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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                    第159号  2017年7月3日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
┃     フェイスブック https://www.facebook.com/kinyunenkin/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
 企業年金コンサルティングの現場から(142)
●NPOトピックス
 ★今からでも聞いてみよう投資の話(33)
  運用環境の考え方(5) 〜貿易〜
 ★マーケットトピックス
  米FRBは利上げ継続、資産縮小へ 日本は緩和継続
 ★年金トピックス
  企業型確定拠出年金(DC)加入者の通算利回り平均2.76%に上昇、
  利回り格差は拡大
   ――2017年3月末時点・投資情報センター調査から――
●年金相談の現場から(67)
 10年年金における相談事例について
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
 ◇最新版・2017年版 平成29年2月28日発売!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2017年版
 ◇最新版・平成28年8月23日発売!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第4版)
 ―2016年法改正対応―

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 企業年金コンサルティングの現場から(142)

                (株)武南企業年金事務所代表 坂井信夫
 ◇◆◇
 筆者を含む50代前半以下のサラリーマンの方は、基本的に国の年金の受給
は65歳からという認識でおられるだろう。そしてまた、年金額は減額される
ものの、60〜64歳での受給開始時期を繰り下げることも可能であり、逆に66
〜70歳に受給開始時期を繰り上げて増額された年金を受け取ることも可能で
あることは先月ふれた。
 5月上旬のことであるが、自民党がこの上限年齢の70歳について、71歳以
上でも選択可能にするよう政府への提言をまとめたという報道をご記憶の方
もいることだろう。
 この類の報道がなされると、「年金が貰えなくなるのでは」とか「なし崩
し的に受給年齢が引き上げられるのではないか」、などという国民の不安や
不満の声があがっていると付記するのがメディアである。なかには「もう破
綻している」とまで断定するようなコメントを掲載するケースもあるが、何
を根拠に発言しているのか聞いてみたいものだ。
 筆者は、もしこの提言が制度として実現し、年金受給を71歳や72歳まで繰
り上げた場合に70歳での受給以上に増額された年金が給付されるのか、に注
目したいと考える。
 なし崩し的に、65歳の基本年齢が繰り上げられるという懸念、将来的にあ
りえないことではないと思う。なぜなら年金財政の健全性を維持するには、
平たく言って
 (1)保険料収入を増やす
 (2)給付を抑制する
 (3)経済成長する、
 という3つ以外に選択肢は存在しないからだ。そして支給開始年齢を引き
上げることは(2)に該当する内容である。
 また仮に、現状の支給開始年齢65歳を67歳や68歳に繰り上げるとしても、
それは「明日法案が可決され来年から施行」などという拙速さで実施される
とは考えられない。例として60歳から65歳に繰り上げられた過去の歴史を振
り返ってみよう。
 「日本公的年金制度史」によれば、そもそも厚生年金の支給開始年齢を60
歳から65歳に繰り上げる案は、1980年(昭和55年)に計画された。しかし雇
用制度の環境が追い付かないことなどから、長いこと労使の反対が続き、よ
うやく定額部分について支給開始年齢引き上げの法改正がなされたのは、
1994年(平成6年)であった。また法改正を受けて(男性の)引き上げ実施は、
2001年(平成13年)から2013年(平成25年)までの12年間という長期の経過
期間を置いて行われている。報酬比例部分については2000年(平成12年)に
法改正がなされ、(同じく男性の)引き上げ実施には2013年(平成25年)か
ら2025年(平成37年)と、やはり12年の歳月をかけることとなっている(女
性への実施は男性の5年遅れ)。報酬比例の厚生年金を65歳支給にするまで
に、法改正からで25年の経過期間があり、厚生年金全体では、当初の計画か
らならば45年もの時間をかけて65歳支給が完全実施される。これが年金制度
改革の時間軸というものだろう。
 まったく同程度の時間的猶予が今後もあるのかは何とも言えないが、支給
繰り上げを具体的に検討して実施するまでには、それなりの経過期間が設け
られるという政策上の配慮がなされることは変わらないだろう。あるいはだ
からこそ、検討だけは早めに開始する必要があるのかもしれない。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今からでも聞いてみよう投資の話(33)――――――――――――――――
 運用環境の考え方(5) 〜貿易〜

