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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                    第163号  2017年11月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
┃     フェイスブック https://www.facebook.com/kinyunenkin/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
 企業年金コンサルティングの現場から(146)
●NPOトピックス
 ★今からでも聞いてみよう投資の話(37)
  投資教育について(3) 〜そもそも投資教育とは〜
 ★マーケットトピックス
  米・欧中銀は政策転換へ 日銀は緩和継続、株式市場は高値で推移
 ★年金トピックス
  厚労省、確定給付企業年金のガバナンス改革案を公表
   ―資産運用と代議員の規制を強化
●年金相談の現場から(71)
 振替加算の制度・手続き面における複雑さについて
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
 ◇最新版・2017年版 平成29年2月28日発売!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2017年版
 ◇最新版・平成28年8月23日発売!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第4版)
 ―2016年法改正対応―

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(146)

                (株)武南企業年金事務所代表 坂井信夫
 ◇◆◇
 第48回衆議院議員総選挙は、与党の絶対安定多数獲得で幕を閉じた。その
勝因・敗因は、一票の格差が、などということをここで云々するつもりはな
い。ただ思うのは、今回の結果を受けて、現状の金融政策が今しばらく続く
ことになるのだろう、ということだ。
 黒田現日銀総裁が、その地位に就いたのは2013年春のこと。以降の大胆な
金融緩和策を導入し、一方で物価上昇率2%を目標に掲げて今日に至ってい
る。就任当時10年国債の流通利回りは0.6〜0.8%前後であったが、直近の数
値は0.07%近辺で推移している。4年前の水準も十分過ぎる「低金利」だと
思われるが、現状はそのさらに10分の1である。筆者が今業務を受託してい
る学校法人のような「価格変動を嫌う」投資家は、債券のバイアンドホール
ドが資金運用の基本であるが、証券会社が提案する新発債のクーポンは、も
はやお互いが苦笑するしかない水準である。逆に調達サイドから見ればこれ
ほど低コストな環境はないわけである。
 あらためて言うまでもないことだが、年金資産の運用においてまず行うの
は、運用目標の設定とそれを目指す基本資産配分の決定である。その資産配
分比率決定にあたり、大きな影響を与えるのが国内債券期待収益率の高低と
いえよう。株式より債券の収益率の方が当然ながらそのブレは小さい。目標
収益率と債券の期待収益率がもし近ければ、運用目標がより確実に達成でき
るという点で、債券主体の運用を行うことは合理的になる。
 だが今の現実は、とても国内債券にほぼ集中して運用して目標が達成とは
言い難い金利水準である。足元の利回りを期待収益率と解すれば、国内債券
の期待収益率は0.1%にも満たないことになる。わずかでも金利が上昇すれ
ば、マイナスの収益率になることも当然考えられる(いや、日銀が買いに来
るか?)
 総合型も含むあまたの企業年金基金の運用目標はおそらく2%〜2.5%あた
りが「相場」だと思われる。ひと昔前の5.5%などより遥かに低い水準では
ある。しかし、以前より債券の期待収益が低いため、ボラティリティの高い
資産に投資する比率を高めることも避けて通ることはできない。ということ
で内外の株式やオルタナティブ投資でしのぐことになるわけだが、そのよう
な中での先月の日経平均16連騰などは年金運用にとって「天佑」のようなも
のである。金融緩和策の影響が株式にはプラスに効いているという見方もで
きるだろうが、浮かれすぎずリバランスに留意することが肝要であろう。
 現日銀総裁の任期は、来年の4月までという。政権与党が圧勝した結果か
ら大きな政策転換は考えにくく、黒田総裁が続投になろうと後任に道を譲ろ
うと、現状の金融緩和路線が大きく変わる余地はないのだろう。年金運用の
現場にとって、いや固い運用を希求する投資家とそれに対峙する金融・証券
マンにとっても、悩ましい投資環境はまだまだ続きそうである。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今からでも聞いてみよう投資の話(37)――――――――――――――――
 投資教育について(3) 〜そもそも投資教育とは〜

          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 投資教育とはそもそもどういうものかを見ていきます。既に企業型の確定
拠出年金(DC)を始めておられる方々は、事業主(会社)もしくはDC投資商
品を提供する運営管理機関からDCの制度や投資商品の説明などを受けておら
れることと思います。ただ、その実情はかなりバラバラで、熱心な企業等も
あれば、そうでない企業等もあるようです。資金の出し手でもある加入者は、
積極的に活用していきたいという思いもあるでしょう。そのような視点に立
って投資教育を考えていきたいと思います。

