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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                    第162号  2017年10月2日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
┃     フェイスブック https://www.facebook.com/kinyunenkin/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
 企業年金コンサルティングの現場から(145)
●NPOトピックス
 ★今からでも聞いてみよう投資の話(36)
  投資教育について(2) 〜立場の違い〜
 ★マーケットトピックス
  FRB、資産縮小を開始。ECB、資産買い入れ縮小へ、潮目の変わり目へ
 ★年金トピックス
  退職給付債務8年振りに縮小、年金資産は増加し、積立水準が改善
   ―2016年度上場企業の退職給付会計―「年金情報」調査より
●年金相談の現場から(70)
 平成30年分扶養親族申告書の変更について
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
 ◇最新版・2017年版 平成29年2月28日発売!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2017年版
 ◇最新版・平成28年8月23日発売!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第4版)
 ―2016年法改正対応―

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 企業年金コンサルティングの現場から(145)

                (株)武南企業年金事務所代表 坂井信夫
 ◇◆◇
 本格的に端緒につきはじめた総合型確定給付企業年金基金であるが、その
世界が早くも揺れている。その事務局による制度運営に対して、簡易ながら
も外部監査を導入する方向で話が進んでいるためである。
 正確な数値は基金規模によって異なるようであるが、そのために負担する
基金のコストは、常務理事同士の噂では500万円〜1,000万円という数字がさ
さやかれている。仮にそれが500万円として、基金事務局を設立運営するた
めに増額となるそのコストを誰が負担するのかと言えば事業主である。
 加入者数が1万人の基金の場合で、加入者一人につき年間500円、月あたり
約42円の増加となる。だが、1万人を超える加入者からなる基金はどれほど
あるだろうか。加入者数がたとえば半分の5,000人であれば一人あたりの負
担増は2倍になる。
 平成に入ってからの厚生年金基金は、運用難の歴史であり、その頂点であ
り「あだ花」だったのがAIJ事件であった。そしてその陰に、発生事例は本
当にわずかな件数であるが、基金関係者による「不正」事件も存在した。代
表的なものは基金職員による公金の横領や使い込みである。
 第三者の目が入ることでこのような不正の抑止につなげようというのが、
行政サイドの狙いであろう。導入されれば制度への信頼も増幅することにな
り、理想的なことなのかもしれない。しかし現実として、今立ち上がったば
かりの総合型DBにそれだけの出費を賄う資産があるかというと、おそらくな
いはずだ。旧厚生年金基金の業務経理にあった剰余金が持参金にでもなれば
まだましなのだろうが、実際に剰余があれば、それはすべて年金経理に繰り
入れ、精算資産の一部にしているはずだからである。
 国の年金制度が先細りしていく中、企業年金制度の役割は以前より重要に
なっているはずである。一方でやや急ぎ過ぎた厚生年金基金制度の廃止は、
中小企業事業主にとって、いまだ複雑な思いを抱かせる出来事である。それ
でも立ち上げられているのが、新DB制度である。この制度は中小企業に確定
給付年金制度を普及させる重要な役割を担っている。
 その制度への信頼を担保する措置は必要かもしれない。しかし入口におけ
るコスト負担の大きさが加入をためらわせ、結果として加入員の拡大が実現
できずに新基金も行き詰る、このような本末転倒の結果を招く「カベ」にな
るような事態に陥ることだけは、なんとしても回避すべきであろう。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今からでも聞いてみよう投資の話(36)――――――――――――――――
 投資教育について(2) 〜立場の違い〜

          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 投資教育という考え方は以前からもあったようです。「貯蓄から投資へ」
と言われ始めたのが2001年、その年の10月に確定拠出年金がスタートしまし
た。それ以前の1996年には日本版金融ビッグバンといわれた金融市場の自由
化が導入され、その際投資家保護の観点から投資家教育の必要性が意識され
始めたといわれています。2007年には金融庁主導で「金融経済リテラシーの
向上」に向けた取り組みが始まり、2015年度の金融庁「金融レポート」では
「貯蓄から資産形成」と表現が改まりました。将来の家計を支えるために個
人での資産形成を生活設計の一手段として位置づけるものに変化してきたと
いえます。