          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 経済指標の中でもメディアなどでよく聞かれる経済用語について追加説明
をします。今回は貿易の動向を表す統計です。

 1. 貿易収支(財務省)
 貿易収支とは、輸出量と輸入量の差額をいい、通関統計ともいわれ、財務
省が「貿易統計」として毎月発表します。季節性や為替変動に左右されるた
めデータを読み解くうえでは少し注意が必要です。輸出が輸入を上回る状況
を貿易黒字、逆に輸入が輸出を上回ると貿易赤字といいます。貿易黒字が増
えれば、相手国からの受取外貨が増え、逆に貿易赤字になると減ることにな
るため、一般的に貿易黒字は円高、貿易赤字は円安の要因と見られています。
日本の貿易収支は、2008年のリーマン・ショック後に短期間ですが赤字にな
り、その後回復しましたが、2011年の東日本大震災後は長く赤字が続きまし
た。現在は黒字を確保しています。
 同時に公表される貿易指数も有効な指標です。輸出入それぞれの金額、価
格、数量の推移が分かります。なかでも数量指数の注目度は高く、円安下で
あるにもかかわらず輸出数量が伸びなかったことで関心が示されました。ち
なみに輸出増はGDPの押し上げ要因、輸入増は同押し下げ要因として計算さ
れます。

 2. 経常収支(財務省)
 経常収支は、国の国際収支を表す基準で、経常勘定ともいわれ、毎月、財
務省が「国際収支統計」にて発表しています。GDP統計の外需(財貨・サー
ビスの輸出入)を推計する統計でもあり、注目度が高いものです。ちなみに
経常収支は貿易・サービス収支、所得収支、資本移転等収支、金融収支の4
つから構成されています。さらに国際収支というものがありますが、これは
経常収支、金融収支と資本移転収支で構成されます。国際収支は国際通貨基
金(IMF)が作成する「IMF国際収支マニュアル」に準拠して計算されますの
で、主要国間での比較が可能です。
 経常収支を構成する貿易・サービス収支とはモノの輸入と輸出の差額とサー
ビス取引の収支、所得収支は対外金融債権・債務から生じる利子や配当など
の収支、資本移転等収支は政府開発援助(ODA)の現物援助などのような固
定資産の提供や債務免除などの収支、金融収支は一般的な投資や外貨準備な
どをいいます。日本の経常収支は、ここ数年貿易赤字を背景に減少し、数ヵ
月ではありますが赤字になった月もありました。現在は、比較的安定して黒
字を確保していますが、訪日外国人観光客の増加に伴うサービス収支の中の
旅行収支の黒字額が過去最高になっていることなども寄与しているようです。
 ◆◇◆

