が決定・支給されますので、この点が障
害年金との違いとなっています。

 3. 経過的職域加算額の扱い
 共済組合加入期間がある障害年金において、一元化前に初診日があり、一
元化後に障害認定された場合には、経過的職域加算額(障害共済年金)が支
給されます。なお、一元化後に初診日がある場合は、経過的職域加算額は支
給されません。

 以上が障害年金の一元化に伴う変更内容とその影響です。共済組合や厚生
年金に加入していた被保険者あるいは受給権者の人が障害になった場合も、
原則として一元化によるワンストップサービスの対象外とされるため、手続
き上は今までと変わらず、初診日に加入していた実施期間に請求することに
なります。
 なお、共済組合に加入していた人の場合、初診日が一元化前か後かにより
請求可否や年金額等に影響がありますので、ご留意ください。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2017年版》平成29年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2017年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・146頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から15年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金の代
行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行し
てきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も、2016年6月より普及の拡大に向け改正法が施行されています。さら
に、厚生年金基金改革法が2014年4月に施行され、解散や移行先制度の検討
等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で13冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆。掛金拠出の弾力化、リスク分担型DBの概要を
解説。確定拠出年金改正法の概要、厚生年金基金改革と労働組合の対応、年
金ガバナンス体制の見直し・強化、マイナス金利政策下の企業年金の運営等、
大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版》平成28年8月30日発売!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第4版)
  ―2016年法改正対応― 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行15年目を迎える確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第I
I部部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提
言について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、2016年の法改正に
対応し大幅に書き直し、第4版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
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 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第159号)は7月3日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
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【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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