 まず、確定拠出年金法第22条第1項では、事業主は加入者に対し、資産の
運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を講じる努力が求めら
れています。また、第2項ではこうした措置を継続的に実施することとも規
定しています。そこでより具体的に見ていく際に参考になるのは、投資教育
の体系だったテキストとして企業年金連合会が2014年に発行した「企業型確
定拠出年金投資教育ハンドブック」、2015年の「同継続教育ハンドブック」
があります。加入者に対し指導的立場の方々はご一読されることをお薦めし
ます。DCやNISAの加入者の方々にとっては必要ないでしょうが、さらっと目
を通し、ぼんやりこんなものかと感じられることは無駄ではないと思います。
投資教育が継続的に実施されているのであれば、加入者は投資教育なる研修
を受けることで、知識の蓄積を図ることが第1歩になります。次の段階は、
その知識をどう活用するかですが、本人の考え方次第ではありますが、習得
するにはかなり労力がかかることを覚悟して頂いた方が良いと思います。そ
の習熟の結果、投資情報の理解向上が進み、加入者が納得いく資産運用を行
っていくことが可能になり、資産形成をなすという目標に近づくことができ
ます。その労力をできうる限り軽減する方法もそれなりにありますから、資
産形成の考え方を自身の中でどう位置付けるか考えることがまず先決です。

 具体的な投資教育の内容については、法や政省令に記載はなく、法令解釈
通知にその基本的な考え方等が記載されています。その内容については、前
出の「投資教育ハンドブック」にも示されているのでご参照下さい。導入段
階では基礎的な知識を得るために、4つのテーマを掲げています。制度、金
融商品の理解、運用の知識、老後の生活設計、などです。これらの知識をあ
る程度身につけた後は、継続的に望ましい知識の理解に進むことになります。
そして、家計の資産全体をどう管理するかということも含めて、資産形成の
高度化を目指すことできれば何も言うことがありません。
 ◆◇◆

★マーケットトピックス―――――――――――――――――――――――
 米・欧中銀は政策転換へ 日銀は緩和継続、株式市場は高値で推移

                 NPO金融年金ネットワーク
                 DCアドバイザー・CFP   宮本一弘
 ◇◆◇
 いよいよ10月から、FRB(米連邦準備理事会)は、2008年のリーマンショ
ック以降に続けてきた米国債及び住宅ローン債券購入による金融緩和政策で、
4兆5千億ドルにまで積み上がった、FRBの資産の縮小を開始しました。ここ
までの大規模な金融緩和からの縮小は過去に例がなく、FRBは、慎重な、ゆ
っくりとした利上げと共に、市場に対し政策の見通しなどを丁寧に伝えてい
ると理解されていて、資産の縮小(一種の引き締め政策)を始めても、長期
金利の急な上昇(債券は値下がり)や株式等の資産価格への悪影響は表面化
していません。
 米経済は、好調な世界経済を背景に依然堅調に推移しています。
 10月18日にFRBが発表した「地区連銀報告」によると、景気は全12地区で
「小幅から緩やかに拡大した」と報告され、ハリケーンの影響についても、
ダラス連銀などが被害の状況を報告していますが「深刻な長期的影響を予想
せず」と回答しています。復興需要に伴う生産活動の拡大や雇用の増加、物
価の持ち直しを指摘しています。労働市場の需給は引き続き逼迫し、建設や
運輸などの分野で人材確保が困難なことが示されました。但し、大半の地区
で「賃金上昇圧力は小幅から緩やかにとどまる」と報告されていて、依然、
「物価上昇が課題」であることを示しています。
 10月27日には、米商務省から第3四半期の米GDP(速報値)が発表され、年
率換算前期比で3.0%増と底堅い伸びを維持しています。在庫と純輸出が増
加して貿易赤字が縮小しました。但し、在庫を除いたGDPは2.3%増で前期の
2.9%増からは減少しています。米経済の7割を占める個人消費は2.4%増で、
前期の3.3%増からは減少しています。これはハリケーンの影響によるもの
とみられています。企業の設備投資は、8.6%増と4四半期連続でプラスにな
っています。
 NYダウは、23,000ドル台の史上最高値水準にあり、長期金利も2.3〜2.4%
台で安定しています。

 ECB(欧州中央銀行)は、26日の理事会で、景気や物価の上昇を後押しす
るため12月までの期限付きで国債などを月600億ユーロのペースで買い続け
て来ましたが、欧州経済がデフレ化するリスクも消えたとの判断で、1月か
らは300億ユーロに削減した上で9月まで続行する決定をしました。但し、足
下の消費者物価上昇率は1%台にとどまり、ECBが政策目標とする「2%近く」
には及びませんが時間をかけて近付いて行くとみています。金融機関のバラ
ンスシートの健全化や、周辺諸国の財政赤字などの構造問題の解決が遅れて
います。年後半まで資産購入を続けることで金利上昇が抑えられれば、現在
のドルに対するユーロ高も徐々に解消する効果を期待していると思われます。