★マーケットトピックス―――――――――――――――――――――――
 米FRBは利上げ継続、資産縮小へ 日本は緩和継続

                 NPO金融年金ネットワーク
                 DCアドバイザー・CFP   宮本一弘
 ◇◆◇
 米FRBは、6月13・14日のFOMC(連邦公開市場委員会)で、政策金利の誘導
目標を0.25%引き上げて1.00〜1.25%のレンジとする決定をしました。また
年内さらに1回の利上げを予定していて、都合3回になる予定です。また、FR
Bの保有証券の縮小についても具体的に計画を明らかにしました。
 同日に発表された5月の消費者物価指数(CPI)で食品とエネルギーを除く
「コアCPI」は、1.7%上昇と、4ヵ月連続で伸びが鈍化しています。
 イエレン議長は記者会見で保有証券の縮小について、「経済が当局の想定
通りに進展するなら、『比較的早期』の実行もあり得る」との認識を示して
います。
 FRBのバランスシート(BS)は金融危機前の8000億ドル強から、大規模な
金融緩和で4兆5000億ドル強に膨張しています。当初の縮小額は100億ドル/
月に設定。内訳は米国債60億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)40億ドル。
縮小額の上限は3ヵ月ごとに100億ドルずつ引き上げて、1年後、500億ドル/
月。米国債300億ドル、MBS債200億ドルを予定しています。但し、開始の時
期と最終的なBSの規模には言及していません。
 米経済見通しには一部変更があり、今年10〜12月期の実質GDP成長率見通
しは3月時点の2.1%から2.2%へ引き上げ、失業率は4.5%から4.3%へ引き
下げました。インフレ指標としてFRBが重視している個人消費支出(PCE)価
格指数は1.9%から1.6%へ引き下げられました。
 利上げと資産縮小を着実に進めるFRBの方針からは米経済は依然堅調に推
移している様に見えますが、足下の経済統計には、米経済の成長の勢いに陰
りが出ているのではと懸念される指標も散見されるようになりました。
 長期金利はトランプ政権の混乱ぶりから減税や財政投資への期待が剥落し
て、FRBの利上げにもかかわらず10年国債の利回りが2.1%にまで低下してき
ました。
 GDPの7割を占める個人消費は、中心の小売売上が5月には前月比マイナス
に転じ、ピークアウト感のあった自動車、電気製品等の耐久消費財もマイナ
スに転じています。小売りの中では「無店舗小売」(ネット販売)のみが好
調で、対面販売中心の百貨店やショッピングモールは大苦戦の状況です。「失
業率の低下・雇用改善→賃金の上昇・消費拡大→物価上昇」の好循環には警
戒信号がともっているともいえるでしょう。CME(シカゴ先物市場)の織り
込む利上げ確率は45%程度に低下しています。
 英国では、EUとの離脱交渉に当たり国内基盤を固めるために実施した総選
挙で、保守党が第一党は維持したものの過半数を割り込み、ユーロ単一市場
へのアクセスの放棄、関税同盟からの脱退も辞さず、移民の制限や立法や通
商交渉の権限を取り戻す「ハードな離脱」を掲げるメイ首相の指導力、信認
は大きく傷つきました。雇用と経済を優先する立場から、労働党は単一市場
へのアクセスと関税同盟の利益を維持する「ソフトな離脱」を公約にしてい
ます。今後、ソフトな離脱を求める動きが強くなりそうです。英国内では既
にポンド安からインフレ率が高まりつつあり、英中銀のかじ取りが難しい局
面に入りそうです。総選挙の結果を見てマクロン仏大統領、ジョイブレ独財
務相等からは「離脱撤回は可能」との発言があったと報じられています。メ
ルケル独首相の、「良いとこ取りはさせない」との発言もあり交渉の難航は
必至で、場合によっては、合意に至らない、混乱したままハードな離脱にな
る危険もあります。英国に事業拠点を持つ日本企業にとっても目が離せない
状況になると思われます。
 日本では、6月15・16日、日銀の金融政策決定会合が開かれ、金融政策は
現状の維持を決めて終了しました。日銀が金融緩和の目標を資金供給量から
金利水準のコントロール(10年債利回りを0%近辺にコントロールするイー
ルドカーブコントロール)に切り替えて約9ヵ月、「年間約80兆円の国債購
入は足元の買入れペースを基に計算すると60兆円を下回っていて、来年は40
兆円へ減速するのではないかとの見方も出て来ました」(ブルームバーグ:6
月23日付)。異次元緩和の導入直前13年3月末に125.4兆円だった日銀の国債
保有額は6月20日時点では422.8兆円と3.4倍に増加、発行残高に占める割合
も13%から40%超に増加しています。国債市場ではオペを通じた日銀の影響
力が強まる一方、「金融機関の国債売買高は過去の最高水準から十分の一程
度(5月:12.5兆円)に減少」(同配信)しています。市場流動性の枯渇は不
測の事態に発展する危険もあり今後の政策選択の余地が限られる危険があり
ます。
 日米金融政策の方向が逆を向いていますから理論的にはドル高・円安方向
ですが???
 金融市場に、何がキッカケになるかわかりませんが、リスクは膨張してい
ると言えます。
                       (平成29年6月26日 記)
 ◆◇◆

★年金トピックス――――――――――――――――――――――――――
 企業型確定拠出年金(DC)加入者の通算利回り平均2.76%に上昇、
 利回り格差は拡大
  ――2017年3月末時点・投資情報センター調査から――

        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 DC加入者の通算利回りは、制度加入以来の通算利回りを年率換算したもの。
大手運営管理機関である三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行、野
村証券の4社に集計を依頼、集計値を単純平均した。2017年3月末の4社の加
入者は3,446,908人でDC加入者総数5,914,000人の58%をカバーしている。

