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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                    第165号  2018年1月4日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
┃     フェイスブック https://www.facebook.com/kinyunenkin/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
 企業年金コンサルティングの現場から(148)
●NPOトピックス
 ★今からでも聞いてみよう投資の話(39)
  投資教育について(5) 〜継続教育の実際〜
 ★マーケットトピックス
  2018年、リスクは山積 波乱も
 ★年金トピックス
  iDeCo(確定拠出年金個人型)で対象拡大、加入者等100万人に
  ―日経運営管理機関調査(2017年3月末現在)―
●年金相談の現場から(73)
 公的年金と確定申告について
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
 ◇最新版・2017年版 平成29年2月28日発売!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2017年版
 ◇最新版・平成28年8月23日発売!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第4版)
 ―2016年法改正対応―

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┃ ■特集レポート
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 企業年金コンサルティングの現場から(148)

                (株)武南企業年金事務所代表 坂井信夫
 ◇◆◇
 新年あけましておめでとうございます。
 「辰巳(たつみ)天井、午(うま)尻下がり……」で始まる、十二支と結
びつけた有名な株式市場の格言がある。それによれば「戌(いぬ)は笑い」
とのことで、厚かましくも笑って過ごせる一年を目指したいものである。
 さて、前回触れたように、事前積立方式の年金制度は、それが確定給付で
あれ確定拠出であれ、足元の金利水準においてある程度の収益の獲得を目指
すならば、有価証券運用を視野に入れねばならない。またその場合運用目標
の設定とそれによる資産配分が重要である。今回は、DC加入者がどのように
運用目標を設定するべきなのか、私見を述べたい。
 仮に手元にある1万円を年率1%で運用しても、その間ずっと物の値段が毎
年2%上昇したら当初の1万円は、額面で増えているものの、当初の貨幣価値
は持ち合わせていない。我々が積立てていく年金資産は、数十年先の自身の
老後の生活資金である。つまり老後の消費に回るもの、購買力のある資金で
ありたい。だから年金資産は、名目額面としても実質的価値としても増やし
ておきたいものなのである。
 色々な考え方があるだろうが、私が地元で開催している個人型DC加入者向
けの勉強会では、運用目標を「消費者物価上昇率+α」という設定式を使っ
て決めていただいている。「α」の部分は例えば1%などの具体的数値を選
択してもらう。
 これならば実質価値も名目額も両方を増やすことを狙っていることになる。
ちなみに消費者物価上昇率がマイナスなら、その場合はゼロとしている。
 確定給付年金における資産運用は計画、実行、評価という三段階のプロセ
スで管理を行う。定期的に行われる財政再計算の結果など踏まえて、計画を
見直すことを検討するのがセオリーである。
 確定拠出においても前述したような運用目標を設定すると、当然定期的に
計画の見直しが必要になる。なぜなら上の式のαを固定しても、消費者物価
上昇率の動向によって運用目標が変動するからである。またここでは詳しく
述べないが、資産配分を検討するうえで、国内金利の状況は大きな要因とな
る。
 金利の水準動向は国内債券の期待収益率を変動させる。資産配分を考える
とき、国内債券の期待収益率が変われば、国内債券への配分ウエートをどの
程度にするかが変わり、その結果として株式への配分比率に影響を与える。
株式への配分比率の高低はポートフォリオ全体の収益のブレ=「リスク」に
大きく関連してくるものである。
 確定拠出年金に財政再計算はない。しかし資産運用において重要となる「計
画」を策定する経済条件は、時間とともに変化する。
 よってDCの加入者にも運用計画の見直しは必要なものであると考える。
 もちろん計画上の資産配分と実際の資産配分が大きくかい離した場合の「リ
バランス」もリスク管理という点で必須である。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今からでも聞いてみよう投資の話(39)――――――――――――――――
 投資教育について(5) 〜継続教育の実際〜