 日本では、内閣府が発表した4〜6月期のGDP(2次速報)は、前期比年率2.
5%増と1次速報(4.0%増)から下方修正されていますが、主要貿易相手国
のアジア諸国、世界経済の拡大に支えられて先行きも明るいと予想されます。
為替の円安傾向も企業収益の上方修正に貢献します。雇用の引き締まりによ
り、企業の省力化投資も拡大が続くと予想されます。
 為替は、金融政策の方向性が米欧と日銀で真逆とはいえ、主要通貨の中で
米ドルが円とともに弱く、目先、円高へ振れる可能性にも目配りが必要でし
ょう。
 加計・森友問題等首相自身への信頼の低下から内閣支持率で危険状態に陥
った8〜9月、東京市場で大量に日経平均の先物を売り越していた海外勢が、
解散後の各種調査の与党優勢をみて、9月末から10月にかけて急激な「買い
戻し」に入り、10月14日まで16営業日連続で上昇、連騰の新記録を達成。26
日には21年振りに2,2000円台を超え、政治の安定、企業業績の好調を期待さ
れてその後も上昇トレンドを続けています。ただ、日経平均の25日移動平均
が、過熱の指標とされる120%を超えていて、153%(10月27日)と短期的に
調整が入ってもおかしくない状況です
 NY、東京とも、高値圏とはいえ、株価指標面でバブルと呼ぶ水準にはない
とされていますがそろそろ用心が必要ではないでしょうか。
                      (平成29年10月27日 記)
 ◆◇◆

★年金トピックス――――――――――――――――――――――――――
 厚労省、確定給付企業年金のガバナンス改革案を公表
  ―資産運用と代議員の規制を強化

        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 厚生労働省は、9月15日、確定給付企業年金(以下DB)のガバナンス見直
し案を公表し、意見公募を始めた。10月15日までに意見公募を受付、2018年
4月1日から施行する予定。運用規制については、省令(確定給付企業年金施
行規則)と関係通知を見直す。

 省令で見直すのは、運用の基本方針と政策アセットミックスの策定の義務
があるDBの範囲。運用の基本方針の策定は現在、(1)加入者が300人未満で、
積立金が3億円未満(2)生保一般勘定で運用する受託保証型DBには、改正案で
は、適用除外は(2)だけとなる。
 努力義務としている政策アセットミックスの策定も、(2)以外は義務化す
る。通知にも省令と同様の内容を記した。

 通知で運用ガイドラインも見直す。
 (1)分散投資は、合理的な理由があればしないことが可能となっている。
改正案では、その合理的な理由を基本的な運用方針に定めるとともに、加入
者等に周知すべきとしている。
 また、運用委託先が特定の運用会社に集中しないための方針を運用の基本
方針に定めることも求めている。
 (2)オルタナティブ投資は、運用の基本方針にその目的や政策アセットミ
ックスでの位置づけについて定める。
 (3)運用委託先の選任、評価については、定性評価においては、スチュワー
ドシップコードの受け入れやESG投資(環境、社会、ガバナンス)に対する
考え方に留意する。定量評価については、運用成績が世界標準のグローバル
投資パフォーマンス基準(GIPS)に準拠した提示であることが望ましいとし
ている。
 (4)運用コンサルタントの要件としては、金融商品取引法上の投資助言、
代理業の登録業者であること。
 (5)資産運用委員会の設置は現在、努力義務となっている。これを積立金
が100億円以上のDBについては、引き続き努力義務とする。
 (6)代議員会や加入者への報告、周知事項では、資産運用委員会の議事概
要の報告を義務付けた。
 (7)規約の承認や認可基準に関する通知も見直し、代議員に関する規定も
変える。事業主などの選定代議員を3人以上、従業員代表の互選委員を3人以
上とする規定を新設。選定代議員については、選出手続きを明確にすること
を求める。総合型DBについては、選定代議員を事業主の1割以上とし、すべ
ての事業主によって選ぶべきとした。設立母体となる団体に加盟する9割以
上の企業がDBに加入するなど一定の条件を満たせば、人数規制の適用除外と
する。
 ◆◇◆

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┃ ■年金相談の現場から(71)
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 振替加算の制度・手続き面における複雑さについて

   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 現在、振替加算の支給モレ問題が世間を騒がしています。その問題の根底
には、年金制度の複雑さや難しさがあるのではないかと感じています。
 そこで、この機会に振替加算について、制度や手続き面からみた複雑さや
難しさを、以下に説明させていただきます。