 1. 通算利回りは平均2.76%、16年3月末の1.78%より0.98%上昇
 16年第3四半期の株式相場の上昇と円安進行が主因で利回りが改善した。
最も高かったのは15年3月末の4.8%、最も低かったのは09年3月末のマイナ
ス6.15%であった。

 2. 元本割れの加入者は9万人、2.7%に減少
 通算利回りがマイナスの加入者は、16年3月末の11.4%より8.7%減少した。
「0〜マイナス1%未満」が66,428人でマイナス加入者全体の71%を占めた。
09年3月末には、元本割れ加入者は最大で63%を占めていたが、大幅に改善
している。

 3. 通算利回りがプラス(ゼロ%を含む)の加入者は、97.3%、うちゼロ
%台が40.6%
 「ゼロ%〜1%未満」が最も多く、この層は、相場環境に関係なく常に同
様の傾向がみられ、定期預金のみで運用している加入者と思われる。やはり、
投信を組み合わせて分散投資をしないと1%以上の利回りは得られない。

 4. 想定利回り(平均1.98%、企業年金連合会調査)を超える利回り2%以
上の加入者は、47.7%。半数の加入者が目標金額の未達成。
 2%以上の加入者の最小は09年3月末で0.4%、最大が15年3月末の55.1%で
あった。
 ほぼ半数の加入者が目標金額の未達成となっている。投資教育の質と量の
検討が求められる。

 5. 想定利回りは、平均1.98%と低下。(企業年金連合会2016年8月調査)
 どれほどの運用利回りを確保できれば、DC導入前の退職金と同水準の金額
が可能となるかを示す指標(年利)が「想定利回り」である。前回2.02%(1
5年12月調査)から1.98%と0.04%低下した。2.34%(08年)、2.16%(10
年)と低下傾向が続いている。
 1.75超〜2.5%以下で6割を占める。企業にとっては、想定利回りを低くす
ると掛金負担が増すが、昨今の低金利環境に配慮して加入者の運用のハード
ルを低くしていると考えられる。

 6. 運営管理機関別では、最高で3.41%、最低で1.9%と差がついた
 運営管理機関ごとに加入者が組み入れている運用商品や加入時期が異なる
ためである。投信を組み入れている加入者の少ない運営管理機関は利回りが
低いが、元本割れの加入者の割合は最も少ない。
 7,直近1年間(16年4月〜17年3月)の平均利回りは3.16%
 利回りがプラスの加入者は95%、元本割れは5%であった。「ゼロ〜1%」
の加入者が最多で、39.3%、2%以上の加入者は49.2%であった。
 8,DB(確定給付企業年金、厚生年金基金)の通算利回りは3.45%、直近1
年では3.16%
 DBの利回りは、政策的資産構成割合を決めて分散投資をしているので、安
定的な運用成績になっており、DCよりブレが少ない。15年3月末に3.75%と
最も高くなり、以降3%台の利回り続けている。いずれもDCの利回りはDBを
下回っている。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■年金相談の現場から(67)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 10年年金における相談事例について

   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 平成29年8月1日から老齢年金等の受給資格期間がこれまでの原則25年から
10年に短縮されます。そして、その請求手続きにおいては、すでに事前請求
ができるため、多数の方が請求に来られています。
 ところで、10年年金で受給権が発生する方々は、これまでの人生において
いろいろなことがあった人が多くおられます。そこで、いろいろな相談事例
の中で、やはり10年年金ならではの事例を以下に紹介させていただきます。

 (事例1)
 年金の支払先を決めるにあたって、金融機関の預金通帳(貯金通帳)やカー
ドを持っておられず、年金の振込先を登録できない方がおられます。金融機
関の預金通帳(貯金通帳)やカードがつくれないということは、当然何らか
の事情があるわけです。その事情については踏み込んでお聞きするわけには
いきませんが、このようなケースにおいては、郵便局(ゆうちょ銀行)の窓
口での現金払いで年金を受け取る方法しかありません。
 この方法で年金を受け取る場合、日本年金機構から2ヵ月毎に、年金の支
払日までに、ご本人宛に「年金送金通知書」が送られます。そして、年金の
支払開始日以降に、送付された「年金送金通知書」の受領証欄に押印し、年
金証書と一緒に「年金送金通知書」に記載された郵便局(ゆうちょ銀行)に
持参し、窓口で年金を受け取ることになります。そして、この方法で、年金
の支払いがある都度(2ヵ月毎に)、ゆうちょ銀行での窓口受け取りをしな
ければなりません。また、「年金送金通知書」に記載されたゆうちょ銀行以
外のゆうちょ銀行で受け取ることはできません。大変だとは思いますが、や
むを得ないわけです。