          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 継続教育の実施状況については、企業年金連合会のほかに運営管理機関連
絡協議会、などがアンケート調査を行い、実施動向などを公表しています。
2年前の企業年金連合会の調査では、継続(投資)教育の実施率は67.8%と
なっており、3〜5年前の調査で同教育の実施率は概ね6割と見られていまし
たから、まだ十分とは言えないまでも着実に広がっているといえます。また、
事業主の認識も総じて高いため、同実施率は今後も高まっていくであろうと
考えられます。なお、後述しますが継続教育の実施形態は、セミナー・集合
研修、eラーニング、社内イントラネット・メール、社内広報誌、映像・動
画、などで、加入者の関心や理解の程度、参加への時間的制約、などの解消
のため様々な工夫がなされています。
 ところで、継続教育を実施していないところもまだ残っています。調査結
果によると、その理由には、予算が取れない、開催が難しい、プログラムが
作れない・作りづらい、教育内容が分からない、努力義務に過ぎない、など
が挙げられています。また、実際に継続教育を行ったものの、その過程での
課題も浮かび上がっています。たとえば、教育効果が上がっているのか、時
間の確保が難しい・時間が割けない、内容・方法など試行錯誤である、費用
の問題、などが指摘されています。
 それではもう少し具体的に見ていきましょう。以上のような点を踏まえて、
投資教育を実施した企業はどう乗り越えていったのでしょうか。膨大な情報
が企業年金連合会の「継続教育実践ハンドブック」に記載されています。悩
みを抱えておられる方は、お目を通されることをお薦めします。同ハンドブ
ック以外の調査内容を含め気がついた点は、おおよそ以下のとおりになりま
す。

 1. 費用については、最大の課題かもしれませんが、補助的な研修手段と
しては社内報などの広報誌の紙面を利用する、eラーニングもしくは動画を
作成する、労働組合が主体的に行う、などが考えられています。

 2. 研修開催の形態としては、労働時間内での開催、時間外の場合は残業
手当をつける、開催は複数回行ない加入者の便宜を図る、など加入者が参加
しやすい状況を作っているようです。

 3. 教育内容については外部委託すれば、容易かつ期待に沿ったものがで
きるでしょうが、こうした継続性のあるものは社内で精通した人がいれば参
加してもらうことも有効です。

 4. 教育効果については、評価と検証が必要です。仮に継続教育を委託し
ている場合には、その委託業者の評価につながります。アンケート調査を行
い、WEBやコールセンターへのアクセスが実際に増えたのかどうかの確認を
することも参考になります。いずれにしても継続教育の回数を重ねることが
重要です。
 ◆◇◆

★マーケットトピックス―――――――――――――――――――――――
 2018年、リスクは山積 波乱も

                 NPO金融年金ネットワーク
                 DCアドバイザー・CFP   宮本一弘
 ◇◆◇
 年末の12月22日、トランプ大統領は「税制改正法案」に署名し、これまで
行き詰まっていた選挙公約の中で始めての“成果”を手にしました。法人税
率を35%から21%に削減する恒久減税が目玉です。
 幅広い個人所得税減税も織り込まれていますが、個人減税は8年の時限立
法なので、経過期間を過ぎた後は大幅な増税になります。また累進税率の段
階の縮小と税率の低減が中心で、事業法人減税(パススルー減税)等と共に、
富裕層に有利な、ある調査では「減税効果の50%は、1%の所得上位者が手
中にする減税」ともいわれています。
 但し、法人減税の効果は大きく、米企業の1株当たりの利益を約8%向上さ
せるとの予測もあります。現在の米景気は絶好調で、完全雇用の状態にあり、
減税による景気刺激策は必要ないとも言われ、
 インフレ率や金利の急な上昇等金融市場の想定外の波乱要因になり兼ねな
いとの見方もあります
 「オバマケア」の加入を義務制から選択制にする、或いは、高額の地方税
納入者には増税になる仕組みがあるなどオバマ政権の成果の否定、民主党支
持層の強い州への報復ともいえる“政治的”な減税ともいわれます。一方、
今回の減税で、向こう10年間で15兆ドルの歳入不足が予想され、共和党伝統
の「均衡財政」のポリシーも否定した形です。
 FRBは12月12・13日のFOMC(連邦公開市場委員会)で、FF金利(短期金利)
の誘導目標を0.25%引き上げて、1.25〜1.50%とすることを決定しました。
同時にFRBの資産圧縮を1月から予定通り200億ドル/月に引き上げることも決
定しました。また、FOMCメンバーによる18年の利上げ予想は、3回を予想し
ています。メンバーの予想する長期金利(米10年国債利回り)の水準は2.75
%が中心値で、依然、インフレ期待の低さを反映しています。