 個人的な考えですが、投資教育については、各々の立場により視点が少し
ずつ異なるように感じます。投資教育の制度は金融庁と厚生労働省が主管し、
企業型確定拠出年金は事業主もしくは委託を受けた運営管理機関が実施主体
となります。なお、運営管理機関は金融庁と厚生労働省の承認が必要です。
厚生年金基金連合会から2005年に改組した企業年金連合会は企業年金の運用・
管理に加え、調査並びに情報提供を行っており、その経験を活かし確定拠出
年金の支援業務も行っています。このように確定拠出年金の投資教育は厚生
労働省が主体となって進めており、今年から始まった個人型確定拠出年金に
おいても、厚生労働省は投資教育の必要性を認識し、検討が進められようと
しています。これに対し、金融庁は家計の資産形成を支援する立場をとって
います。金融庁は金融機関の監督官庁でもあるため、金融機関と一般個人の
利用者との金融知識の理解度の違いから、利用者が不利益を被らないような
制度も作っています。

 このように金融庁は家計の資産、厚生労働省は年金、という枠組みの中で
投資教育を考えていることになり、金融庁はより包括的な投資教育だと考え
ても良いと思います。少子高齢化が進み、老後の生活資金への将来不安が懸
念されていますが、その理由の一つに家計における金融知識不足もあると考
えられています。おそらく、確定拠出年金の投資教育・継続教育の現場にお
いても、金融の基礎的な知識不足が浮かび上がっていることと思います。こ
うした実情も踏まえ、投資教育は初期の導入段階から、その後の体験やそこ
から得た課題の解決、そして家計のトータルでの資産形成、へと支援する仕
組みが望まれます。次回以降はもう少し現実具体的なお話に進めていこうと
思います。
 ◆◇◆