 (事例2)
 たまたまですが、このようなご夫婦での相談事例もありました。
 夫は昭和27年5月生まれ(すでに65歳に到達)で、現時点では受給資格要
件は満たしておられませんが、現在在職中で、このまま働くと7月末で厚生
年金保険に240月加入となり特例の25年要件を満たすことになります。この
ため、平成29年8月1日に25年年金と10年年金の2つの受給権が同時に発生し
ます。
 また、妻は昭和32年8月生まれ(8月に60歳到達)で、現在夫の第3号被保
険者となっています。通常夫が65歳に達すると国民年金の第2号被保険者は
資格喪失するのですが、この夫は受給権を満たしていないため、夫が65歳に
達しても引き続き国民年金の第2号被保険者のままのため、妻は引き続き第3
号被保険者として加入し続けることができます。そして、夫は25年年金の受
給権を取得する8月1日に国民年金の第2号被保険者の資格を喪失します。そ
のため、妻はその時点(8月1日)で国民年金の第3号被保険者から第1号被保
険者に種別変更することになりますが、8月に妻も60歳に達するため、8月の
国民年金保険料の納付義務は発生せず、妻は60歳までの国民年金の保険料は
払わなくて済むことになります。
 次に手続きですが、夫には事前に10年年金の請求書が届きますが、その請
求書で請求手続きはせず、8月1日以降に25年年金の手続きをします。また、
妻も若いころ厚生年金保険に5年ほど加入しており、妻も8月に60歳になると
特別支給の老齢厚生年金を請求することができます。結果として、妻が60歳
に達してから夫婦同時請求で請求手続きしてもらうことになりました。これ
により手続きに必要な3点セット(戸籍謄本、住民票、妻の所得証明書)が一
部のみ提出で請求可能となり、費用も少し安くなることになります。
 すべてに効率的に進んでいくような事例でした!

 (事例3)
 10年年金の受給権を満たす人のなかには、生活保護者も多数おられます。
 生活保護費を受給している人が、10年年金を受給するようになると、生活
保護費から年金額を差し引いた額に変更されるため、生活保護者からすると
10年年金を受給しても、総収入は変わらないため、10年年金をあまりありが
たく感じられない人もおられます。
 このため、10年年金の請求を拒んでいる人や請求すらしない人も見受けら
れます。しかしながら、生活保護費の基本的考え方では、やはり最大限努力
した中で、それでも生活が立ち行かない状況の人に支給されるため、10年年
金を請求してもらう必要があります。
 また、生活保護者の場合、国民年金の法定免除を申請できるのですが、そ
れすら申請していない人がおられます。そのような人が遡って法定免除を申
請すると法定免除期間も遡って承認されるため、遡及した期間を加算するこ
とにより、25年の受給権を満たすこともあり、請求も10年年金から25年年金
に変更することになります。
 このように生活保護者と10年年金については、いろいろなケースが出てき
てバラエティに富んだ相談となることがあります。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2017年版》平成29年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2017年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・146頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から15年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金の代
行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行し
てきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も、2016年6月より普及の拡大に向け改正法が施行されています。さら
に、厚生年金基金改革法が2014年4月に施行され、解散や移行先制度の検討
等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で13冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆。掛金拠出の弾力化、リスク分担型DBの概要を
解説。確定拠出年金改正法の概要、厚生年金基金改革と労働組合の対応、年
金ガバナンス体制の見直し・強化、マイナス金利政策下の企業年金の運営等、
大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 《最新版》平成28年8月30日発売!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第4版)
  ―2016年法改正対応― 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行15年目を迎える確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第I
I部部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提
言について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、2016年の法改正に
対応し大幅に書き直し、第4版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(第160号)は8月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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