 昨年は、米国を牽引役に、中国経済の安定もあって世界経済全体が順調に
拡大し、輸出と海外事業比率の高い日本企業は今期の通期業績の上方修正に
踏み切ったところも多く、2桁増益が見込まれています。2018年も、世界経
済の拡大は続くと見込まれ、利益成長率の伸びは鈍化しますが、2桁の増益
を維持するものと見込まれています。
 日銀の金融緩和の継続、年6兆円規模の株式(ETF)購入の継続、総選挙で
の安倍一強体制の継続を予想しての外国人投資家の買い戻しなどから東京株
式市場は大幅に値上がりしました。日銀のイールドカーブコントロールが機
能して長期金利も安定、為替も円安方向(企業の想定レートは105〜110円)
で推移するなど資産市場は好調に推移しました。例えば、株式市場は本稿執
筆時点(12月23日)でまだ年末まで日を残していますが、日経平均は昨年末
の19,114円から22日(終値)22,902円まで、約19.8%上昇しています。NY市
場もダウ平均、S&P500 など主要指数が史上最高値を更新し続けています。
株式の構成比率が高くなっているGPIFだけでなく、企業年金、個人の確定拠
出年金なども含み益を積み上げて新年を迎えていることと思います。

 さて2018年、今年はどのようになるでしょうか?
 年前半は、世界経済は順調な拡大傾向を維持し、物価上昇も穏やかに推移
し、米国の利上げも慎重に行われ、米長期金利も相対的に低水準で推移する
など投資環境は2017年からの流れを継続するとの見方が多い様です。但し、
米国の長短金利のイールドカーブのフラット化から来春の「逆イールド」化
の予想にも見られる様に、年後半は米国景気の減速、中東などの地政学リス
クの発生等からNY市場の調整が起きるとその影響が日本へも及び、波乱は避
けられない、との見方もあります。
 今年のリスクとしては

1. 中央銀行の金融政策、特に米FRBのパウエル新議長以下新しい体制の安定
性です。過熱気味の景気に引き摺られ利上げを急がないか、遅れてインフレ、
長期金利の上昇を招かないか注目されます。

2. 中東情勢の不安定化です。トランプ大統領は、長年の米国の対中東方針
を転換してイスラエル側に旗を振りました。“パンドラの箱を開けた”とも
いわれ、イスラエル対イラン、サウジ対イランを軸に混乱が生じる危険が高
まっています。北朝鮮情勢には偶発的危険が内在しているとされます。

3. 中国経済の予想以上の減速です。習体制は“軟着陸”(バランスのとれ
た成長)を目指して調整を強化していますが想定以上に減速すれば新興国経
済だけでなく日本への影響も及びます。

4. トランプ政権の安定性と中間選挙の行方です。ロシア疑惑の捜査は狭ま
っているとされ、結果如何でトランプ降ろしが始まり、政権は、貿易摩擦や
為替政策を仕掛けて来る危険もあります。

5. 国内は、安倍一強体制の下で、政治のエネルギーを改憲に費やし、経済
の構造改革、世界的な技術革新に対応する政策展開が疎かになる懸念でしょ
う。金融緩和は出口議論も盛んですが、2%の物価目標達成の手段(政策)
として組み込まれているので、慎重に対応するでしょう。