★マーケットトピックス―――――――――――――――――――――――
 FRB、資産縮小を開始。ECB、資産買い入れ縮小へ、潮目の変わり目へ

                 NPO金融年金ネットワーク
                 DCアドバイザー・CFP   宮本一弘
 ◇◆◇
 米連邦公開市場委員会(FOMC)は9月19・20日の定例会合で4兆5000億ドル
規模の保有証券の縮小を10月に開始することを決定しました。
 会議後発表された声明では、「ハリケーン『ハービー』、『イルマ』、『マ
リア』は多くの地域に大きな打撃を与え、厳しい苦難をもたらした。ハリケー
ンに関連した混乱や再建は短期的には経済活動に影響を与えるが、過去の経
験から判断すると、ハリケーンが中期的に米経済の軌道を大きく変える可能
性は低いと示唆される」と記述、一時的な落ち込みは有っても、中期的には
影響は均されると記述しています。
 年内あと1回(多分12月)、来年3回の利上げ予想を維持し、FF金利の誘導
目標を1.00〜1.25%のレンジで据え置きました。
 今年上半期の米成長率は2.1%と今回の景気拡大期の平均的水準にあり、
長期金利も2.24%前後と年初から低下しています。
 FRBがインフレ目標の基準とする個人消費支出(POE)価格指数は7月には1.
4%と目標の2.0%をかなり下回ったままの水準で推移しています。インフレ
率は2018年まで目標の2.0%を下回ったままで推移し、目標に到達するのは2
019年と予想。その間、労働市場は引き締まり続け、失業率は、2017年末は4.
3%、2018年は4.1%に低下すると予想しています(FRBの長期予想の4.6%よ
り下振れ)。失業率の低下がいずれインフレ率の加速につながるとの判断を
維持していると言えます。
 ただ、FOMCメンバーが示した政策金利の中央値は2019年と長期で3.00%か
ら2.75%に引き下げられています。これは利上げを許容できる上限が引き下
げられたことであり、経済成長が比較的早く頭打ちになると懸念していると
もいえます。
 イエレン議長は会見で、「今年のインフレがアンダーシュートしているの
は『ミステリー(不可解)』」との表現をしました。FOMCメンバーの、今後
の利上げ見通しの確証に最も影響を与えているのが「インフレ見通し」であ
ることは明らかです。2005年2月にグリーンスパン元FRB議長は、FFレートの
利上げを続けているのに長期金利が一向に上昇しない状況を「コナンドラム」
(謎)と名付けました。今回、イエレン議長は、インフレ率低迷の背景につ
いて言及を避け、単に「ミステリー」と表現しました。
 FRBの資産規模縮小は、FOMCが今年6月に発表した「政策正常化の原則と計
画」の追加文書で示された内容を改めて確認し、10月からの実施を全員一致
で決定しました。
 規模は、当初は100億ドル/月(国債60億ドル、住宅ローン担保証券((MBS
債))40億ドル)と、小さな金額からスタートしますが、3ヵ月ごとに100億ド
ル/月ずつ増やし、1年後には500億ドル/月で推移させる計画です。従って、
2018年9月末で3000億ドル、2019年9月末には9000億ドル、2020年9月には1兆
5000億ドルに昇り、総資産は3兆ドルにまで縮小します。金融危機以前の水
準である8500億ドル前後と比較すればまだ大きい水準ですが、金融の基調が
拡大から縮小に変わることは大きな転換であり、実質的な金融引き締め、利
上げに相当するとされています。
 今回のFRBの政策発表は、議長1期目の最終年にあたるイエレン議長にとっ
ては、3つ目の大きな政策変更になります。議長は、「大規模な資産購入の
終了」、「FFレートの利上げによるゼロ金利政策の解除」を行い、10月から
は、異例な程に拡大している「FRBのバランスシートの縮小」という最も厄
介な課題に取り組むことになります。これまでのところ、この政策転換は世
界の金融市場、特に新興国、途上国の経済に悪影響を与えることなく、また
世界経済を混乱に至らせることもなく、上手く舵とりが出来ているというの
が市場の評価になっています。現に、FOMC終了後のNY株式市場も、為替市場
も順調に株高、ドル高で反応しています。
 もう一つの懸念されていた「債務上限」に伴う米政府機関の閉鎖リスクは、
ハリケーンによる被害復旧のため、トランプ政権と野党民主党の妥協が成立
し、暫定予算が成立し3ヵ月間の猶予が出来て当面回避されました。米財務
省の資金繰りは少なくとも来年3月までは支障が生じないと言われ、4月まで
持ちこたえれば新年度の税収が見込めるため夏場まで政府機関閉鎖のリスク
は避けられると見られています。
 ECBも欧州経済の安定化が見通せる状況で、9月のECB理事会では、2018年1
月からの資産買い取り縮小を決めるのではないかと予想されていましたが、
先物筋を中心にユーロ高に振れたことから、資産買い取り縮小の決定を見送
りました。しかし10月の理事会では縮小に向かう決定をするものと見られて
います。
 米・欧の中銀の金融正常化に対し、先進国では一人日銀がインフレ率2%
を安定的に超えるまで大規模緩和、イールドカーブコントロールを続ける(オー
バーシュート・コミットメント)ことになります。
 欧米の金融正常化は、投資の世界で言う『潮目が変わる』状況に該当しま
す。資産価格に大きな変動をもたらす契機になるかもしれません。ここから
は慎重な投資行動が望まれるところです。
                      (平成29年9月25日 記)
 ◆◇◆

★年金トピックス――――――――――――――――――――――――――
 退職給付債務8年振りに縮小、年金資産は増加し、積立水準が改善
  ―2016年度上場企業の退職給付会計―「年金情報」調査より