 1. 振替加算の制度
 夫の厚生年金保険または共済組合の加入期間が20年以上(一部特例あり)
ある場合に、その人に生計維持されている配偶者(妻)がいるときは、一定
の年齢に達したときに、夫の老齢厚生年金または退職共済年金に加給年金が
加算されます。
 この加給年金は、配偶者(妻)が65歳に達すると支給が終了しますが、そ
れに代わり、配偶者(妻)の老齢基礎年金に、配偶者(妻)の生年月日に応
じた加算金が加算されます。これを「振替加算」といいます。
 振替加算の額(平成29年度価格の一例)は、以下のとおりであり、年齢が
若くなるほど逓減していき、昭和41年4月2日生まれ以降の人には、振替加算
の加算はありません。

 ・大正15年4月2日〜昭和 2年4月1日の間に生まれた人=224,300円
 ・昭和10年4月2日〜昭和11年4月1日の間に生まれた人=170,468円
 ・昭和20年4月2日〜昭和21年4月1日の間に生まれた人=110,580円
 ・昭和30年4月2日〜昭和31年4月1日の間に生まれた人= 50,916円
 ・昭和40年4月2日〜昭和41年4月1日の間に生まれた人= 15,028円

 なお、以上の説明は、一般的な夫婦におけるケースであり、以下のような
ケースでは異なることになります。

 (1)配偶者(妻)も加入期間が20年以上ある老齢厚生年金または退職共済
年金を受け取っている場合は、加給年金・振替加算とも支給されません。

 (2)配偶者(妻)が年上の場合、妻が65歳になっても振替加算は加算され
ず、夫が定額開始となったとき、あるいは夫が65歳になったときに、妻に振
替加算が加算されます。なお、このケースにおいては、夫に加給年金が加算
されることはありません。

 (3)夫が障害厚生年金・障害共済年金(1級又は2級)を受給している場合
にも加給年金が加算されていれば、妻が65歳に達すると、夫の加給年金は支
給が終了し、妻に振替加算が加算されます。

 (4)振替加算が加算されている妻が、退職により加入期間が20年以上にな
った場合、その時点で振替加算が支給されなくなります。

 (5)夫に加給年金が加算されているケースで、妻と離婚したときは、その
時点で夫の加給年金は支給されなくなります。なお、妻に振替加算が加算さ
れているケースで、夫と離婚したときは、振替加算は引き続き支給されます。

 (6)夫の年金が旧法の場合や、妻が大正15年4月1日以前生まれの場合は、
妻が65歳に達しても、夫に引き続き加給年金が加算されるため、妻に振替加
算が支給されることはありません。

 (7)これまでの説明では、夫に加給年金が加算され、妻に振替加算が加算
される内容でしたが、あくまで年金制度における加算要件は、厚生年金保険
または共済組合の加入期間が20年以上(一部特例あり)ある場合であり、妻
が逆にこの要件を満たしているケースもあるため、妻に加給年金が加算され、
夫に振替加算が加算される逆パターンもあります。

 2. 振替加算の手続き
 振替加算の加算要件は、配偶者に生計維持されていることが必要です。そ
のため、加算手続きにおいては、戸籍謄本、世帯全員の住民票、妻の所得証
明書(850万円未満の収入であること)を添付する必要があります。
 ここでも、事実婚のため戸籍謄本では婚姻関係が確認とれないケースや、
住所が別になっており別々の住民票を添付するケースなどがあります。この
ようなケースにおいては、生計同一関係申立書(第三者証明付き)を添付し
て証明することになります。

 以上のように、振替加算の制度は、非常に複雑・難解で、夫婦の年金加入
暦や生計維持関係を確認していかなければ正確な加算要件の確認がとれない
ことがあり、実務面では留意しながら対応しています。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2017年版》平成29年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2017年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・146頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から15年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金の代
行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行し
てきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も、2016年6月より普及の拡大に向け改正法が施行されています。さら
に、厚生年金基金改革法が2014年4月に施行され、解散や移行先制度の検討
等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で13冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆。掛金拠出の弾力化、リスク分担型DBの概要を
解説。確定拠出年金改正法の概要、厚生年金基金改革と労働組合の対応、年
金ガバナンス体制の見直し・強化、マイナス金利政策下の企業年金の運営等、
大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版》平成28年8月30日発売!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第4版)
  ―2016年法改正対応― 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行15年目を迎える確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II部
は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言につ
いて述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、2016年の法改正に
対応し大幅に書き直し、第4版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
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 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第164号)は12月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
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ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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