 好調の持続が期待されますが、リスク要因にも十二分に目配りが必要な年
になりそうです。
                      (平成29年12月23日 記)
 ◆◇◆

★年金トピックス――――――――――――――――――――――――――
 iDeCo(確定拠出年金個人型)で対象拡大、加入者等100万人に
  ―日経運営管理機関調査(2017年3月末現在)―

        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・AFP            植村昌機
 ◇◆◇
 2017年1月から加入者対象を20歳以上60歳未満までの国民年金被保険者に
拡大したiDeCoの加入状況について運営管理機関を対象に調査した。ネット
証券などの回答が少なかったが、31社から回答があり、3月末の加入者
960,931人(内運用指図者509,192人)に対して753,931人(内運用指図者
446,716人)が対象となり、全体の78%をカバーしている。

 1. 加入者数および資産額
 最も加入者数(運用指図者を除く)が多かったのは、東京海上日動火災保
険で127,898人、2位に三菱東京UFJ銀行14,087人、3位に日本生命保険10,627
人であった。資産額は、全体で1兆1104億円。1人当たり160万円であった。
各社別の資産額は、東京海上日動火災保険が1814億円、日本生命1347億円、
三菱東京UFJ銀行1323億円であった。1人当たりの資産額では、第一生命が
324万円、野村証券214万円、日本生命202万円であった。地銀ではスルガ銀
行が加入者数で1万人台、資産額で300億円となり、他の地銀とは大きく水
を開けている。
 運営管理機関によって、iDeCoの加入者拡大への取組は違いがあり、積極
的に動いているか否かで差が出ている。りそな銀行は、加入者数28,732人と、
前年から19,338人の増加となり、この1年間で3倍の規模に増加した。
 加入者数の増加に伴って、新規の掛金拠出はできないが、運用が可能な運
用指図者数も増加している。運用指図者数は、加入者数に比例しており、東
京海上日動、三菱UFJ銀行、日本生命保険などで5万人を超える運用指図者を
抱えている。このような人たちは、かつて企業型確定拠出年金加入者で、転
退職により制度に加入できなかった人たちで、今回の加入者対象拡大措置に
より、加入者となり掛金拠出を復活させることが求められる。

 2. 商品ラインアップ
 運用商品数が多いのは、ジャパン・ペンション・ナビゲーターの57本、三
菱東京UFJ銀行49本、みずほ銀行37本、平均で34.7本、20本台が約7割であっ
た。最小は、さわかみ投信の3本であった。企業型の平均19本(企業年金連
合会調べ)に比べるとかなり多い。来年5月に施行される改正法では、上限
35本となるが上記3社以外は制限内となる。
 預貯金や保険商品などの元本確保型商品数は前回と変化はなかった。
 リスク商品で最も多かったのがバランス型投信と国内株式投信で、ヘッジ
ファンドなどのオルタナティブ投資商品の採用はなかった。
 運用商品と元本確保商品との比率は前回と変わらず変化はなかった。運用
商品の中で占める比率や提供本数が顕著に増加したのは、不動産投資信託
(REIT)型の投資信託でほとんどの運営管理機関で採用しており、国内を対
象にしたものや海外に投資するものなど運用商品によって違いがあるようだ。
 ◆◇◆

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┃ ■年金相談の現場から(73)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 公的年金と確定申告について

   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 ことしも確定申告の時期が近づいてきましたが、確定申告が必要な方々は、
そろそろ準備をされておられるでしょうか?
 年金も所得税法の規定により、雑所得として所得税が課税されます。この
課税の対象となるのは、公的年金のうち、老齢(退職)給付と呼ばれる年金
のほかに、厚生年金基金・企業年金基金・国民年金基金・確定給付企業年金・
確定拠出型年金等も含まれます。なお、障害年金と遺族年金に関しては、非
課税扱いとなるため、所得税は課税されません。
 そのため、課税対象となる公的年金の年金受給者全員に対して、日本年金
機構から、毎年1月中旬ごろから順次源泉徴収票が送付されます。