        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 「年金情報」は、東証1部上場企業1,243社の2016年度(2017年3月期)の
退職給付会計をまとめた。国内金利が上昇したことで3割の企業が割引率を
引き上げ、退職給付債務は8年ぶりに減小、年金資産は株価上昇により2年振
りに増加し、積立水準は改善した。

 1. 退職給付会計の概要―積立水準は2.9%改善
 2016年度の末の退職給付債務は1.3%減の67.6兆円に減少した。退職給付
債務が減少したのは08年度以来8年振りになる。これに対して、年金資産は2.
9%増の48.2兆円に増加した。退職給付債務に対する年金資産の積立水準は7
1.3%と、前年度から2.9%上昇した。しかし、積立水準は、2010年度から、
ほぼ7割前後で推移しており、大きく改善したとは言い難い。

 2. 債務減の要因の第一は、割引率の下げ止まり
 増え続けてきた退職給付債務が減少に転じた主因は、国内の債券金利の持
ち直しに伴う割引率の底上げにある。国債利回りは、昨年秋の金融政策の修
正(長期金利をマイナスからゼロ%に誘導)の直前から反転し、全体の3割
程度の企業で割引率が上昇。これが現在価値の減小をもたらした。
 退職給付債務の変動要因である「数理計算上の差異の当期発生額(年金資
産の期待運用収益率と実際の運用成果との差異)」が、15年度は3兆2886億
円の増加だったが、16年度は267億円の減小となった。
 16年度の割引率を開示した1,136社について、割引率の変動状況をみると、
729社(64%)が据え置き、322社(28%)が引き上げ、81社(7%)が引き
下げだった。
 金利が上がったにも関わらず、割引率を6割の企業が据え置いたのは、退
職給付債務が10%以上変動しなければ割引率を据え置いて良いしいう重要性
基準というルールがあるため。割引率の単純平均は16年度末が0.50%で、上
昇幅は0.01%にとどまった。加重平均では0.08%上昇で0.58%だった。

 3. 債務減の要因の第二は、制度変更や給付見直し
 定年年齢を60歳から65歳に引き上げると同時に退職金制度を見直す企業が
相次いだ。労働力不足から、定年延長する企業は、12年が6.2%、16年は8.2
%と徐々に拡大傾向にある。定年延長は退職給付の支払いが先送りになる分、
現在価値として求められる退職給付債務の減小要因となる。このほか、確定
給付企業年金から確定拠出年金への移行、厚生年金基金の代行返上、退職金
給付算定方法の見直しなど、一時的な損失を計上することがあっても、制度
改訂は企業側の負担軽減に繋がっている。

 4. 年金資産の運用利回りは、4.5%
 年金資産は事業主からの拠出額によって増え、退職給付の支払いによって
減少するほか、運用収益によっても増減する。運用収益は事前に見積もった
期待運用収益とその収益からの乖離である数理計算上の差異の当期発生額に
わけて開示される。
 16年度の事業主からの拠出額は8693億円で、前年比11.4%減少した。退職
給付の額は1.7%減の1兆1246億円で2553億円の給付超過であった。資産側に
おける数理計算上の差異の当期発生額は5297億円の差益で、15年度における
1兆423億円から大幅に改善した。
 数理差損益と期待運用収益を合算して得られる運用収益を年度初めの年金
資産残高で割って求めた運用利回りは4.5%で、前年のマイナス2.31%から
改善した。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■年金相談の現場から(70)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 平成30年分扶養親族申告書の変更について

   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 老齢年金は、所得税法の規定により、雑所得として所得税が課税されます。
また、老齢年金額から諸控除の対象となるのは、公的年金等控除と扶養親族
等の控除で、これらの控除を受けるためには「公的年金等の受給者の扶養親
族等申告書」の提出が必要です。なお、その年に支払いを受ける年金の額が
65歳以上の場合は158万円、65歳未満の場合は108万円に満たないときは、所
得税が源泉徴収されないため、扶養親族等申告書の提出は必要ありません。
 ところで、平成30年分扶養親族等申告書については、個人番号(マイナン
バー)の収集・収録、ならびに平成29年度税制改正(平成30年に支払うべき
年金から適用)による配偶者控除の要件変更に伴い、スケジュールや様式・
記載内容の変更がなされています。
 そこで、平成30年分扶養親族等申告書の変更内容ついて、以下に説明させ
ていただきます。