 ところで、今年の確定申告にあたり公的年金関連でも大きな変更がなされ
ました。
 一つは、扶養親族等申告書の記載において、個人番号(マイナンバー)を
記載する必要が出たこと、もう一つが税制改正により配偶者控除・配偶者特
別控除の変更がなされ、配偶者の所得等を明確に記載する必要がでたことで
す。
 そして、大きく変更されたことにより、昨年度日本年金機構から送られた
扶養親族等申告書の記載誤りや記載漏れが多数あったということです。その
ため、今年の源泉徴収票が送付されたときにしっかりと確認しておく必要が
あります。もし記載内容に誤りや漏れがあれば、確定申告で修正しなければ
なりません。
 そこで、確定申告の概要を以下に記戴します。

 【確定申告について】

 1. 確定申告とは
 所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべ
ての所得の金額とそれに対する所得税額を計算し、申告期限までに確定申告
書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足
を精算する手続きのことです。

 2. 確定申告の提出期限
 通常、確定申告書の提出期限は、源泉徴収された年の翌年の2月16日から3
月15日までです。
 また、確定申告をすれば還付を受けられるのは、源泉徴収された年の翌年
の1月1日から還付請求権が消滅するまでの5年間で、提出先は住所地を管轄す
る税務署です。

 3. 確定申告で還付が受けられるケース
・源泉徴収では、控除を受けることができなかった生命保険料控除・社会保
険料控除・医療費控除などを受けることができるとき
・扶養親族等申告書を提出しなかったために、源泉徴収された税額が納めす
ぎとなったとき
・扶養親族等申告書を提出した後に、扶養親族等が増えたとき
 なお、扶養親族等が年の途中で死亡した場合は、その年の扶養親族等とし
て申告できます。
・災害などの損失について雑損控除を受けられるとき

 4. 年金受給権者における確定申告書の提出不要のケース
 公的年金等の収入が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外
の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告書の提出が不要となります。
 なお、このような場合においても、上記のように、所得税の還付を受ける
ことができる場合は、確定申告書を提出したほうがよいと思います。

 5. その他
・その年に支払いを受ける公的年金等の合計額が65歳以上の人の場合は120
万円、65歳未満の人の場合は70万円に満たないときは、他の所得があっても
公的年金等の雑所得には所得税がかかりません。
・平成25年より「復興特別所得税」が創設されています。
 復興特別所得税は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ず
る所得について源泉所得税を徴収する際、併せて源泉徴収されます。そして、
源泉徴収される復興特別所得税の額は、源泉徴収される所得税の2.1%相当
額であり、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して合計税率を乗じて計算
した金額が源泉徴収されます。

 確定申告とは以上のとおりですが、1年間の所得税の精算をするわけで、
所得税が多く源泉徴収されている人は、確定申告することにより、所得税が
還付されます。
 特に扶養親族等申告書の記載誤りや記載漏れがあった場合、所得税が還付
される可能性がありますので、源泉徴収票を確認してみてください。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2017年版》平成29年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2017年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・146頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から15年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金の代
行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行し
てきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も、2016年6月より普及の拡大に向け改正法が施行されています。さら
に、厚生年金基金改革法が2014年4月に施行され、解散や移行先制度の検討
等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で13冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆。掛金拠出の弾力化、リスク分担型DBの概要を
解説。確定拠出年金改正法の概要、厚生年金基金改革と労働組合の対応、年
金ガバナンス体制の見直し・強化、マイナス金利政策下の企業年金の運営等、
大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 《最新版》平成28年8月30日発売!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第4版)
  ―2016年法改正対応― 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行15年目を迎える確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II部
は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言につ
いて述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、2016年の法改正に
対応し大幅に書き直し、第4版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
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 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第166号)は2月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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