 1. 平成30年分扶養親族等申告書における変更理由
 (1)個人番号(マイナンバー)の収集・収録を行うため
 税制改正により、平成30年1月に税務署に提出する源泉徴収票および市町
村に提出する公的年金等支払報告書に、申告された控除対象配偶者および控
除対象扶養親族の個人番号(マイナンバー)を記載する必要があるためです。
 (2)配偶者控除の要件変更による記載事項変更のため
 税制改正により、配偶者控除の要件が変更になり、これまでの簡易申告方
式ではなく、全対象者について記載すべき事項の記入が必要となるためです。
 なお、平成29年度税制改正(平成30年に支払うべき年金から適用)により、
以下のとおり配偶者控除の要件が変更となります。
 ●配偶者控除の要件として受給者本人の所得制限(900万円以下)が創設。
 ●配偶者控除の対象となる配偶者の所得制限の引上げ(38万円⇒85万円)。
 ●配偶者控除、配偶者が70歳以上である場合の控除、配偶者が障害者であ
  る場合の控除に該当する要件の見直し。

 2. 扶養親族等申告書の変更内容
 (1)送付時期の前倒し
 平成28年分までは、毎年10月下旬から送付されていましたが、昨年から8
月下旬送付に変更されており、今年度も昨年と同様、平成29年8月下旬から9
月上旬にかけて順次送付されています。また、提出期限も9月末に前倒しさ
れています。
 (2)形式の変更
 記入スペースが増えることから、これまでのハガキ形式(両面)からA4用
紙(両面)に変更されています。
 これに伴い、受給者が日本年金機構へ返信する場合も、封書にて行うこと
になり、目隠しシールに替えて、返信用封筒(切手が必要なもの)が同封さ
れています。
 (3)「前年からの変更有無」欄の削除
 税制改正により、簡易申告(「前年からの変更有無」欄)は削除され、全
ての項目について記入する必要があります。
 (4)「配偶者の区分」欄の新設
 税制改正により、本人と配偶者の所得により、配偶者控除の要件が変更と
なります。そのため、「配偶者の区分」欄が新たに設けられています。配偶
者を控除対象として申告する場合、この欄の記入は必ず必要となります。

 以上が変更内容ですが、配偶者を控除対象として申告する場合には、「配
偶者の区分」欄の記入が必須であり、受給者本人と配偶者の所得の見込額を
キッチリと計算しておかなければなりません。間違ってしまうと、後々所得
税の還付・追徴が発生する可能性があり、留意しなければなりません。
 また、郵送にて提出する場合、受給者本人の確認書類(番号確認)の写し
を添付しなければなりません。なお、扶養親族等の個人番号に関する確認書
類の添付は不要です。
 これからは、マイナンバーの収録と配偶者控除の要件変更もあり、扶養親
族等申告書の記入については、今まで以上に留意しなければならなくなりま
した。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2017年版》平成29年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2017年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・146頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から15年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金の代
行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行し
てきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も、2016年6月より普及の拡大に向け改正法が施行されています。さら
に、厚生年金基金改革法が2014年4月に施行され、解散や移行先制度の検討
等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で13冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆。掛金拠出の弾力化、リスク分担型DBの概要を
解説。確定拠出年金改正法の概要、厚生年金基金改革と労働組合の対応、年
金ガバナンス体制の見直し・強化、マイナス金利政策下の企業年金の運営等、
大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版》平成28年8月30日発売!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第4版)
  ―2016年法改正対応― 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行15年目を迎える確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第I
I部部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提
言について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、2016年の法改正に
対応し大幅に書き直し、第4版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
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 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第163号)は11月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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